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【2022年度】リフォームで使える補助金まるわかり!申請方法も

「補助金を使ってリフォームしたいけれども、どんな制度があるの?」

「種類が多くて違いがよくわからない」

このように考えてはいないでしょうか?

国が既存住宅の流通を後押ししていることもあり、リフォーム工事を支援する補助金制度は多くの種類が提供されています。その一方「どの事業を活用すればいいのかわからない」との声もよく聞こえてくるようになりました。

そこで今回は、リフォームで使える主な補助金の種類や概要、申請方法などをご紹介します。補助金を使ってマイホームのリフォームをしたいとお考えの方に、ご参考にしていただけると幸いです。

※各補助金制度の内容は、2022年3月時点の情報です。4月以降、内容が変更になる場合があります。利用時は、各制度の公式ホームページなどでご確認ください。

1.【2022年度版】リフォームで使える補助金7種類

リフォームで使える主な補助金は7種類あります。

事業名

概要

最大補助額

こどもみらい住宅支援事業

子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度。※リフォームに関しては発注者の世帯を問わない

最大60万円/戸

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度

最大120万円/戸

次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業

最大300万円/戸

長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度

最大300万円/戸

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

大幅な省エネや年間の一次エネルギー収支ゼロを目指したZEH住宅への改修を支援する事業

最大105万円/戸

介護・バリアフリーリフォーム補助金

自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度

最大18万円/戸

各自治体のリフォーム関連助成金

各自治体が独自に実施しているリフォームに対する助成金制度

制度により異なる

※2022年度の実施は未定です。(2022年3月現在)

それぞれの対象工事や補助額、補助対象期間や申請条件などを順番に紹介していきます。

1-1.こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度です。

対象工事

<必須工事>※いずれか必須
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

<必須工事と同時におこなわれた場合補助対象となるもの>
・子育て対応改修
・耐震改修
・バリアフリー改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険などへの加入

補助額

原則1戸あたり30万円(工事の内容や属性に応じて最大60万円)

以下の①②に該当する場合は③の通り補助上限が引き上げられる

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

<子育て世帯または若者夫婦世帯>
・既存住宅を購入した場合:60万円
・上記以外:45万円

<一般世帯>
・既存住宅(安心R住宅に限る)を購入した場合:45万円
・上記以外:30万円

補助対象期間

・工事請負契約の期間:2021年11月26日〜遅くとも2022年10月31日※
・着工の期間:こどもみらい住宅事業者の事業者登録以降
・交付申請期間:2022年3月28日〜遅くとも2022年10月31日※
(交付申請の予約:2022年3月28日〜遅くとも2022年9月30日※)

※締め切りは予算の執行状況に応じて公表

申請条件

①②の両方を満たす方が対象となる

①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

②リフォームする住宅の所有者等であること

1-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度です。

戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合や、集合住宅(個別)において、熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。

対象工事

15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を使用した既存住宅の断熱リフォーム

補助率

補助対象経費の3分の1以内

補助額(上限)

戸建て住宅:1住戸あたり120万円(玄関ドア5万円を含む)
家庭用蓄電システム:20万円、家庭用蓄熱設備:5万円、熱交換型換気設備など:5万円

集合住宅(個別):1住戸あたり15万円(玄関ドア5万円を含む)
熱交換型換気設備:5万円

集合住宅(全体):1住戸あたり15万円(玄関ドア5万円を含む)

補助対象期間

【公募期間】令和4年3月14日(月)~令和4年6月3日(金)

2022年度は以降も数回公募予定

申請条件

・常時居住する専用住宅であること(社宅ふくむ賃貸住宅も対象)
・店舗/事務所などとの併用、法人所有および賃貸住宅は不可

1-3.次世代省エネ建材の実証支援事業 

※2022年度の実施は未定

既存住宅のリフォームにおいて、高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

対象工事

<戸建て住宅>
断熱パネルなどでの改修(内張り断熱)・外張り断熱工法などでの改修(外張り断熱)

<集合住宅>
断熱パネルなどでの改修(内張り断熱)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

<戸建て住宅>
外張り断熱:300万円/戸(上限額)
内張り断熱:200万円/戸(上限額)・20万円/戸(下限額)

<集合住宅>
内張り断熱: 125万円/戸(上限額)・20万円/戸(下限額)

補助対象期間

令和4年度(2022年度)未定

申請条件

<外張り断熱>
(1)申請者が常時居住し、所有(予定も可)している既存戸建住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)
(2)専用住宅であること

<内張り断熱>
(1)戸建住宅・集合住宅の居住者
①申請者が常時居住する住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
②申請者が所有していること(所有予定を含む)。
③専用住宅であること。

(2)賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
①申請者が該当建物を1棟すべて所有していること。集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可。

※上記は令和3年度(2021年度)の公募内容です。

1-4.長期優良住宅化リフォーム補助金

※2022年度の実施は未定

既存住宅の長寿命化・省エネ化など、性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度です。

対象工事

<性能向上リフォーム工事費>
① 劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

② ①以外の性能向上工事(バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境設備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事

<三世代同居対応改修工事費>
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

<子育て世帯向け改修工事費>
若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境を整備するための工事

<防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事>
自然災害に対応する改修工事

補助率

補助対象リフォーム工事費用などの合計の3分の1

補助額(上限)

リフォーム後の住宅性能によって以下のように異なる

①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合:100万円/戸(150万円/戸)

② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合:200万円/戸(250万円/戸)

③ ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合:250万円/戸(300万円/戸)

( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合

補助対象期間

令和4年度(2022年度)未定

申請条件

申込みはリフォーム工事の施工業者
※リフォーム工事前にインスペクションの実施が必要
※リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
※リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

※上記は令和3年度(2021年度)の公募内容です。

1-5.ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

※2022年度の実施は未定

外壁、屋根、床、天井、窓などの断熱性能の向上と高効率な設備やシステムを導入することによって、省エネ基準比20%以上の大幅な省エネを実現。さらに再生エネルギーを導入して年間の一次エネルギーの収支をゼロとすることを目指したZEH(ゼッチ)住宅への改修を支援する事業です。

対象工事

既存住宅をZEHに改修する工事

補助額

① ZEH支援事業(ZEH):60万円+蓄電で最大20万円/戸

② ZEH支援事業(ZEH+):105万円/戸

③ 先進的再エネ熱など導入支援事業:90万円/戸(最大)

補助対象期間

令和4年度(2022年度)未定

申請条件

① ZEH支援事業(ZEH)
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たしていること
・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが改修する住宅であること

② ZEH支援事業(ZEH+)
・ZEHロードマップにおける『ZEH』の定義を満たし、かつ以下の2つの要件を満たしていること
Ⅰ.更なる省エネルギーの実現 (省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減)
Ⅱ.以下の再生可能エネルギーの自家消費拡大措置のうち2つ以上を導入すること
1.外皮性能の更なる強化
2.高度エネルギーマネジメント
3.電気自動車(PHV車を含む)を活用した自家消費の拡大措置のための充電設備又は充放電設備

・SIIに登録されているZEHビルダー/プランナーが改修する住宅であること

③ 先進的再エネ熱など導入支援事業
「令和3年度ZEH事業」または「令和3年度次世代ZEH+実証事業」のいずれかの補助金交付決定を受けた補助対象住宅であること(①②との併願のみ、③単独では適用されない)

※上記は令和3年度(2021年度)の公募内容です。

1-6.介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

要介護者などが自宅に手すりを取りつけるなど、自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度です。

対象工事

(1)手すりの取付け

(2)段差の解消

(3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

(4)引き戸等への扉の取替え

(5)洋式便器等への便器の取替え

(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額

18万円(支給限度基準額20万円の9割が上限)
・ 要支援、要介護区分にかかわらず定額
・ ひとり生涯20万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時 、また、転居 ) した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

補助対象期間

通年

申請条件

・要介護認定により、要支援・要介護の認定を受けている
・介護保険の被保険者証の住所と居住している改修住宅の住所同一である

1-7.各自治体のリフォーム関連助成金

リフォームに対しては、独自の補助金を提供している自治体も少なくありません。目安として、東京都や神奈川県における補助金の例をご紹介します。

補助金の種類

耐震診断

耐震

太陽光システム

バリアフリー改修

補助率

2分の1〜全額

2分の1〜全額

3分の1〜全額

1割〜9割

補助対象

耐震診断費用

耐震改修費用

設備の設置

バリアフリー改修工事

補助金限度額

5万〜15万円

50万〜300万円

5万〜20万円

10万〜30万円

傾向としては、地震のリスクが高いと思われるエリアにおいては耐震に対する補助金が充実しています。バリアフリー改修に関しては、予防が主目的であると補助率が低く、すでに日常生活に支障が出ているようなケースでは補助率が高い傾向があるようです。

2.リフォームにおける補助金の申請

ここからは、リフォームで活用できる補助金の申請について解説していきます。

リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものが多く、その場合補助事業に登録している業者でないとできないので注意が必要です。

2-1.こどもみらい住宅支援事業

申請のタイミング

施工前

申請者

施工する事業者

こどもみらい住宅支援事業は、登録している事業者が申請・手続きをおこないます

【申請の流れ】

①こどもみらい住宅事業者を探す
こどもみらい住宅支援事業のホームページで対象事業者を探します。
こども未来住宅事業者の検索

②住宅事業者と契約を結ぶ
こどもみらい住宅支援事業の利用に同意したことを確認するため「共同事業実施規約」もあわせて締結します。

③住宅事業者が書類を取りまとめて申請する
以下の書類を準備して、事業者に申請を依頼します。

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • ほか申請する要件に応じて住民票(世帯票)、既存住宅の不動産売買契約書など

2-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

申請のタイミング

施工前

申請者

対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公募期間中に電子メールおよび郵送によって申請書を提出します。

【申請の流れ】

公式ホームページの「様式集」から申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する

②メールおよび郵送で以下の書類を提出する
1.交付申請書 
2. 暴力団排除に関する成約事項・役員名簿 
3. 総括表 
4. 明細書
※Excel形式のまま提出すること

③その他必要となる書類をCDRもしくはDVD-Rの電子媒体に保存し、郵送する
※必要になる書類は住宅区分により異なります。

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業

申請のタイミング

施工前

申請者

対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請は、以下の手順でおこないます。
※令和3年度(2021年度)の公募内容です。

【申請の流れ】

①申請に必要な書類を2部作成する
※提出書類は外張り断熱か内張り断熱かにより異なる(公募要項・申請の手引きで確認)
※提出書類は順番にファイル(A4)に綴じ込み提出すること

②1部をSII指定の提出先に送付する(1部は副本として手元に保管すること)

2-4.長期優良住宅化リフォーム補助金

申請のタイミング

施工前

申請者

施工する事業者

長期優良住宅化リフォーム補助金においては、リフォーム工事の対象住宅と工事内容が決まった時点で、施工業者(補助事業者)が申請手続きをおこないます

【申請の流れ】

施工業者が事業者ポータルサイトや支援室ホームページから必要な書式を入手して書類を作成して提出します。

※令和3年度(2021年度)の公募内容です。

2-5.ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

申請のタイミング

施工前

申請者

対象となる住宅の所有者

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業の申請は、以下の方法で行います。

※令和3年度(2021年度)の内容です。

【申請の流れ】

公式サイトから申請様式をダウングレードする

②交付申請書および添付書類を作成する

③提出書類をファイルにまとめる

④SII指定の送付先に送付する

2-6.介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

申請のタイミング

施工前

申請者

介護保険の被保険者

介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請は、以下の手順で進めます。

【申請の流れ】

①住宅改修についてケアマネジャーなどに相談する

②住宅改修の支給申請書類を保険者に提出する

<利用者の提出書類>
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの

2-7各自治体のリフォーム関連助成金

申請のタイミング

制度によって異なる

申請者

制度によって異なる

各自治体のリフォーム関連助成金については、申請する自治体や対象の助成金制度によって申請方法などが異なります。

利用を検討している助成金制度を提供している自治体のホームページや担当窓口で申請補法を確認しましょう。

3.リフォームにおける補助金の「併用」は可能?

ここでは、補助金の併用の可否をまとめました。

原則として、国からの補助金同士は併用不可とされています。自治体の助成金との併用は、原資が国庫である場合は不可とされることが多いようです。介護保険と各自治体の助成金は、自治体によって異なりますが、介護保険が優先して使用されるのが一般的です。

どの制度が併用できるのかは判断が困難なので、各事業者や自治体などに確認することが大切です。

3-1. こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業との併用可否

既存住宅における断熱リフォーム支援事

次世代省エネ建材の実証支援事

長期優良住宅化リフォーム補助

△2

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

各自治体のリフォーム関連助成金

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事

×

長期優良住宅化リフォーム補助

×

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

×

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

各自治体のリフォーム関連助成金

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事

×

長期優良住宅化リフォーム補助

×

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

×

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

各自治体のリフォーム関連助成金

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-4.長期優良住宅化リフォーム補助金

長期優良住宅化リフォーム補助との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

△2

既存住宅における断熱リフォーム支援事

×

次世代省エネ建材の実証支援事

×

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

×

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

各自治体のリフォーム関連助成金

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-5.ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事業

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事

×

次世代省エネ建材の実証支援事

×

長期優良住宅化リフォーム補助

×

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

各自治体のリフォーム関連助成金

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-6.介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事

次世代省エネ建材の実証支援事

長期優良住宅化リフォーム補助

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

各自治体のリフォーム関連助成金

△3

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

2-7各自治体のリフォーム関連助成金

各自治体のリフォーム関連助成金との併用可否

こどもみらい住宅支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事

次世代省エネ建材の実証支援事

長期優良住宅化リフォーム補助

ネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)支援事

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

△3

△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

4.リフォーム減税制度も活用してさらにお得に!

リフォームに際しては、所得税や固定資産税の減税制度や、贈与税の非課税措置などさまざまな減税制度が用意されています。補助制度と減税制度は併用が可能です。

減税制度を併用すれば、よりお得にリフォームできるので積極的に活用しましょう。

各減税制度については、以下のページで詳しく紹介していますのでご覧ください。

【2022年度版】リフォームの減税制度を分かりやすく解説!

5.補助金事業に「登録している」リフォーム業者に依頼しよう

補助金を使ってリフォームするときには、業者選びが非常に重要です。

なぜなら補助金のなかには、こどもみらい住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができないのです。

またそうでなくても、多くの事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。

補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。

ほとんどの事業は工事開始後の事後申請は認められていません。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認しましょう。

6.まとめ

リフォームに対する補助金は種類が多く、予定しているリフォームでどの補助金を活用できるのか判断するのは簡単ではありません。また補助金制度のなかには、登録事業者が行った工事でなければ要件を満たさないことも。そのためリフォームを依頼する業者選びは重要です。

しかし自身で業者を選ぶのは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか?そんなときには、ぜひリフォームガイドをご利用ください。リフォームガイドでは、補助金制度に関するご質問も多くいただいているため、ご希望のリフォーム内容をお聞きしたうえで適切な業者のご紹介が可能です

登録は無料で、住宅のエリアやリフォーム箇所などを入力するだけで簡単に申し込めます。リフォーム業者から直接営業の電話がかかってくることもありませんので、ぜひご利用をご検討ください。


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