まるわかり、リフォームの補助金・助成金【2015年版】

2015.09.18

補助金(新)

リフォームをする際に何か使える補助金が無いだろうか?現在の補助金についてわかりやすく知りたい。そう考える方も多いのではないでしょうか?一方で補助金は分かりづらいと感じていらっしゃる方も多いかと思います。

補助金は「国」「都道府県」「市区町村」単位で定められているうえ、所管の部署も異なるため、分かりやすい情報が存在していません。また、自治体毎に利用できる補助金の種類や適応条件が異なるうえ、年度毎に見直しも行われることでよりわかりづらくなっています。

ここではリフォームの補助金の細かい条件などをお伝えするのではなく、全体像を分かりやすく説明していきます。そうすることでどんな補助金があり、どのように申請手続きをすればよいのかといった大きな流れを理解していただけるかと思います。そのうえで細かい条件などは各行政のHPをご覧頂いたり、窓口で確認いただければと思います。 条件や詳細についてお知りになりたい方は以下のHPを利用していただくなり、行政の窓口にお問い合わせください。
住宅リフォームに関する支援制度検索サイト(平成27年度版)
http://www.j-reform.com/reform-support/  

リフォームガイド

1.リフォームで使える補助金とは

リフォームで使える補助金にはどのようなものがあるのかをまずは見ていきたいと思います。補助金(税金)が適用されるのは以下の3つの分類に当てはまるリフォームとなります。

耐震や防災的な観点でのリフォーム

例:耐震補強工事/アスベスト対策/雨水浸透施設設置/etc.

省エネや環境対策などのリフォーム

例:太陽熱温水/太陽光発電/家庭用燃料電池/緑化促進/ごみ処理機設置/etc.

バリアフリー等の高齢者支援などのリフォーム

例:バリアフリー化(手すり/階段/滑り防止/洋式トイレ化/移送設備設置)etc.

安全・安心な生活をしていくために必要なリフォームが対象であり、「快適」に生活するためのリフォームは対象外となります。つまり、古くなった水回りの取り換えや、傷んだ内装や外壁のリフォームといったものは対象外にしている自治体が多数です。 その一方で細かく探せば様々な補助金が存在するもの事実です。例えば「移住定住促進補助金」という自治体外からの転入者向けにも補助金を設けている自治体や、沖縄の嘉手納町では「嘉手納町住宅リフォーム支援事業」と言った、その地域独自の補助金を設置している自治体もあります。 リフォームに関する補助金は主として「耐震や防災」、「省エネや環境対策」「バリアフリー化」の3種類ではありますが、自治体独自の補助金が無いか探してみるのも良いかもしれません。  

2.リフォームの補助金でいくらお得?

実際に補助金を利用した場合、どのくらいの金額が対象となるのでしょうか?こちらも自治体に応じて様々ではありますが、目安としては東京都や神奈川県の補助金を取り上げると以下のような金額が補助金として支給されます。

リフォームの補助金でいくらお得?

全国的な傾向としては、地震のリスクの高そうなエリアほど耐震に対する補助金は充実しています。またバリアフリーに関しては補助率に大きな違いがありますが、予防的なバリアフリーの場合は補助率が低く、日常生活に支障が出ているようなケースでは補助率が高い傾向があります。  

3.あなたはリフォームの補助金を受けられるか?

自治体毎に補助金の支給要件は異なりますが、どのような場合に対象となるのかを順次見ていきましょう。

耐震リフォーム

昭和56年(現在の耐震基準制定)以前に建てられた住宅が対象

バリアフリー改修

高齢者向けは65歳以上の方が居る世帯が対象 障害者向けの場合は障害の程度の1級~3級が対象

太陽光システム/燃料電池

自治体内に住居を有し、新たに対象設備を導入する方

省エネや環境対策、災害対策向けに新たな設備を導入するタイプのリフォームでは、新たな設備を導入すれば補助金の対象となり得るので条件的にはある程度広く設定されています。一方で耐震やバリアフリーに関しては住宅の築年数や家族の状況次第になりますので、ご自身が対象に当てはまるかどうかを確認してから申請してください。  

4.リフォームの補助金を受ける際の注意事項

補助金はさまざまな種類があるので、利用の際の注意事項も多岐にわたります。自治体によって制度自体は異なるのですが、まずは次で説明するような点を抑えておくとよいでしょう。

リフォーム実施前に申請して許可が必要

事後承認が可能な補助金もありますが、大半の補助金は実施前に事前申請が必要になります。特に最近多い耐震関係の補助金の場合は「耐震診断の申請」「耐震工事の申請」と事前申請が複数回にまたがるものもあります。補助金をあてにして先にリフォームをしてしまうことの無いよう、各自治体の窓口にしっかりと確認してください。

申請期間が限られている補助金

リフォームの補助金によっては申請期間が限られているものもあります。2015年度では「長期優良化リフォーム推進事業」という上限最大200万円の補助金がありました。しかし公募期間が4月24日(金)~5月29日(金)18時と非常に限られた期間になっていましたので、気づかずに終わってしまった方も多くいらっしゃるかもしれません。毎年度新しい補助金が出てきますので、年度の変わり目には注意して見ておくとよいかもしれません。

補助金に詳しくないリフォーム会社

補助金はリフォーム終了後に改めて必要書類を提出しなければなりません。殆どの場合は、リフォーム会社が書類を準備してくれるのですが、中には補助金に詳しくないリフォーム会社もいますので、リフォームをお願いする前に確認しておくとよいでしょう。自治体の方で補助金に詳しいリフォーム会社を紹介してくるところが多いので、そこから選んでもよいでしょう。ただし、自治体は決してどこの会社がオススメということは教えてもらえませんので、紹介された中から自分にあったリフォーム会社を見極める必要があります。

補助金対象外のリフォーム会社

自治体によっては補助金を出す条件に「自治体内にあるリフォーム会社を利用」として定めている場合や、自治体内か否かで補助率を変えている場合もあります。依頼するリフォーム会社に対する条件が問題無いか確認してからリフォーム会社との契約を結ぶようにしてください。

リフォームの着手期限

補助金の要件に一定の期限内にリフォームに着手することを条件としている場合があります。リフォーム会社と契約を結ぶ際は、いつ着手できるのかを必ず確認するようにしてください。特に年度末はリフォームが立て込む時期なので注意が必要です。

他の補助金との併用が出来ないものもある

補助金によっては、他の補助金と併用ができないタイプのものもあります。複数の補助金が利用可能な場合は、それぞれが併用可能かどうかを調べ、併用できない場合は最も多くもらえる補助金を利用するとよいでしょう。  

5.リフォームに利用できる補助金の手続き

補助金には「国」「都道府県」「市区町村」それぞれのものがありますが、ここでは最も種類が豊富な「市区町村」の補助金の申請手続きについてご説明致します。

①自分の所属する自治体の補助金のラインナップについて調べます。 「住宅リフォームに関する支援制度検索サイト」を利用すると便利です。 http://www.j-reform.com/reform-support/

②支給要件を確認し、対象となる補助金の補助金交付申請書を提出します。 申請書は各自治体のHPか窓口でもらうことができます。

③補助金の申請結果について自治体から連絡があります。 必ず申請結果を確認してからリフォームを開始してください。 ※耐震診断の場合は、このタイミングで診断日の調整などを行うことがあります。

④リフォーム会社を探して契約する 補助金についての知見があるかどうかを確認して、リフォーム会社と契約してください。リフォーム会社を見つけることができない場合は、自治体から紹介してもらうことも可能です。

⑤完了報告の書類を提出 リフォームが終了したら、リフォーム会社にお願いして書類を準備してもらい、それらを各自治体の方に提出します。

以上が補助金の手続に関する流れとなります。不明点がある場合は自治体毎に問い合わせの窓口を設けているのでそちらで確認するようにしてください。  

6.リフォームで利用できる減税制度

最後に補助金ではありませんが、リフォームに関する減税制度というものもが存在します。ここではその概要について簡単にご説明いたします。

住宅ローン減税(最大400万円の減税)

対象:所得税 内容:住宅ローン等の年末残高の1%が10年間にわたり所得税から控除されます。

バリアフリー減税(最大62.5万円の減税)

対象:所得税/固定資産税 内容:ローン型の減税で、所得税が5年間で最大62.5万円控除 固定資産の減税として、家屋にかかる固定資産税の1/3を減額

省エネ減税(最大62.5万円減税)

対象:所得税/固定資産税 内容:ローン型減税で、所得税が5年間で最大62.5万円控除 投資型減税で、所得税が5年間で最大35万円控除 固定資産の減税として、家屋にかかる固定資産税の1/3を減額

耐震減税(最大25万円減税)

対象:所得税/固定資産税 内容:投資型減税で、所得税を5年間で最大25万円控除 固定資産の減税として、家屋にかかる固定資産税の1/2を減額

ここでは概要だけをご紹介致しましたが、より詳細な内容や適用要件についてお知りになりたい場合は以下の「住宅リフォームの税制の手引き」を参考にしてください。 http://www.j-reform.com/zeisei/  

7.まとめ

複雑な印象のある補助金について、少しは理解が深まったのではないでしょうか?補助金については全てを理解しようとせず、大枠を理解したうえで、詳細を各自自体やリフォーム会社に問い合わせるのがよいでしょう。 最後に改めてポイントだけお伝えすると、リフォームの補助金は大きく分類すると以下の3種類に分かれます。

・耐震や防災的な観点でのリフォーム

・省エネや環境対策などのリフォーム

・バリアフリー等の高齢者支援などのリフォーム

補助金という名の税金が使われるものなので、基本的な考え方は「安全・安心」のためのリフォームが対象となります。支給要件に当てはまるようであればぜひ活用してより安全・安心な家づくりに活かしてください。

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