【2023年度】リフォームで使える補助金8種類！申請方法も解説

「補助金を使ってリフォームしたいけれども、どんな制度があるの？」

「種類が多くて違いがよくわからない」

このように考えてはいないでしょうか？

国が既存住宅の流通を後押ししていることもあり、リフォーム工事を支援する補助金制度は多くの種類が提供されています。その一方「どの事業を活用すればいいのかわからない」との声もよく聞こえてくるようになりました。

そこで今回は、リフォームで使える主な補助金の種類や概要、申請方法などをご紹介します。補助金を使ってマイホームのリフォームをしたいとお考えの方に、ご参考にしていただけると幸いです。

※各補助金制度の内容は、2023年4月時点の情報です。公募期間中ではあるものの、予算に達して早めに受付終了する場合もあります。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

1.【2023年度版】リフォームで使える補助金8種類

リフォームで使える主な補助金は8種類あります。

それぞれの対象工事や補助額、補助対象期間や申請条件などを順番に紹介していきます。

1-1.こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度です。

公式サイト：こどもエコすまい支援事業

1-2.先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度です。

公式サイト：先進的窓リノベ事業

1-3.給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助する制度です。

公式サイト：給湯省エネ事業

1-4.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度です。

戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合や、集合住宅（個別）において、熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。

公式サイト：既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1-5.次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅のリフォームにおいて、高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

事業紹介パンフレット：令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

1-6.長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・省エネ化など、性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度です。

公式サイト：長期優良住宅化リフォーム推進事業

1-7.介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）

要介護者などが自宅に手すりを取りつけるなど、自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度です。

1-8.各自治体のリフォーム関連助成金

リフォームに対しては、独自の補助金を提供している自治体も少なくありません。目安として、東京都や神奈川県における補助金の例をご紹介します。

傾向としては、地震のリスクが高いと思われるエリアにおいては耐震に対する補助金が充実しています。バリアフリー改修に関しては、予防が主目的であると補助率が低く、すでに日常生活に支障が出ているようなケースでは補助率が高い傾向があるようです。

こちらの一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では各自治体のリフォームに関する補助金・助成金制度がまとまめられています。お住まいの地域で使える補助金・助成金制度を調べるのに大変便利です。

2.リフォームにおける補助金の申請方法

ここからは、リフォームで活用できる補助金の申請方法について解説していきます。

リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものが多く、その場合補助事業に登録している業者でないとできないので注意が必要です。

2-1.こどもエコすまい支援事業／先進的窓リノベ事業／給湯省エネ事業

こどもエコすまい支援事業／先進的窓リノベ事業／給湯省エネ事業は、登録している事業者が申請・手続きをおこないます。

【申請の流れ】

①住宅省エネ2023キャンペーンの登録事業者を探す
（こどもエコすまい・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、いずれも上記のリンクから検索ができます）

②住宅事業者と契約を結ぶ
事業の利用に同意したことを確認するため「共同事業実施規約」もあわせて締結します。

③住宅事業者が書類を取りまとめて申請する
以下の書類を準備して、事業者に申請を依頼します。

• 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
• ほか申請する要件に応じて住民票（世帯票）、既存住宅の不動産売買契約書など

2-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公募期間中に電子メールおよび郵送によって申請書を提出します。

【申請の流れ】

①公式ホームページの「様式集」から申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する

②メールおよび郵送で以下の書類を提出する
1.交付申請書　
2. 暴力団排除に関する成約事項・役員名簿　
3. 総括表　
4. 明細書
※Excel形式のまま提出すること

③その他必要となる書類をCDRもしくはDVD-Rの電子媒体に保存し、郵送する
※必要になる書類は住宅区分により異なります。

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請は、以下の手順でおこないます。
※令和3年度（2021年度）の公募内容です。

【申請の流れ】

①申請に必要な書類を2部作成する
※提出書類は外張り断熱か内張り断熱かにより異なる（公募要項・申請の手引きで確認）
※提出書類は順番にファイル（A4）に綴じ込み提出すること

②1部をSII指定の提出先に送付する（1部は副本として手元に保管すること）

2-4.長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助金においては、リフォーム工事の対象住宅と工事内容が決まった時点で、施工業者（補助事業者）が申請手続きをおこないます。

【申請の流れ】

施工業者が事業者ポータルサイトや支援室ホームページから必要な書式を入手して書類を作成して提出します。

※令和3年度（2021年度）の公募内容です。

2-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）

介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請は、以下の手順で進めます。

【申請の流れ】

①住宅改修についてケアマネジャーなどに相談する

②住宅改修の支給申請書類を保険者に提出する

＜利用者の提出書類＞
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの

2-6.各自治体のリフォーム関連助成金

各自治体のリフォーム関連助成金については、申請する自治体や対象の助成金制度によって申請方法などが異なります。

利用を検討している助成金制度を提供している自治体のホームページや担当窓口で申請補法を確認しましょう。

3.リフォームにおける補助金の「併用」は可能？

ここでは、補助金の併用の可否をまとめました。

原則として、国からの補助金同士は併用不可とされています。自治体の助成金との併用は、原資が国庫である場合は不可とされることが多いようです。介護保険と各自治体の助成金は、自治体によって異なりますが、介護保険が優先して使用されるのが一般的です。

こどもエコすまい・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、同一箇所の工事でない限りそれぞれの併用が可能です（工事請負契約が同じでも同時に申請ができます）。

どの制度が併用できるのかは判断が困難なので、各事業者や自治体などに確認することが大切です。

3-1. こどもエコすまい支援事業

〇：同じ請負工事契約でも可
△：請負工事契約が別であるなら併用可
△2：請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3：各自治体により異なる
▲：各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×：併用不可

3-2.先進的窓リノベ事業

〇：同じ請負工事契約でも可
△：請負工事契約が別であるなら併用可
△2：請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3：各自治体により異なる
▲：各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×：併用不可

3-3.給湯省エネ事業

〇：同じ請負工事契約でも可
△：請負工事契約が別であるなら併用可
△2：請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3：各自治体により異なる
▲：各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×：併用不可

3-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

〇：同じ請負工事契約でも可
△：請負工事契約が別であるなら併用可
△2：請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3：各自治体により異なる
▲：各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×：併用不可

※エネファーム、ハイブリット給湯機を加算していなければ併用可

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業