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店舗のリフォームは、内外装に加えて設備の導入も必要になることが多く、高額な費用がかかります。しかし改装ばかりに資金を充てるわけにはいかないので、「できるだけ費用を抑えたい」と考えている方も多いはず。
そこでおすすめしたいのが、補助金の活用です。
販路開拓や生産性向上を目的とした改装には、国や自治体から補助金が支給される可能性があります。
自分が行うリフォームならばどんな制度を利用できるのかを知り、注意点や申請のコツを押さえて補助金を賢く活用しましょう。
※本記事の情報は、2025年3月時点でのものとなります。
1.【目的別】店舗リフォームの補助金一覧
さっそく、目的別に店舗リフォームで使える可能性がある補助金を説明します。
1-1.事業を持続・発展させる店舗リフォームで使える5つの補助金
補助金の多くは、事業の継続や発展を目的とした制度になっています。
店舗リフォームも販路開拓や生産性向上という面では事業の継続と発展につながるため、要件を満たせば次のような補助金を活用できるかもしれません。
［1］小規模事業者持続化補助金（一般型通常枠）
『小規模事業者持続化補助金』は文字どおり、小規模事業者を対象に販路開拓や生産性向上に取り組むための費用を支援する制度です。
通常枠や賃金引上げ枠、後継者支援枠など目的に応じた種類が5つあり、店舗リフォームで利用できる可能性があるのは、一般型の中の「通常枠」です。
補助対象者
この制度における小規模事業者は「常時使用する従業員の数が一定以下の事業者」を指し、業種ごとに以下のように決まっています。
| 業種 | 常時使用する従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 製造業等 | 20人以下 |
| 宿泊業及び娯楽業 |
常時使用する従業員に該当するのは直接雇用の正社員が基本で、短時間のアルバイトや事業主本人は人数に含まれません（ただし、他の従業員と同じ働き方をしている場合は含まれる）。
補助上限額、補助率
補助上限額と補助率は、特例適用の有無によって異なります。
| 補助上限額 | 50万円 （特例を活用した場合は最大250万円） |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ特例活用事業者のうち赤字事業者については3/4） |
補助上限額は50万円ですが、特例を活用すれば最大250万円まで支給されます。
上乗せ額は、免税事業者のうちインボイス発行事業者の登録を受けた事業者に対して50万円、従業員の賃金引き上げを行った事業者に対して150万円です。
この制度では店舗リフォームにかかる費用だけではなく、店を周知するための広報・ウェブサイト費用や、コンサルティング費用などの幅広い経費が対象となります。
申請は商工会議所と連携して行うため、非会員でも商工会でアドバイスを受けられるので、まずは相談してみるとよいでしょう。
［2］業務改善助成金
『業務改善助成金』は、事業場内での最低賃金を30円以上引き上げ、さらに生産性を向上させるための設備投資を行った場合に、費用の一部が助成される制度です。
助成対象者
業務改善助成金を利用するためには、次の要件をすべて満たす必要があります。
- 中小企業・小規模事業者であること
- 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること
- 解雇、賃金引き下げなどの不交付事由がないこと
とくに注意したいのが、2の最低賃金に関する条件です。
たとえば東京都の最低賃金は時間額1,163円（2025年3月時点）なので、事業場内の最低賃金が1,213円（1,163円＋50円）を超えている場合は申請対象外となります。
店舗リフォームだけではなく賃金面の条件もあるため、申請のハードルが上がります。
助成上限額、助成率
助成額の上限は、労働者数と賃金の引き上げ額によって次のように分かれています。
助成額は設備投資費用に一定の助成率（画像右上）をかけた金額と助成上限額（画像左側）を比較し、いずれか安いほうの金額になります。
生産性向上に向けた投資（コンサルティング、機械設備、人材育成・教育訓練など）が対象となりますが、最低賃金の引き上げも必須条件である点に注意しましょう。
［3］省力化補助金
『省力化補助金』は、中小企業の生産性向上と人手不足の解消を目的にした補助金制度です。清掃ロボットや自動券売機、精算機などの省力化技術の導入にかかった費用の一部が補助されます。
申請方法は2種類あり、『カタログ注文型』は飲食店やサロンなどですぐに導入できる製品をカタログから選択でき、『一般型』は製造業用大型設備のようにオーダーメイド性のある設備の導入が対象です。
店舗の改装費用ではなく、設備が対象となる点に注意しましょう。
補助対象者
- 人手不足の状態にある中小企業
補助上限額、補助率
店舗リフォームは基本的にカタログ注文型になるため、補助上限額は1,000万円（1,500万円）、補助率は1/2となるでしょう。
［4］働き方改革推進支援助成金
『働き方改革推進支援助成金』は、労働時間の短縮や有給休暇の取得などを目的として職場環境を変えたときに利用できる助成金制度です。
助成対象者
働き方改革推進支援助成金には、下記の4つのコースがあります。
- 業種別課題対応コース
- 労働時間短縮、年休促進支援コース
- 勤務間インターバル導入コース
- 団体推進コース
どのコースにも共通しているのは、この3つの要件です。
- 中小企業の事業主であること
- 年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること
- 成果目標に向けた条件を満たしていること
また、中小企業の範囲は以下のように業種ごとに決まっています。
| 業種 | 労働者数 | 資本金 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 | |
| その他の業種 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
※労働者数と資本金のどちらかを満たしていること
出典：働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）
助成上限額
助成額上限額は、コースと目標に応じて次のように分かれています。
店舗リフォームで対象となる可能性があるのは、労働効率を上げるための設備やシステムの導入などです。従業員が働きやすい環境づくりを目的とした制度である点を念頭に、利用を検討してみてください。
［5］中小企業成長加速化補助金
『中小企業成長加速化補助金』は、売上高100億円超えを目指す中小企業への設備投資や経営課題などを支援する制度です。売上高100億円を目指すために導入した建物改装費や機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費などの幅広い費用が対象になります。
補助要件
- 投資額1億円以上（専門家経費・外注費を除く補助対象経費分）
- 「売上高100億円を目指す宣言（100億宣言）」を行っていること
- その他（賃上げ要件など）
100億宣言は、企業概要や理念、目標、課題、具体的措置などを記載したもので、事務局が運営するポータルサイトに公表されます。
補助上限額、補助率
| 補助上限額 | 5億円 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2 |
中小企業成長加速化補助金は補助額が5億円ではあるものの、投資額も1億円以上と高額です。中小規模の店舗改装で利用するには難易度が高いかもしれません。
参考：中小企業成長加速化補助金
1-2.事業転換や再編のための店舗リフォームで使える2つの補助金
事業内容を変更するときや立て直すための店舗リフォームでは、次の2つの補助金制度が利用できる可能性があります。
［1］事業再構築補助金
『事業再構築補助金』は、ポストコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、事業の再構築や立て直し費用の支援を行う制度です。
補助要件
- 事業再構築指針に示す「事業再構築」の定義に該当する事業であること
- 事業計画を金融機関等や認定経営革新等支援機関と策定し、確認を受けていること
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率3～4%以上増加、または従業員1人あたり付加価値額の年平均成長率3～4％以上増加すること
1の事業再構築の定義は、事業や業種の転換、再編、回帰、サプライチェーンの維持などを指します。また、2.3の要件は見てわかるようにとても複雑なので、専門家のアドバイスを受けて対象となるのかを確認することをおすすめします。
補助上限額、補助率
事業再構築補助金は3種類あり、目的に応じて次のように補助上限額と補助率が分かれています。
どの種類にも共通して建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費・専門家経費、広告宣伝費・販売促進費、研修費などの幅広い費用が対象です。 店舗リフォームは建物費にあたり、内外装の工事も対象となります。
［2］中小企業新事業進出補助金
『中小企業新事業進出補助金』は、2025年度に新設された補助金制度です。
中小企業が新しい事業に進出する際に必要な経費の一部が助成されるため、この制度を利用すれば、店舗リフォームにかかる費用を大きく抑えられる可能性があります。
補助要件
- 付加価値額の年平均成長率が+4.0%以上増加
- 1人あたり給与支給総額の年平均成長率が、事業実施都道府県における最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上、または給与支給総額の年平均成長率+2.5%以上増加
- 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における地域別最低賃金+30円以上の水準
- 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表など
これらの基本要件をすべて満たしたうえで、3〜5年の事業計画に取り組む必要があります。
補助上限額、補助率
| 従業員数 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 20人以下 | 2,500万円（3,000万円） | 1/2 |
| 従業員数21～50人 | 4,000万円（5,000万円） | |
| 従業員数51～100人 | 5,500万円（7,000万円） | |
| 従業員数101人以上 | 7,000万円（9,000万円） |
※補助下限750万円、大幅賃上げ特例適用事業者（事業終了時点で①事業場内最低賃金＋50円、②給与支給総額+ 6%を達成）の場合、補助上限額を上乗せ。（上記カッコ内の金額は特例適用後の上限額。）
補助対象は、建物費、構築物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、外注費、知的財産権等関連経費、広告宣伝・販売促進費などです。
公募開始は2025年4月からと予想されていますが、時期が変わる可能性もあるため経済産業省のウェブサイトを小まめにチェックしてみてください。
参考：中小企業新事業進出補助金
1-3.分煙のための店舗リフォームで使える補助金
飲食店やオフィスなどで、分煙が当たり前になりつつあります。
分煙のために店舗リフォームを行うと、次の助成金が利用できる可能性があります。
［1］受動喫煙防止対策助成金
『受動喫煙防止対策助成金』は、受動喫煙を防止するために喫煙所を設置したときに支給される助成金です。
助成対象
助成対象は、以下のように業種ごとに決まっています。
| 業種 | 労働者数 | 資本金 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店を含む） | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 | |
| その他の業種 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
※労働者数と資本金のどちらかを満たしていること
助成上限額
| 助成上限額 | 100万円 |
|---|---|
| 助成率 | 主たる産業分類が飲食店の事業者は2/3 それ以外は1/2 |
※2024年度の情報のため、上限額と助成率が変わる可能性があります
対象工事にあたるのは、喫煙専用室の設置・改修と、指定たばこ専用喫煙室の設置・改修の2つの工事です。施工費のほか、設備費、備品費、機械装置日なども対象となります。
1-4.被災した店舗のリフォームで使える補助金
大地震などで店舗が被災してしまったときにも、店舗リフォームに対して補助金が支給される可能性があります。
［1］小規模事業者持続化補助金（一般型災害支援枠）
令和6年能登半島地震で被災した中小企業や小規模事業者を支援するために設けられたのが、『小規模事業者持続化補助金（一般型災害支援枠）』です。
補助対象者
- 被災区域4県（石川県、富山県、福井県、新潟県）に所在し、令和6年能登半島地震の被害を受けた事業者であること
- 小規模事業者であること
小規模事業者の定義は、一般枠と同じです。
| 業種 | 常時使用する従業員 |
|---|---|
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| 製造業等 | 20人以下 |
| 宿泊業及び娯楽業 |
補助上限額、補助率
一般型災害支援枠では、被害の内容によって次のように補助上限額が分かれています。
| 補助上限額 |
|
|---|---|
| 補助率 | 2/3以内 |
ここでいう「間接的な被害」とは、令和6年能登半島地震による売り上げ減少を指します。
事業再生のためであれば、通常枠の対象経費に加えて車両購入費も対象となるため、該当地域に所在し被害を受けたのであれば、災害枠の利用を検討したほうがよいでしょう。
参考：小規模事業者持続化補助金＜災害支援枠（令和6年能登半島地震）＞
1-5.その他の確認しておきたい補助金
ここまで紹介した制度以外にも、自治体独自の補助金が支給されていることもあります。
各自治体の補助金
店舗リフォームで利用できる可能性がある補助金としては、『開業助成金』や『スタートアップ企業支援補助金』などがあります。
新たに店舗やオフィスを新規開業する際に利用すれば、開業資金を抑えられるでしょう。ここでは具体例を2つほど見てみましょう。
たとえば東京都の開業助成金では、都内の中小企業に対して上限400万円（下限100万円、助成率2/3）が支給されます。また、名古屋市のスタートアップ企業支援補助金では、市内に本社をもつ創業5年以内の中小企業が新たな取り組みを行う際に補助金が支給され、上限は500万円（補助率1/2）です。
このように自治体ごとにさまざまな制度があり、要件も国主体のものよりわかりやすくなっています。事業計画の審査や要件の指定などを加味すると、自治体の補助金のほうが利用しやすいケースもありますので、まずは自治体の窓口に相談してみるとよいでしょう。
参考：創業助成事業
参考：令和7年度名古屋市スタートアップ企業支援補助金（J-Startup枠）
2.【業種別】店舗リフォームの費用目安
店舗リフォームにかかる費用は、業種ごとに異なります。
まずは業種別の費用目安を見てみましょう。
| 業態タイプ | 費用目安（坪単価） |
|---|---|
| 小規模店舗 | 20～40万円 |
| サロン（美容院、エステなど） | 20～50万円 |
| 飲食店 | 30～50万円 |
| オフィス | 15～30万円 |
| 外装工事 | 150～250万円前後 |
出典：https://www.reform-guide.jp/topics/tenpo-reform/
内装のリフォームのみで済むことが多いオフィスや小規模店舗などは、比較的費用を抑えられますが、専用設備の導入やそれに伴う工事が必要になるサロンや飲食店などは、費用目安が高い傾向があります。
さらに外装工事を行う場合は、費用目安がぐっと上がる点に注意が必要です。
しかし費用目安を見ただけでは補助金を利用するイメージができないと思いますので、実際にどのくらいの補助が受けられるのかを、『小規模事業者持続化補助金（一般枠）』を例に考えてみましょう。
| リフォーム費用 | 補助額（補助率2/3） | 差額（手出し） |
|---|---|---|
| 20万円 | 13万円 | 7万円 |
| 30万円 | 20万円 | 10万円 |
| 40万円 | 26万円 | 14万円 |
| 50万円 | 33万円 | 17万円 |
| 60万円 | 40万円 | 20万円 |
※端数は切り捨て
このように、補助金を活用すれば大きく費用負担を抑えることができます。
ただし店舗リフォームにかかわるすべての費用が対象になるとは限らないので、商工会や専門家などと相談しながら予算を考えることをおすすめします。
3.店舗リフォームでの補助金申請時の注意点
店舗リフォームで補助金制度を申請するときには、いくつか注意したいポイントがあります。
3-1.申請はリフォーム工事前に行う
補助金の多くは審査があり、申請はリフォーム工事前に行うのが一般的です。
工事後に「補助金が使えるかも」と気づいたとしても申請はできないので、補助金の利用を希望するのなら、必ずリフォーム前に申請を行ってください。
なお、補助金の振り込みは工事後になるので、工事費用は自己資金から支払う必要があります。
3-2.公募期間を確認して準備を進める
補助金制度は公募期間が決まっており、期間内であっても予算に達し次第募集を打ち切るものも多くあります。期限ぎりぎりになると募集が締め切られてしまう可能性があるため、できるだけ早くスケジュールを立てて申請しておきましょう。
募集状況などは制度のウェブサイトで確認できるので、小まめにチェックしておくことをおすすめします。
3-3.具体的で実現性のある事業計画書を作成する
補助金制度は申請したら、必ず審査に通るわけではありません。事務局から「制度の目的や要件を満たしていない」と判断されると、審査に落ちてしまうことも。
採択へと至るためには、制度の目的に沿っている旨をしっかりと記載した事業計画書を作成し、事業内容を明確にしておきましょう。
事業計画書に決まった形式はありませんが、専門家やコンサルタントの力を借りながら、事業の詳細が把握できるものを作成することをおすすめします。
3-4.不備なく書類を用意する
補助金の申請には、事業計画書をはじめとしたさまざまな書類が必要です。
自分で用意できるものが大半ですが、中にはリフォーム費用の見積もりや工事請負契約書など、リフォーム会社に発行を依頼すべきものもあります。
書類が揃わなければ申請自体ができないので、必要書類は不備なく用意しておきましょう。
補助金の利用を検討している方は、必要書類を発行できるだけではなく、補助金関係にも詳しいリフォーム会社に相談するのが安心です。
4.店舗リフォームでの補助金利用時の注意点
続いて、店舗リフォームで補助金を利用するときの注意点にも目を通しておきましょう。
4-1.補助金・助成金はリフォームの原資にはできない
前述のように、補助金や助成金はリフォーム工事後に支給されるものがほとんどです。
補助金からリフォーム費用を払えない点に、注意してください。
先にリフォーム費用を自己資金または融資を利用して払うことになる点を念頭に、資金計画を立てましょう。
4-2.法令遵守を心がける
住宅と同じように、店舗リフォームも建築基準法や消防法を満たした工事をしなくてはなりません。たとえば店舗には内装制限があり、天井や壁に燃えにくい素材を利用することや、消防設備の設置などが義務付けられています。
基準を満たさない工事を行うと補助金の対象外になるだけではなく、行政から指導が入り、最悪の場合は業務停止を言い渡されるリスクもあります。
そのような事態を避けるためにも、店舗リフォームの専門知識を有し、法令に沿ったリフォームを行ってくれる業者に依頼しましょう。
4-3.受給後のフォローアップ対応も確認しておく
補助金制度の中には、補助金の支給後に報告義務や継続的なフォローアップが求められるものも多くあります。
事業の計画や策定、実施などの報告書類を作成するためには時間と手間がかかるため、補助金を利用して、コンサルタントや税理士などの専門家にフォローアップを相談するのも一案です。
補助金額だけではなく、支給後に必要な対応なども踏まえて利用を検討しましょう。
5.まとめ
店舗リフォームには高額な費用がかかりますが、補助金を活用すれば費用負担を抑えることができます。しかし本記事で説明したのはほんの一部で、制度を利用するためには他にもさまざまな要件を満たさなくてはなりません。
初めて制度を利用する方は混乱してしまうと思いますので、商工会や専門家、コンサルタントなどに相談しながら計画を進めていくことをおすすめします。
また、補助金の必要書類にはリフォーム会社しか発行できないものもあるので、補助金制度に詳しい会社に依頼するのが安心です。
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※本記事の情報は、2025年3月時点でのものとなります。
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