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東京都では、住宅の省エネ化を目的とするリフォーム、子どもの安全を守るリフォーム、東京産の木材を使ったリフォームなどに対する補助金制度をいくつか設けており、これらを利用することでお得にリフォームを行うことができる可能性があります。
この記事では、各補助金制度について、具体的な補助内容や補助額、条件などをわかりやすくまとめています。申請の流れも解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
1.東京都が実施するリフォーム補助金・助成金一覧
各補助金事業について、概要、対象などをわかりやすくまとめています。
令和6年度分は受付終了してしまっているものもありますが、令和7年度も同じような制度が実施されることもありますのでチェックしておきましょう。
| 補助金名 | 補助対象のリフォーム内容 | |
|---|---|---|
| 東京都既存住宅省エネ改修促進事業 | 住宅省エネ診断・設計 | |
| 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | 家庭における太陽光発電導入促進事業 | 太陽光発電システム |
| 家庭における太陽光発電導入促進事業 | パワーコンディショナの機器費および工事費 | |
| 家庭における蓄電池導入促進事業 | 蓄電池システム | |
| 既存住宅における省エネ改修促進事業 | 高断熱窓・ドア、外壁・床等の断熱、高断熱浴槽 | |
| 熱と電気の有効利用促進事業 | 太陽熱・地中熱利用システム、高効率給湯器の設置 | |
| 戸建て住宅におけるV2H普及促進事業 | V2H導入 | |
| リフォーム瑕疵保険への加入 | 上記設備設置工事に伴なう保険加入 | |
| 戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣 | リフォームアドバイザーの無料派遣 | |
| 子育て世帯向け補助事業 | 子どもの安全確保のための改修工事費用（マンションのみ） | |
| 木材利用ポイント事業 | 多摩産材木材を使用したリフォームの費用 | |
1-1.東京都既存住宅省エネ改修促進事業
概要
2030年までに温室効果ガス排出量を50%削減（2000年比）する「カーボンハーフ」を実現することを目的としています。
現在の住宅の省エネ性能を知る「省エネ診断」、効果的な省エネ改修のための「省エネ設計」にかかる費用の一部を都が補助してくれます。
補助内容
- 住宅省エネ診断
- 住宅省エネ設計
補助対象者
- 住宅の所有者
- 共同住宅等の管理組合
補助金額
| 区分 | 補助率 | 上限額 | |
|---|---|---|---|
| 省エネ診断 | 2/3 | 17万円 | |
| 省エネ設計 | 省エネ基準適合 | 2/5 | 18万円 |
| ZEH水準適合 | 4/5 | 36万円 | |
申請受付期間
令和６年５月22日（水）～令和７年１月17日（金）（終了）
※完了実績報告書の提出期限：令和７年３月17日（月）必着
申請を行う人
施主
申請のタイミング
リフォーム工事の契約締結前
※交付決定通知を受領後に、契約・工事実施という流れになります。
▼申請期限や詳しい内容は、下記サイトを参照してください。
1-2.災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
概要・補助内容
高い省エネ性能を有し、災害に強く、健康にも資する断熱・太陽光住宅の普及雨拡大を目的としています。
高断熱窓・ドアへの改修や、蓄電池、太陽光発電設備等の設置に対して補助されます。
- 家庭における太陽光発電導入促進事業
- 家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新費用助成事業）
- 家庭における蓄電池導入促進事業
- 既存住宅における省エネ改修促進事業
- 熱と電気の有効利用促進事業
- 戸建て住宅におけるV2H普及促進事業
- 上記設備設置工事に伴い、リフォーム瑕疵保険への加入
それぞれの事業ごとに、詳しく説明していきます。
各事業の補助内容・補助額・要件・申請期間
①家庭における太陽光発電導入促進事業
| 補助内容 | 助成額 |
|---|---|
| 太陽光発電システム（既存住宅に設置） | 上限45万円 ・1kWあたり15万円（発電出力3.75kW以下の場合） ・1kWあたり12万円（発電出力3.75kWを超える場合） |
| 太陽光発電システム（新築住宅に設置） | 上限36万円 ・1kWあたり12万円（発電出力3.6kW以下の場合） ・1kWあたり10万円（発電出力3.6kWを超える場合） |
陸屋根の場合には、架台設置工事や防水工事を行う経費に対して、助成金上乗せがあります。
＜補助対象となる要件＞
- 太陽光発電システムが未使用品であること
- 居住部分で使用するもの
- 既存システムの一部として増設されたものではないこと
- 発電出力が50kWであること
など
＜申請期間＞
令和9年度まで
（令和6年度申請期間：令和6年6月28日〜令和7年3月31日）
②家庭における太陽光発電導入促進事業（パワーコンディショナ更新費用助成事業）
| 補助内容 | 助成額 |
|---|---|
| パワーコンディショナの機器費および工事費 | 1/2（上限1台あたり10万円） |
＜補助対象となる要件＞
- 未使用品であること
- すでに設置された太陽光発電システムを構成するもので、それを継続して利用するために更新されるものであること
- 対象機器を購入した領収書の日付が、令和5年1月31日〜令和11年3月30日までのものであること
など
＜申請期間＞
令和10年度まで
（令和6年度申請期間：令和6年6月28日～令和7年3月31日）
③家庭における蓄電池導入促進事業
| ケース | 補助内容・補助額額 |
|---|---|
| 新規で蓄電池システムを設置する場合 | ◯太陽光発電システムがある場合
以下のうちいずれか小さい額 |
| ◯上記以外
以下のうちいずれか小さい額 |
|
| ◯DR実証に参加する場合
10万円の加算 |
|
| すでに蓄電池が設置されている場合 | ◯エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器
助成対象経費の1/2（上限10万円）※DR実証に参加が必要 |
| （上記いずれの場合も対象） 機器を設置する際に保険に加入する場合 |
7,000円/契約 |
＜補助対象となる要件＞
- 未使用品であること
- 都内の住宅に新規に設置された助成対象機器
- エネルギーマネジメント機器およびIoT関連機器に関しては、デマンドレスポンス実証（DR実証）に参加すること
※DR実証についてはこちら→ DR実証ポータルサイト
＜申請期間＞
・蓄電池システムの設置・リフォーム瑕疵保険等
令和6年6月28日から令和11年3月30日
・エネルギーマネジメント機器及びIoT関連機器
令和6年6月28日から令和8年12月22日
④既存住宅における省エネ改修促進事業
| 補助内容 | 補助額 |
|---|---|
| 高断熱窓への改修 | 費用の1/3（上限100万円） |
| 高断熱ドアへの改修 | 費用の1/3（上限16万円） |
| 外壁、床等への断熱材の設置 | 費用の1/3（上限100万円） |
| 高断熱浴槽への改修 | 費用の1/3（上限9.5万円） |
＜補助対象となる要件＞
・都内の既存住宅において、令和6年4月1日以降に新規設置すること
・未使用品であること
＜申請期間＞
令和6年5月31日から
⑤熱と電気の有効利用促進事業
| 補助内容 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 太陽熱利用システム | 設置 | 費用の1/2（上限55万円） |
| 更新（補助熱源機） | 費用の1/2（上限10万円） | |
| 地中熱利用システム | 設置 | 費用の3/5（上限100万円） |
| 更新（ヒートポンプエアコン） | 費用の1/2（上限27.5万円） | |
| エコキュート・ハイブリッド給湯器の設置 | 費用の1/3（上限22万円） | |
＜補助対象となる要件＞
- 新規に設置された助成対象機器であること
- 令和6年4月1日から令和11年3月30日までの間に助成対象機器を設置すること
- 未使用品であること
など
＜申請期間＞
令和6年5月31日から
⑥戸建て住宅におけるV2H普及促進事業
| 補助内容 | 補助額 |
|---|---|
| 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車用（EV/PHV）のV2Hを導入する費用 | 対象工事費の1/2（上限50万円） |
| 太陽光、V2Hおよび電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（EV/PHV）が揃う場合 | 対象工事費の10/10（上限100万円） |
＜補助対象となる要件＞
・戸建て住宅に新規設置された助成対象機器であること
・令和5年4月1日から令和10年9月30日までに設置すること
など
⑦上記設備設置工事に伴い、リフォーム瑕疵保険への加入
| 補助内容 | 補助額 |
|---|---|
| 1契約 | 7,000円 |
※助成対象機器設置の際、新規で加入していること
※保険加入者は、助成対象者と工事請負契約を締結している事業者であること
申請を行う人（上記①～⑦共通）
施主
申請のタイミング（上記①～⑦共通）
リフォーム工事の契約締結前
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業｜東京都環境局
1-3.戸建住宅省エネ等リフォームアドバイザー派遣
概要
東京都は、2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現を掲げ、2030年までにCO2排出量を50%削減するカーボンハーフを目指しています。
脱炭素社会に向けた目標実現のために、家庭部門での省エネ化・再エネ化等のリフォームに関するアドバイスを実施する「戸建て住宅省エネ等リフォームアドバイザー（建築士）」の無料派遣を行なっています。
補助内容
リフォームアドバイザーの無料派遣
＜具体的な内容＞
・リフォームに関する意向、現状の問題意識について聞き取り
・建物の状況や設備等を目視で調査
・調査結果に基づき、建物や設備等の現状の説明
・省エネ化、再エネ化やバリアフリー化等に関する改修手法や各種補助制度等について情報提供
補助対象となる要件
新耐震基準で建築されたもしくは同等以上の耐震性能を有する戸建て住宅
申請受付期間
令和6年8月19日から令和7年3月3日まで
申請を行う人
施主
申請のタイミング
リフォーム工事の契約締結前
1-4.子育て世帯向け補助事業（「子供を守る」住宅確保促進事業）
概要
マンションにお住まいの方が行う、子どもの安全確保のための改修工事費用を、東京都が補助するものです。
補助内容
- 段差解消
- チャイルドフェンスの設置
- 転落防止手すり等の設置
- ドアの指挟み防止対策
- バルコニーに面する窓への補助錠等の設置
- 防犯フィルムの設置
など
補助対象となる要件
- 分譲マンションの区分所有者もしくは賃貸マンションの貸借人で、自身が居住していること
- 同居者に小学生以下の子供がいること
補助金額
対象工事経費の2/3（上限30万円）
申請を行う人
施主
申請のタイミング
リフォーム工事の契約締結前
1-5.木材利用ポイント事業
概要
東京の木である多摩産材木材の需要拡大を図ることを目的としています。
多摩産材を一定量以上使用した住宅を新築及び内装木質化（リフォーム）した方を対象に、東京の特産物等の贈呈品と交換できるポイントが交付されます。
※以下ではリフォームについてのみ紹介します。
補助内容
多摩産材を使ったリフォーム費用の補助
補助対象となる要件
- 多摩産材を9㎡以上使用していること
- 令和6年4月1日以降に内装木質化が完了していること
補助金額
| 補助内容 | 交付ポイント |
|---|---|
| 補助金を受けてリフォーム | 【多摩産材利用】 利用1㎥あたり4.5千ポイント 【国産材利用】 上限45万ポイント |
| 補助金を受けずにリフォーム | 【多摩産材利用】 利用1㎥あたり3千ポイント 【国産材利用】 上限30万ポイント |
申請受付期間
令和6年6月12日から
申請を行う人
施主もしくは申請代行を行う工事業者
申請のタイミング
工事後
2.東京都の区市町村でも独自の補助金・助成金を実施
都の補助金（助成金）に限らず、お住まいの区市町村でも独自のリフォームに関する補助金（助成金）を用意している場合があります。
お住まいの区市町村のホームページや窓口で確認してみましょう。
下記では、一部の地域の制度を例として紹介します。
| 制度名 | 主な対象工事 | 補助金上限額 |
|---|---|---|
| 世田谷区エコ住宅補助金 | ・断熱材の設置 ・省エネ機器設置 など |
40万円 |
| 大田区建築物耐震改修設計助成制度 | ・耐震コンサルタント派遣 ・耐震診断 ・耐震改修設計 ・耐震改修工事 ・除却工事 |
150万円 |
| 八王子市居住環境整備補助金制度 | ・省エネ改修 ・バリアフリー改修 ・間取り変更 など |
100万円 |
こちらでは、それぞれの区市町村の補助金制度を紹介していますので、参考にしてください。
3.東京都でトイレ・浴室・キッチンなど箇所別リフォームに利用できる補助金
水回りリフォームに利用できる補助金制度の一部をご紹介します。
こちらは抜粋したものになりますので、お住まいの自治体で利用できるかは事前に確認が必要です。
3-1.トイレのリフォームで活用できる補助金の例
例）台東区｜住宅改修予防給付
| ◻︎概要 65歳以上で日常生活の動作に困難がある高齢者が、転倒予防、介護の軽減のために住宅回収する費用の一部を助成します。 |
| ◻︎補助内容 ・手すり設置 ・段差解消 ・床材変更（すべりの防止） ・扉交換 ・和式から洋式便器への交換 ・上記工事に付帯する必要な工事 |
| ◻︎補助対象者 ・65歳以上 ・調査の結果、住宅の予防改修が必要と認められる方 |
| ◻︎補助金額 要問い合わせ |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 台東区｜住宅改修予防給付 |
例）足立区｜住宅改良助成制度
| ◻︎概要 快適で安全な住まいのために、自己居住の住宅、または分譲マンションの共用部分に行う段差解消工事などの費用の一部を助成します。 |
| ◻︎補助内容 ・間取り変更 ・屋根の軽量化 ・造り付け家具の設置 ・耐震ドアの設置 ・浴室暖房の設置 など |
| ◻︎補助金額 助成対象工事費の20%（上限30万円） |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 足立区｜住宅改良助成制度 |
3-2.浴室のリフォームで活用できる補助金の例
例）東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| ◻︎概要 省エネ性に優れ、健康にも資する断熱住宅の普及拡大を促進するための補助事業です。 |
| ◻︎補助内容 高断熱浴槽の設置費用 |
| ◻︎補助対象となる要件 ・令和6年4月1日以降に新たに設置すること ・未使用品であること ・JIS A5532：2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するもの |
| ◻︎補助金額 補助率：1/3 上限額：9.5万円 |
| ◻︎申請受付期間 令和6年5月31日から |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
例）世田谷区｜世田谷区エコ住宅補助金
| ◻︎概要 既存住宅および新築住宅のエコ住宅化促進のための、断熱材設置、太陽光発電システム、蓄電池システム等の導入費用を補助します。 |
| ◻︎補助内容（浴室に関するもののみ抜粋） ・高断熱浴槽の設置 ・高効率給湯器の設置 |
| ◻︎補助対象となる要件 ・世田谷区に住民登録がある ・世田谷区内に自らが所有している など |
| ◻︎補助対象となる要件 ・令和6年4月1日以降に新たに設置すること ・未使用品であること ・JIS A5532：2011に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するもの |
| ◻︎補助金額 上限40万円 |
| ◻︎申請受付期間 令和6年4月1日〜令和7年2月末日 |
| ◻︎申請を行う人 施主から委任を受けた事業者 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 世田谷区｜世田谷区エコ住宅補助金 |
3-3.キッチンのリフォームで活用できる補助金の例
例）東京都渋谷区｜住宅簡易改修支援事業
| ◻︎概要 渋谷区が協定を結んだ区内施工事業者による、住宅簡易改修工事の費用の一部を助成するものです。 |
| ◻︎補助内容 住宅の改修工事、および住宅と一体となっている敷地内の外回り工事 |
| ◻︎補助対象となる要件 ・消費税を除く5万円以上の工事 ・令和1月末までに申請、申請後に着工し、 令和7年3月15日までに完了できる工事 など |
| ◻︎補助金額 工事費用の20%（上限10万円） |
| ◻︎申請受付期間 令和7年1月末まで |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 東京都渋谷区｜住宅簡易改修支援事業 |
3-4.外壁・屋根のリフォームで活用できる補助金の例
例）品川区｜住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)
| ◻︎概要 区民、マンション管理組合または賃貸住宅個人オーナーが、既存住宅を区内施工事業者を利用して、環境やバリアフリーに配慮したリフォームを行う費用の一部を助成します。 |
| ◻︎補助内容 ・エコ住宅改修 ・バリアフリー住宅改修 ・その他工事（屋根軽量化、外壁耐火パネル設置など） など |
| ◻︎補助対象となる要件 ・助成対象工事費用総額が10万円以上 ・区内施工業者に依頼すること ・他の助成制度を利用していないこと など |
| ◻︎補助金額 区民の場合：工事費用の10%（上限20万円） マンション管理組合・賃貸住宅個人オーナーの場合：工事費用の10%（上限100万円） |
| ◻︎申請受付期間 令和7年2月28日まで |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 品川区｜住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修) |
3-5.窓・ドアのリフォームで活用できる補助金の例
例）東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業
| ◻︎概要 省エネ性に優れ、災害にも強く、健康にも資する断熱性能の高い住宅の普及拡大を促進するため、高断熱窓への改修に東京都が補助を行っています。 |
| ◻︎補助内容 ・高断熱窓の設置 |
| ◻︎補助対象となる要件 ・高断熱窓は、1つ以上の居室において、すべての窓について高断熱窓を設置すること ・高断熱ドアは、熱貫流率が3.5W(㎡・K)以下のドアを設置すること など |
| ◻︎補助金額 高断熱窓への改修費用の1/3（上限100万円） 高断熱ドアへの改修費用の1/3（上限16万円） |
| ◻︎申請受付期間 令和6年5月31日から |
| ◻︎申請を行う人 施主 |
| ◻︎申請のタイミング リフォーム工事契約締結前 |
| 東京都｜災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
4.東京都のリフォーム補助金制度を申請するときの注意点
ここでは、都や区市町村の補助金・助成金を活用する上で、とくに注意すべきポイントについて解説します。
リフォーム補助金は、自治体によって細かい要件などが指定されていますので、それぞれの公式ホームページや窓口でしっかりと確認するようにしましょう。
4-1.補助金の申請タイミングは「工事前」がほとんど
補助金の申請は、工事内容と見積書を事前に提出し、補助金が下りるかどうかの決定通知が来てから契約・工事を行う場合がほとんどです。
工事後に申請を行なっても、補助金が交付されませんので注意しましょう。
そのため補助金制度に詳しく、申請サポートも行なっている施工会社に相談するとスムーズに申請を行うことができます。どのような工事が対象なのかを把握し、申請に必要な見積書や写真を用意してくれるので安心です。
4-2.予定より早く打ち切られることも！早めの準備が大切
申請受付期間が設けられていますが、予算に達したら終了してしまうこともあります。
先着順で受付が行われますので、すでにリフォームの予定がある場合は、なるべく早めに準備を行いましょう。
4-3.国の補助金制度の利用や併用も検討する
国リフォームに関する補助金制度と、東京都の補助金制度を併用することができる場合もあります。
ただし、工事種が同じ場合には併用不可など、制度によって条件がありますので事前に確認しましょう。
例えば『東京都既存住宅省エネ改修促進事業』で省エネ診断・省エネ設計の補助金を利用する場合、国から交付される省エネ診断・省エネ設計に関する補助金とは併用できません。
▼国の補助金に関しては、こちらの記事でまとめて解説しています。
4-4.区市町村の補助金・助成金制度との併用も検討する
東京都が行う補助金事業と、区市町村が行う補助金・助成金制度と併用できる場合もあります。
ただし、国の補助金と同様、各制度によって併用不可の場合もありますので事前に確認しましょう。
-
- 例1）『東京都既存住宅省エネ改修促進事業』で省エネ診断・省エネ設計の補助金を利用する場合
→区市町村から交付される省エネ診断・省エネ設計に関する補助金で、都費や国費によるものは併用不可。 - 例2）『災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業』を利用する場合
→国や他の自治体等の補助金との併用は可能。ただし、同じ種別のリフォームを行う場合は、都費、国費による補助金等は併用不可。
- 例1）『東京都既存住宅省エネ改修促進事業』で省エネ診断・省エネ設計の補助金を利用する場合
5.東京都のリフォーム補助金の申請の流れ
| 流れ | 備考 |
|---|---|
| 1.見積もり依頼 | |
| 2.見積書の受け取り、事前申請書の作成・提出 | |
| 3.交付決定通知の受領 | |
| 4.契約、工事開始 | 工事前後等の写真撮影、実績報告のための資料作成が必要な場合あり。施工業者に補助金申請の経験があるとスムーズです。 |
| 5.工事、支払い完了 | |
| 6.交付申請および実績報告の作成・提出 | 事前申請が不要で、工事完了後に補助金申請をする補助金制度の場合は、このタイミングで申請と報告を同時に行います。 |
| 7.補助金交付決定、確定額通知書の受領 | 補助金制度を併用する場合には、その補助金確定通知書類が必要な場合もありますので、書類は大切に保管しておきましょう。 |
| 8.交付額の入金 |
補助金を利用したリフォームは、下記のポイントに注意する必要があります。
補助金を利用するリフォームの注意ポイント
- どの工事が補助金対象か
- 申請のタイミングはいつか
- 申請のための見積書・写真・申請書の準備
- 他の補助金制度との併用可否
これらのポイントを理解してスムーズに進めるにはリフォーム会社の協力が不可欠なので、補助金を使ったリフォームの経験があり制度に詳しいリフォーム会社を選ぶようにしましょう。
また、申請の際も「見積書」や「工事前写真」などが必要なため、リフォーム会社の協力が不可欠です。補助金申請に慣れている会社であれば、申請のサポートも安心できますので、リフォームがスムーズに進みます。
6.まとめ
東京都では、リフォームに関する補助金事業を多く実施しており、せっかくリフォームをするならうまく活用したいですよね。
補助金は、対象となる工事、併用の可否、登録事業者による工事が条件となっているなど、補助金制度によって細かい要件があります。
また、都だけでなく、国や区市町村の補助金・助成金も一緒に確認しましょう。別の工事内容であれば、組み合わせて併用できる可能性もあります。
そして補助金申請サポートを行なっている施工業者を選ぶことが、スムーズにリフォームを行うために不可欠といっても過言ではありません。補助金制度に詳しいリフォーム会社を選ぶようにしましょう。
なら
