外壁塗装はエコポイント(次世代住宅ポイント)で安くなる?

「外壁塗装にエコポイントはあるの?」
「外壁塗装でエコポイントを使う方法を知りたい」
こういった疑問を持っている人は多いでしょう。

この記事では、外壁塗装とエコポイントの関係について紹介します。

具体的には以下の内容を解説します。

  1. 外壁塗装でもらえるエコポイントの有無
  2. エコポイント以外で外壁塗装の費用を安くする方法
  3. 外壁塗装のエコポイントに関する注意点

記事を確認すれば、詐欺を回避して工事費用を安くすることが可能です。騙されて損をしないよう、エコポイントの知識を事前に蓄えておきましょう。

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1.外壁塗装でもらえるエコポイントはあるの?

外壁塗装でもらえるエコポイントはありません。もし「外壁塗装でエコポイントがもらえます」とかたる業者がいたら詐欺ですので注意してください。

ただし、エコポイントの適用範囲が将来的に広がれば外壁塗装でもポイントを受け取れる可能性があります。エコポイントの最新情報は常にチェックしておきましょう。

1-1.過去にはエコポイントが使えた例がある

2015年に実施されたエコポイント制度では、他の工事で受け取ったポイントを外壁塗装の費用に使うことができました。

しかし、2019〜2020年に実施の「次世代住宅ポイント制度」では、外壁塗装の工事費用にポイントを使うことができなくなっています。

以前は使えていた点から考えると、今後のエコポイント制度では外壁塗装でポイントが使えるようになる可能性はあるでしょう。

また、外壁塗装にはエコポイント以外にも費用を安くする方法があります。以下では、外壁塗装の費用を安くするエコポイント以外の方法を解説していきましょう。 

1-2.外壁塗装で費用を安くする他の方法

外壁塗装で費用を安くする、エコポイント以外の方法は3つあります。

  1. 補助金や助成金
  2. 火災保険
  3. 住宅ローン減税

それぞれどのように安くするのかを解説していきます。

補助金や助成金

外壁塗装では、国や自治体の補助金・助成金を利用できるケースがあります。大規模な外壁塗装であれば、10〜20万円程度の費用が補助金や助成金でまかなえるでしょう。

制度の内容は自治体によって異なるため「外壁工事で補助金・助成金を受け取る方法と注意点をチェック」で具体例を確認してみてください。

火災保険

住宅の火災保険には「風災」と呼ばれる適用基準があります。風災は、台風や強風によって屋根や外壁が破損した場合に適用できる条件で、修理に付随する外壁塗装も含まれています。

ただし、外壁塗装だけの工事の場合は適用できません。屋根や外壁が破損した場合に、交換修理に加えて塗装工事が含まれているといった状況で適用されます。

火災保険による工事費用の減額については「外壁工事で適用できる保険の種類から適用範囲までを知ろう」をチェックしてみましょう。

住宅ローン減税

住宅ローン減税とは、100万円以上の外壁工事の際に10年以上のローンを組む場合に限り、翌年以降の税金を減額する制度です。

税金の減額をするには確定申告をする手間がかかります。しかし、100万円以上の費用がかかる外壁塗装をする場合は適用できる可能性があるため、積極的に利用しましょう。

住宅ローン減税については「外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説!」で詳しく解説しています。

1-3.外壁塗装以外のリフォームでもらえるエコポイント

外壁塗装でもらえるエコポイントはありませんが、他のリフォーム工事ならポイントを受け取ることが可能です。

外壁塗装をする場合、同時に省エネリフォームをすればポイントでお得に工事ができるでしょう。

以下では、エコポイントの制度の概要を紹介していきます。

リフォームで受け取れるエコポイントは「次世代住宅ポイント制度」と呼びます。

「次世代住宅ポイント制度」は、省エネや耐震性、バリアフリーなどで一定の要件を満たす工事に対してポイントが支払われる制度です。獲得したポイントはさまざまな商品に交換ができます。

過去には、似たような制度として2011〜2012年に「復興支援・住宅エコポイント」が、2015年には「省エネ住宅ポイント制度」がありました。

2019〜2020年の「次世代住宅ポイント制度」も期間限定ですが、将来的には同様の制度が再実施されると考えられます。

タイミングを逃さず、お得にリフォームを行いましょう。

次世代住宅ポイント制度の適用条件

「次世代住宅ポイント制度」の適用条件は以下となります。

  • 注文住宅の新築
  • 新築分譲住宅の購入
  • 耐震改修
  • 開口部の断熱改修
  • バリアフリー改修
  • エコ住宅設備の設置
  • インスペクションの実施
  • リフォーム瑕疵保険への加入
  • 外壁や屋根、天井、床の断熱改修
  • 家事の負担軽減に資する設備の設置
  • 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

「若者世帯」とは、2018年12月21日の時点で40歳未満を指します。「子育て世帯」とは、2018年12月21日の時点で18歳未満の子供がいる世帯、または申請時点で18歳未満の子供がいる世帯を指します。

上記のように、新築のほか、リフォームでも多くの適用条件があります。この他に、細かい条件が付けられている場合もあります。詳しくは、国土交通省の次世代住宅ポイント制度ホームページを確認しましょう。

外壁塗装は対象外ですが、断熱改修工事があるため住宅の断熱性能を上げたい場合にポイントが活用できます。

次世代住宅ポイント制度の適用期間

次世代住宅ポイント制度の適用期間は、最長で2020年3月31日です。期限に達する前であっても、予算額に到達した場合は制度が終了します。 

予算額は、新築が1,032億円、リフォームが268億円です。

予算の進捗状況を考えると終了は3月だと予測できます。しかし、急に需要が増えることもありえます。リフォームを検討している場合は早めに準備を進めましょう。

次世代住宅ポイント制度でもらえるポイント数

次世代住宅ポイント制度で受け取れるポイントは工事内容によって決まります。受け取れるポイント数は以下のようになります。

新築の場合(1戸あたりのポイント数)

新築で得られるポイント数は以下となります。

  • 高い性能を有する住宅​:350,000
  • 一定の性能を有する住宅:300,000
  • 耐震性を有しない住宅の建替:150,000
  • 家事負担軽減に資する設備を設置した住宅:9,000〜18,000

「高い性能を有する住宅」とは、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)を指します

「一定の性能を有する住宅」とは、断熱性や耐震性などが一定基準を超えた住宅を指します

「家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」は、下記のうち設置した種類分だけポイント加算されます。設置台数分ではないため注意してください。

  • 浴室乾燥機:18,000
  • 宅配ボックス:10,000
  • ビルトイン食器洗機:18,000
  • 掃除しやすいトイレ:18,000
  • 掃除しやすいレンジフード:9,000
  • ビルトイン自動調理対応コンロ:12,000

なお、新築の上限ポイント数は、1戸あたり350,000ポイントまでとなります。

リフォームの場合(1戸あたりのポイント数)

リフォームで得られるポイント数は工事内容によって細かく定められています。

  • 耐震改修:150,000
  • 開口部の断熱改修:2,000〜28,000
  • バリアフリー改修:5,000〜150,000
  • エコ住宅設備の設置:4,000〜24,000
  • インスペクションの実施:7,000
  • リフォーム瑕疵保険への加入:7,000(1契約あたり)
  • 外壁や屋根、天井、床の断熱改修:16,000〜100,000
  • 家事の負担軽減に資する設備の設置:9,000〜18,000
  • 若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム:100,000

この他に、下記条件をすべて満たしたリフォーム工事ではポイント数が2倍になります。

  • 自分で居住することを目的に購入した既存住宅である
  • 売買契約から3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約をする

なお、リフォームの上限ポイント数は、1戸あたり600,000ポイントとなります。若者世帯・子育て世帯かどうかや、自分で住んでいるかなどによって上限ポイントは変動します。

次世代住宅ポイント制度で交換できる商品

次世代住宅ポイント制度では、1ポイント1円相当の商品と交換できます。交換期限は2020年6月30日です。

工事費用の値引きや商品券との交換には使えません。交換できる商品例には以下があります。

  • 家電
  • インテリア
  • 雑貨や日用品
  • 地場産品
  • 食料品や飲料
  • スポーツや健康増進用具
  • 福祉や介護用品
  • 防災や避難用品
  • ベビーキッズ用品

商品の詳細は次世代住宅ポイント制度の交換商品を確認してみましょう。

次世代住宅ポイント制度の申請手順

次世代住宅ポイント制度の申請手順は工事内容によって大きく変わります。リフォームの場合、基本的には以下の手順で行います。

  1. 業者を探して契約する
  2. 工事完了前申請(1,000万円以上の工事のみ)
  3. 工事着工
  4. 工事完了
  5. 工事後申請

申請時には必要な書類の例には以下があります。あくまで一例ですので、工事ごとに必要な書類をホームページで確認しましょう。

  • 工事写真
  • ポイント発行申請書の原本
  • 分離発注事業者一覧の原本
  • ポイント交換申込書の原本
  • 工事請負契約書のコピー
  • リフォーム工事計画書(戸別用)の原本
  • 申請者の本人確認書類のコピー
  • 申請者の世帯全員の住民票の写しのコピー
  • 代理申請者の本人確認書類のコピー
  • 不動産売買契約書のコピー
  • 「工事請負契約書」のリフォーム工事金額申告書の原本

「原本」と記載している書類は、次世代住宅ポイント制度のホームページから入手が可能です。コピー書類と写真は、工事業者やあなた自身が用意する必要があります。

申請手順や必要書類は工事によって変わります。詳しくはホームページをチェックしましょう。