【2023年度】リフォームで使える補助金8種類!申請方法も解説

「補助金を使ってリフォームしたいけれども、どんな制度があるの?」

「種類が多くて違いがよくわからない」

このように考えてはいないでしょうか?

国が既存住宅の流通を後押ししていることもあり、リフォーム工事を支援する補助金制度は多くの種類が提供されています。その一方「どの事業を活用すればいいのかわからない」との声もよく聞こえてくるようになりました。

そこで今回は、リフォームで使える主な補助金の種類や概要、申請方法などをご紹介します。補助金を使ってマイホームのリフォームをしたいとお考えの方に、ご参考にしていただけると幸いです。

※各補助金制度の内容は、2023年4月時点の情報です。公募期間中ではあるものの、予算に達して早めに受付終了する場合もあります。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。

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目次

1.【2023年度版】リフォームで使える補助金8種類

リフォームで使える主な補助金は8種類あります。

事業名概要最大補助額
こどもエコすまい支援事業子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度最大60万円
先進的窓リノベ事業断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度最大200万円
給湯省エネ事業省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助する制度最大30万円
既存住宅における断熱リフォーム支援事業高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度最大120万円
次世代省エネ建材の実証支援事業既存住宅のリフォームにおいて、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業最大300万円
長期優良住宅化リフォーム推進事業既存住宅の長寿命化・省エネ化など性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度最大250万円
介護・バリアフリーリフォーム補助金自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度最大18万円
各自治体のリフォーム関連助成金各自治体が独自に実施しているリフォームに対する助成金制度制度により異なる

それぞれの対象工事や補助額、補助対象期間や申請条件などを順番に紹介していきます。

1-1.こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度です。

こどもエコすまい支援事業
【対象工事】

<必須工事>※いずれか必須
・開口部の断熱改修
・外壁、屋根・天井または床の断熱改修
・エコ住宅設備の設置

<必須工事と同時におこなわれた場合補助対象となるもの>
・子育て対応改修(食洗器・宅配ボックス・対面キッチンへのリフォームなど)
・防災性向上改修
・バリアフリー向上改修
・空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
・リフォーム瑕疵保険などへの加入

詳細はこちら

補助額上限

原則1戸あたり30万円(工事の内容や属性に応じて最大60万円)

以下の①②に該当する場合は③の通り補助上限が引き上げられる

① 子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

② 工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

③ ①②に応じた補助上限の引き上げ

<子育て世帯または若者夫婦世帯>
・既存住宅を購入した場合:60万円
・上記以外:45万円

<一般世帯>
・既存住宅(安心R住宅に限る)を購入した場合:45万円
・上記以外:30万円

補助対象期間

申請期間:2023年3月下旬~2023年12月31日※

※予算上限(1,500億円)に達し次第終了

申請条件

①②の両方を満たす方が対象となる

①こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする

②リフォームする住宅の所有者等であること

公式サイト:こどもエコすまい支援事業

1-2.先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度です。

先進的窓リノベ事業
【対象工事】

・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換

補助額上限

200万円/戸(上限)

※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。
(例外として、「先進的窓リノベ事業」または「給湯省エネ事業」において補助申請が受理される場合は、1申請あたりの合計補助額が2万円以上であれば申請可能です。)

補助対象期間

2023年3月31日〜遅くとも2023年12月31日

*予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

申請条件

以下3つの条件に当てはまる人が申請対象となる

①窓リノベ事業者に登録済みの施工業者が施工すること

②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること

③建築から1年が経過した既存住宅/または過去に人が居住した住宅であること

公式サイト:先進的窓リノベ事業

1-3.給湯省エネ事業

給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助する制度です。

先進的窓リノベ事業
【対象工事】

高効率給湯器の設置

補助額

家庭用燃料電池(エネファーム)
・・・15万円/台
電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)
・・・5万円/台
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)
・・・5万円/台

(補助上限)
戸建住宅:いずれか2台まで
共同住宅等:いずれか1台まで

補助対象期間

2023年3月31日〜遅くとも2023年12月31日

*予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。

申請条件

以下3つの条件に当てはまる人が申請対象となる。

①「給湯省エネ事業者」と契約し、以下2つのいずれかの方法で高効率給湯器(対象機器)を導入する
・リフォーム時に、対象機器を購入し、設置する方法
・既存給湯器から対象機器への交換設置を条件とする既存住宅(戸建または共同住宅等)を、購入する方

②対象機器を設置する住宅の所有者等である

③建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます

公式サイト:給湯省エネ事業

1-4.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度です。

戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備(家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備)・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合や、集合住宅(個別)において、熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。

既存住宅における断熱リフォーム支援事業

対象工事

15%以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を使用した断熱リフォーム

または

居間に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム

補助率

補助対象経費の3分の1以内

補助額上限

戸建て住宅:1住戸あたり120万円(玄関ドア5万円を含む)
家庭用蓄電システム:20万円、家庭用蓄熱設備:5万円、熱交換型換気設備など:5万円

集合住宅(個別):1住戸あたり15万円(玄関ドア5万円を含む)
熱交換型換気設備:5万円

集合住宅(全体):1住戸あたり15万円(玄関ドア5万円を含む)

補助対象期間

【公募期間】令和5年3月20日(月)~令和5年6月16日(金)17時まで

申請条件

・常時居住する専用住宅であること(社宅ふくむ賃貸住宅も対象)
・店舗/事務所などとの併用、法人所有および賃貸住宅は不可

公式サイト:既存住宅における断熱リフォーム支援事業

1-5.次世代省エネ建材の実証支援事業

既存住宅のリフォームにおいて、高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。

次世代省エネ建材の実証支援事業

対象工事

<戸建て住宅>
・断熱パネルなどでの改修(内張り断熱)
・外張り断熱工法などでの改修(外張り断熱)
・全ての窓をSグレードの外窓(防火・防風・防犯仕様)にて改修(窓断熱)

<集合住宅>
断熱パネルなどでの改修(内張り断熱)

補助率

補助対象経費の2分の1以内

補助額

<戸建て住宅>
外張り断熱:1~4地域:400 万円/戸、5~8地域:300 万円/戸(上限額)※

内張り断熱:200万円/戸(上限額)・20万円/戸(下限額)

窓断熱:150万円/戸(上限額)

<集合住宅>
内張り断熱: 125万円/戸(上限額)・20万円/戸(下限額)

地域区分

補助対象期間

一次公募:2022年5月9日(月)~2022年8月26日(金)17:00締切(終了)

二次公募:2022年9月5日(月)~2022年10月21日(金)17:00締切

三次公募:2022年10月31日(月)~2022年11月30日(水)17:00締切

※令和5年度の公募はまだ開始されていません

申請条件

<外張り断熱>
(1)申請者が常時居住し、所有(予定も可)している既存戸建住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)
(2)専用住宅であること

<内張り断熱>
(1)戸建住宅・集合住宅の居住者
①申請者が常時居住する住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
②申請者が所有していること(所有予定を含む)。
③専用住宅であること。

(2)賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
①申請者が該当建物を1棟すべて所有していること。集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可。

<窓断熱>
(1)戸建住宅の居住者
①申請者が常時居住する住宅であること(本人確認書類に示す住宅と同一であること)。
②申請者が所有していること(所有予定を含む)。
③専用住宅であること。

(2)賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)
①戸建住宅で改修は1住戸のみとする。

事業紹介パンフレット:令和4年度 次世代省エネ建材の実証支援事業

1-6.長期優良住宅化リフォーム推進事業

既存住宅の長寿命化・省エネ化など、性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業

対象工事

<性能向上リフォーム工事費>
① 劣化対策や耐震性、省エネ対策など特定の性能項目を一定の基準まで向上させる工事

② ①以外の性能向上工事(バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境設備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事

<三世代同居対応改修工事費>
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事

<子育て世帯向け改修工事費>
若者・子育て世帯が実施する子育てしやすい環境を整備するための工事

<防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事>
自然災害に対応する改修工事

補助率

補助対象リフォーム工事費用などの合計の3分の1

補助額上限

リフォーム後の住宅性能によって以下のように異なる

①長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合:100万円/戸(150万円/戸)

② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合:200万円/戸(250万円/戸)

③ ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場合:250万円/戸(300万円/戸)

※( )内は、以下に該当する場合
・三世代同居対応改修工事を実施する
・若者・子育て世帯が改修工事を実施する
・既存住宅の購入者が改修工事を実施する
・一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする

補助対象期間

<住宅登録※期間>令和5年4月7日(金)~令和5年12月15日(金)
<交付申請期間>令和5年5月8日(月)~令和5年12月22日(金)

※住宅登録:リフォームする住宅の所有者や所在地等を登録すること。工事を始める前に登録をする必要があります。

申請条件

申込みはリフォーム工事の施工業者
※リフォーム工事前にインスペクションの実施が必要
※リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
※リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

公式サイト:長期優良住宅化リフォーム推進事業

1-7.介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

要介護者などが自宅に手すりを取りつけるなど、自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度です。

介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

対象工事

(1)手すりの取付け

(2)段差の解消

(3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更

(4)引き戸等への扉の取替え

(5)洋式便器等への便器の取替え

(6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

補助額上限

18万円(支給限度基準額20万円の9割が上限)
・ 要支援、要介護区分にかかわらず定額
・ ひとり生涯20万円までの支給限度基準額だが、要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時 、また、転居 ) した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定される。

補助対象期間

通年

申請条件

・要介護認定により、要支援・要介護の認定を受けている
・介護保険の被保険者証の住所と居住している改修住宅の住所同一である

1-8.各自治体のリフォーム関連助成金

リフォームに対しては、独自の補助金を提供している自治体も少なくありません。目安として、東京都や神奈川県における補助金の例をご紹介します。

補助金の種類補助率補助対象補助金限度額
耐震診断2分の1〜全額耐震診断費用5万〜15万円
耐震2分の1〜全額耐震改修費用50万〜300万円
太陽光システム3分の1〜全額設備の設置5万〜20万円
バリアフリー改修1割〜9割バリアフリー改修工事10万〜30万円

傾向としては、地震のリスクが高いと思われるエリアにおいては耐震に対する補助金が充実しています。バリアフリー改修に関しては、予防が主目的であると補助率が低く、すでに日常生活に支障が出ているようなケースでは補助率が高い傾向があるようです。

こちらの一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では各自治体のリフォームに関する補助金・助成金制度がまとまめられています。お住まいの地域で使える補助金・助成金制度を調べるのに大変便利です。

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2.リフォームにおける補助金の申請方法

ここからは、リフォームで活用できる補助金の申請方法について解説していきます。

リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものが多く、その場合補助事業に登録している業者でないとできないので注意が必要です。

リフォーム会社選びのプロ「リフォームガイド」では、補助金を使ったリフォームの会社選びもご相談いただけます。補助金を使ったリフォームに詳しいリフォーム会社をお探しの方は、一度リフォームガイドにご相談ください

2-1.こどもエコすまい支援事業/先進的窓リノベ事業/給湯省エネ事業

申請のタイミング施工前
申請者施工する事業者

こどもエコすまい支援事業/先進的窓リノベ事業/給湯省エネ事業は、登録している事業者が申請・手続きをおこないます

【申請の流れ】

住宅省エネ2023キャンペーンの登録事業者を探す
(こどもエコすまい・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、いずれも上記のリンクから検索ができます)

②住宅事業者と契約を結ぶ
事業の利用に同意したことを確認するため「共同事業実施規約」もあわせて締結します。

③住宅事業者が書類を取りまとめて申請する
以下の書類を準備して、事業者に申請を依頼します。

  • 本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカードなど)
  • ほか申請する要件に応じて住民票(世帯票)、既存住宅の不動産売買契約書など

2-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

申請のタイミング施工前
申請者対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公募期間中に電子メールおよび郵送によって申請書を提出します。

【申請の流れ】

公式ホームページの「様式集」から申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する

②メールおよび郵送で以下の書類を提出する
1.交付申請書 
2. 暴力団排除に関する成約事項・役員名簿 
3. 総括表 
4. 明細書
※Excel形式のまま提出すること

③その他必要となる書類をCDRもしくはDVD-Rの電子媒体に保存し、郵送する
※必要になる書類は住宅区分により異なります。

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業

申請のタイミング施工前
申請者対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者

次世代省エネ建材の実証支援事業の申請は、以下の手順でおこないます。
※令和3年度(2021年度)の公募内容です。

【申請の流れ】

①申請に必要な書類を2部作成する
※提出書類は外張り断熱か内張り断熱かにより異なる(公募要項・申請の手引きで確認)
※提出書類は順番にファイル(A4)に綴じ込み提出すること

②1部をSII指定の提出先に送付する(1部は副本として手元に保管すること)

2-4.長期優良住宅化リフォーム補助金

申請のタイミング施工前
申請者施工する事業者

長期優良住宅化リフォーム補助金においては、リフォーム工事の対象住宅と工事内容が決まった時点で、施工業者(補助事業者)が申請手続きをおこないます

【申請の流れ】

施工業者が事業者ポータルサイトや支援室ホームページから必要な書式を入手して書類を作成して提出します。

※令和3年度(2021年度)の公募内容です。

2-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)

申請のタイミング施工前
申請者介護保険の被保険者

介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請は、以下の手順で進めます。

【申請の流れ】

①住宅改修についてケアマネジャーなどに相談する

②住宅改修の支給申請書類を保険者に提出する

<利用者の提出書類>
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの

2-6.各自治体のリフォーム関連助成金

申請のタイミング制度によって異なる
申請者制度によって異なる

各自治体のリフォーム関連助成金については、申請する自治体や対象の助成金制度によって申請方法などが異なります。

利用を検討している助成金制度を提供している自治体のホームページや担当窓口で申請補法を確認しましょう。

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3.リフォームにおける補助金の「併用」は可能?

ここでは、補助金の併用の可否をまとめました。

原則として、国からの補助金同士は併用不可とされています。自治体の助成金との併用は、原資が国庫である場合は不可とされることが多いようです。介護保険と各自治体の助成金は、自治体によって異なりますが、介護保険が優先して使用されるのが一般的です。

こどもエコすまい・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、同一箇所の工事でない限りそれぞれの併用が可能です(工事請負契約が同じでも同時に申請ができます)。

どの制度が併用できるのかは判断が困難なので、各事業者や自治体などに確認することが大切です。

3-1. こどもエコすまい支援事業

こどもエコすまい支援事業との併用可否
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業
長期優良住宅化リフォーム補助金△2
介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)
各自治体のリフォーム関連助成金

〇:同じ請負工事契約でも可
△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

3-2.先進的窓リノベ事業

先進的窓リノベ事業との併用可否
こどもエコすまい支援事業
給湯省エネ事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業
長期優良住宅化リフォーム補助金△2
介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)
各自治体のリフォーム関連助成金

〇:同じ請負工事契約でも可
△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

3-3.給湯省エネ事業

給湯省エネ事業との併用可否
こどもエコすまい支援事業
給湯省エネ事業
既存住宅における断熱リフォーム支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業
長期優良住宅化リフォーム補助金△2
介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)
各自治体のリフォーム関連助成金

〇:同じ請負工事契約でも可
△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

3-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業との併用可否
こどもエコすまい支援事業
先進的窓リノベ事業
給湯省エネ事業△※
次世代省エネ建材の実証支援事業×
長期優良住宅化リフォーム補助金×
介護・バリアフリーリフォーム補助金(高齢者住宅改修費用助成制度)
各自治体のリフォーム関連助成金

〇:同じ請負工事契約でも可
△:請負工事契約が別であるなら併用可
△2:請負工事契約が別で、かつ工期が別であるなら併用可
△3:各自治体により異なる
▲:各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
×:併用不可

※エネファーム、ハイブリット給湯機を加算していなければ併用可

2-3.次世代省エネ建材の実証支援事業

次世代省エネ建材の実証支援事との併用可否
こどもエコすまい支援事業