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2025年に実施された「子育てグリーン住宅支援事業」に続き、2026年度も新たな補助金制度「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）」のスタートが決定しました。リフォームであれば世帯を問わず利用でき、断熱改修などの省エネ工事を行うことで、最大100万円の補助金を受け取れます。
今回は、みらいエコ住宅2026事業の基本情報や補助金額、対象の工事内容などを詳しく解説します。制度を活用するための具体的な流れも紹介するので、ぜひ参考にして、賢くお得なリフォームを実現させましょう。
目次
1.みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）とは？
みらいエコ住宅2026事業の基本情報を、以下の2つに分けて解説します。
- みらいエコ住宅2026事業の概要
- 子育てグリーン住宅支援事業（2025年）との違い
それぞれ見ていきましょう。
1-1.みらいエコ住宅2026事業の概要
みらいエコ住宅2026事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国が実施する新たな省エネ住宅補助金制度です。
2025年11月28日に閣議決定され、2025年度補正予算案に盛り込まれました。
予算規模は2,050億円で、これまでの「子育てグリーン住宅支援事業」の後継として、とくにリフォームへの支援が強化されています。
申請受付は2026年3月下旬以降に開始される予定で、2025年11月28日以降の着工であれば、遡って補助の対象となります。
申請期限は2026年12月31日までですが、予算上限に達すれば終了となる点には注意が必要です。
申請は登録事業者が代行する仕組みのため、利用する際は登録済みのリフォーム会社へ早めに依頼しましょう。
＜過去の国土交通省による補助金事業＞
- 子育てグリーン住宅支援事業：2025年12月31日終了
- こどもみらい住宅支援事業：2022年11月28日に予算上限到達にて終了
- こどもエコすまい支援事業：2023年9月28日に予算上限到達にて終了
- 子育てエコホーム支援事業：2024年12月31日終了
1-2.子育てグリーン住宅支援事業（2025年）との違い
「子育てグリーン住宅支援事業（2025年）」とのおもな違いは、以下のとおりです。
| 項目 | 子育てグリーン住宅支援事業 （2025年） |
みらいエコ住宅2026事業 （2026年） |
|---|---|---|
| 補助金額（新築） | 最大160万円／戸 | 最大125万円／戸 |
| 補助金額（リフォーム） | 最大60万円／戸 | 最大100万円／戸 |
| 予算規模 | 2,500億円 【内訳】 新築：2,100億円 リフォーム：400億円 |
2,050億円 【内訳】 新築：1,750億円 リフォーム：300億円 |
最大の違いは、補助金額の変更です。新築は減額している一方で、リフォームは最大100万円と、大幅に拡充されました。
また、リフォームの場合は既存住宅の性能向上を評価する仕組みが導入されたため、古い家ほどメリットが大きくなるのが特徴です。
補助金額は拡充されたものの、予算規模は新築とリフォームを合わせて2,050億円と、前回の事業よりも少なくなっています。
2.みらいエコ住宅2026事業の対象者と補助金額
ここでは、みらいエコ住宅2026事業の対象者や補助金額を、以下の2つに分けて解説します。
- 【新築】住宅の性能に応じて最大125万円
- 【リフォーム】改修内容に応じて最大100万円
それぞれ確認していきましょう。
2-1.【新築】住宅の性能に応じて最大125万円
新築の場合は、注文住宅の建築や新築分譲住宅の購入が対象です。
基本的には子育て世帯、または若者夫婦世帯が対象ですが「GX志向型住宅」の場合は、世帯を問わず補助を受けられます。対象者や補助金額を以下の表に整理したので、参考にしてください。
| 対象者 | 対象住宅 | 補助額 ※（）は1～4地域 |
|---|---|---|
| すべての世帯 | GX志向型住宅 | 110万円／戸（125万円／戸） |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯 | 長期優良住宅 | 75万円／戸（80万円／戸） |
| 長期優良住宅（古家の除却を行う場合） | 95万円／戸（100万円／戸） | |
| ZEH水準住宅 | 35万円／戸（40万円／戸） | |
| ZEH水準住宅（古家の除却を行う場合） | 55万円／戸（60万円／戸） |
※子育て世帯：18歳未満の子どもがいる世帯
※若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
建て替えに伴って古い家を除却（解体）する場合は、補助金額が加算されます。
また、今回の制度は子育てグリーン住宅支援事業（2025年）と違って、1〜4地域に該当する場合に補助金額が優遇される点が特徴です。
1〜4地域とは？
「建築物省エネ法に基づく地域区分」のうち、1〜4地域に該当するエリアのことです。おもに北海道や東北、北関東、北信越などの寒冷地が該当します。寒さの厳しい地域では求められる断熱性能が高くなるため、補助金額が増額されています。
2-2.【リフォーム】改修内容に応じて最大100万円
リフォームの場合はすべての世帯が対象で、最大100万円の補助金を受け取れます。
改修前の住宅性能に対し、改修後にどの基準まで性能が向上するかによって補助金額の上限が決まる仕組みです。
築年数が古い（性能が低い）住宅ほど、最新の省エネ基準へ引き上げた際の性能の伸び幅が大きくなるため、補助金額も高くなります。
対象者や具体的な補助金額は、以下のとおりです。
| 対象世帯 | 対象住宅（改修前） | 改修内容（改修後） | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| すべての世帯 | 平成4年基準未満 | 平成28年基準相当 | 100万円／戸 |
| 平成11年基準相当 | 50万円／戸 | ||
| 平成11年基準未満 | 平成28年基準相当 | 80万円／戸 | |
| 平成11年基準相当 | 40万円／戸 |
※平成4年基準未満：平成3年以前に建築された住宅など
※平成11年基準未満：平成10年以前に建築された住宅など
みらいエコ住宅2026事業では、先進的窓リノベ事業や給湯省エネ事業など、ほかの補助金とのワンストップ対応（一括申請）が予定されています。
「必須工事の数」から「性能向上幅」へ基準が変更
子育てグリーン住宅支援事業（2025年）では、必須工事3つのうち2つ以上を実施することが補助金申請の条件でした。
一方、みらいエコ住宅2026事業では、性能の向上幅で上限額が決まります。
設備の設置や断熱改修などの必須工事を組み合わせ、目標とする省エネ基準（平成11年基準相当または平成28年基準相当）をクリアしなければなりません。
具体的な工事の組み合わせなどは検討段階のため、詳細は後日公表される予定です。
3.みらいエコ住宅2026事業で対象となるリフォーム工事
みらいエコ住宅2026事業の対象となるリフォーム工事は、以下の①～⑧に分類されます。工事ごとに設定された補助額の合計が5万円以上にならないと申請できない点には、注意が必要です。
| 区分 | リフォーム工事内容 | 備考 |
|---|---|---|
| 必須工事 | ①開口部の断熱改修 | ・工事内容に対し補助額が設定される
・1申請あたり合計補助額5万円以上で申請できる ・附帯工事は、必須工事とセットで行うことで補助対象となる |
| ②躯体の断熱改修（外壁、屋根・天井または床） | ||
| ③エコ住宅設備の設置 | ||
| 附帯工事 | ④子育て対応改修 | |
| ⑤防災性向上改修 | ||
| ⑥バリアフリー改修 | ||
| ⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置 | ||
| ⑧リフォーム瑕疵保険等への加入 |
今回は性能向上が評価されるため、①～③の工事を組み合わせて、改修後の住宅性能を平成11年基準相当または平成28年基準相当に引き上げる必要があります。
なお、先進的窓リノベ2026事業の交付決定を受けていれば①を、給湯省エネ2026事業または賃貸集合給湯省エネ2026事業の交付決定を受けていれば③を行ったものとして取り扱われます。
ただし、ほかの事業を併用する場合でも、みらいエコ住宅2026事業の①～⑧の補助金額の合計が5万円以上でなければなりません。
3-1.①開口部の断熱改修
「開口部の断熱改修」は、窓やドアの断熱性を高めるリフォームです。
住宅の中で最も熱の出入りが大きい開口部を改修することで、冷暖房効率を大きく改善できます。以下の4つの工事が対象となり、改修後の断熱性能やサイズに応じて補助額が設定されます。
| 対象の工事 | 内容 |
|---|---|
| ガラス交換 | 既存のサッシをそのまま使い、ガラスのみを複層ガラスなどに交換する |
| 内窓設置 | ・既存の窓の内側に、新たに窓を新設する ・既存の内窓を交換する ※既存窓から屋内側50cm以内に平行設置するものに限られる |
| 外窓交換 | ・古い窓枠を撤去し、新しい断熱窓に交換する ・新たに窓を設置する |
| ドア交換 | 玄関や勝手口などのドアを、断熱性能の高い新しいドアに交換する |
防犯性や防音性の向上を目的とした窓の交換でも、断熱性能の基準を満たせば補助の対象になります。
3-2.②躯体の断熱改修
「躯体の断熱改修」は、外壁、屋根・天井、床などの躯体に一定量以上の断熱材を入れるリフォームです。家全体を断熱材で包み込むことで、外気温の影響を受けにくい快適な住環境をつくります。改修部分ごとの工事内容は以下のとおりです。
| 改修部分 | 内容 |
|---|---|
| 外壁 | 外壁材の裏側などに断熱材を施工する |
| 屋根・天井 | 屋根や天井裏に断熱材を敷き込む、または吹き付ける |
| 床 | 床下に断熱材を施工する |
改修する部位ごとに、断熱材の最低使用量などの基準が設けられています。
3-3.③エコ住宅設備の設置
「エコ住宅設備の設置」は、省エネ性能の高い住宅設備を設置するリフォームです。以下の対象設備のうち、いずれか1つ以上を設置することで必須工事の要件を満たせます。
| 対象設備 | 基準の概要 |
|---|---|
| 太陽熱利用システム | 集熱器等の性能がJIS規格等に適合するもの |
| 節水型トイレ | 以下のいずれかに該当するもの ・掃除しやすい機能を有するもの ・標準的な節水型トイレ（洗浄水量の基準あり） |
| 高断熱浴槽 | 規定されている「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有するもの |
| 高効率給湯器 | 以下のいずれかで所定の省エネ効率を満たすもの ・エコキュート ・エコジョーズ ・エコフィール ・ハイブリッド給湯器 |
| 節湯水栓 | 規定されている「節湯形」の水栓と同等以上の性能を有するもの |
| 蓄電池 | 定置用リチウム蓄電池のうち、一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4年度以降に登録・公表されている蓄電システムであること |
| エアコン | （詳細は後日公表予定） |
| 換気設備 | （詳細は後日公表予定） |
手軽に必須要件をクリアできるものの、省エネ基準を満たす必要があります。そのため、開口部の断熱改修と躯体の断熱改修と組み合わせるケースが一般的です。
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3-4.④子育て対応改修
「子育て対応改修」は、家事負担を減らす設備や防犯性・生活騒音に配慮した設備の導入、キッチンの対面化などが対象です。対象の設備や概要を、以下の表にまとめました。
| 区分 | 対象設備・工事 | 基準の概要 |
|---|---|---|
| 家事負担軽減 | ビルトイン食器洗い機 | 電気用品安全法に規定されているもの |
| 掃除しやすいレンジフード | ・電気用品安全法に規定されているもの ・内部の掃除が容易なもの |
|
| ビルトイン自動調理対応コンロ | ・電気用品安全法に規定されているもの ・自動温度調節機能や自動調理機能（炊飯機能等）を有するもの |
|
| 浴室乾燥機 | ・電気用品安全法に規定されているもの ・浴室内の天井または壁に設置され、乾燥・換気機能を持つもの |
|
| 宅配ボックス | 盗難防止機能（施錠等）や防水性などを有するもの | |
| 防犯性向上 | 防犯性の高い窓・ドアへの改修 | 「CPマーク」を取得したもの |
| 生活騒音配慮 | 防音性の高い窓・ドアへの改修 | 一定の遮音性能（T1以上など）を有するもの |
| キッチン対面化 | 対面キッチンへの交換 | 既存キッチンを交換し、リビングを見渡せる対面式に変更 ※移設のみは不可 |
「子育て対応」と記載されていますが、子育て世帯に限らずすべての世帯が対象となります。
3-5.⑤防災性向上改修
「防災性向上改修」は、台風や竜巻などの自然災害時に、飛来物が窓に衝突しても割れにくいガラスへ交換するリフォームです。
安全性が確認された「合わせガラス」や「合わせ複層ガラス」への交換が対象となります。
通常のガラス交換とは異なり、災害対策に特化した項目として設定されているため、シャッターの設置が難しい窓などの強化に適しています。
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3-6.⑥バリアフリー改修
「バリアフリー改修」は、高齢者や子ども、妊婦など、家族全員が安全・快適に暮らせるようにバリアフリー化するリフォームです。対象となる工事は、以下のとおりです。
| 対象工事 | 詳細内容 |
|---|---|
| 手すりの設置 | ・トイレ ・浴室 ・脱衣室 ・廊下 ・玄関 などへの手すりの取付け |
| 段差解消 | ・敷居交換 ・床のかさ上げ ・スロープ設置 などによる段差の解消 |
| 廊下幅等の拡張 | 車椅子で移動しやすいよう、通路や出入口の幅を広げる工事 |
| 衝撃緩和畳の設置 | 転倒時の衝撃を和らげる畳床への交換または新設 |
手すり1本の設置から対象となりますが、ほかの工事と合算で5万円以上を満たさなければ本事業を活用できない点には注意してください。
3-7.⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
「空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置」は、居住空間の空気環境を改善するため、特定の機能を持ったエアコンを設置する工事です。
リビングや寝室など、家族が長時間過ごす部屋の空気をきれいに保ちたい場合に有効なリフォームです。
対象となるのは、公的な試験機関等で効果が確認された「空気清浄機能」または「換気機能」を有するエアコンです。一般的な省エネエアコンとは基準が異なるため、注意しましょう。
3-8.⑧リフォーム瑕疵保険等への加入
「リフォーム瑕疵保険等への加入」は、リフォーム工事後に欠陥（瑕疵）が見つかった場合に備え、検査と保証が受けられる保険へ加入するものです。
| 対象 | 補助金額 |
|---|---|
| リフォーム瑕疵保険 | 8,400円 |
| 大規模修繕工事瑕疵保険 |
保険に加入することで第三者による現場検査が行われるため、施工品質の確保にもつながります。
4.みらいエコ住宅2026事業を活用するリフォームの流れ
みらいエコ住宅2026事業を活用するリフォームは、以下の手順で進めていきます。
- リフォーム会社を探す
- 工事請負契約・共同事業実施規約を締結する
- リフォーム工事に着手する
- 工事完了後にリフォーム会社が交付申請を行う
- リフォーム会社に交付された補助金を受け取る
順番に見ていきましょう。
4-1.【1】リフォーム会社を探す
まずは、リフォーム会社を探しましょう。住んでいる地域が施工エリアに含まれており、希望するリフォームが得意な会社がよいでしょう。
ホームページなどで施工事例を確認することで、どのようなリフォームを主軸としているかを把握しやすくなります。
なお、みらいエコ住宅2026事業の事務局に「事業者登録」を行っているリフォーム会社に依頼することが大切です。
未登録のリフォーム会社に依頼すると補助金を申請できないため、見積もり依頼や契約の前に登録状況を確認しましょう。登録事業者の情報は、事務局のホームページなどで公開される予定です。
希望するリフォームが得意で補助金申請が可能なリフォーム会社を自力で探すのは、手間がかかるものです。そんなときは、見積もり一括サイトを活用することで、リフォーム会社を選ぶ手間が省けます。
4-2.【2】工事請負契約・共同事業実施規約を締結する
提案内容や見積もりに納得できたら、リフォーム会社と工事請負契約を締結します。
その際、補助金の利用に関する合意事項（還元の方法など）を定めた「共同事業実施規約」への署名・捺印も必要になります。
なお、補助金の受け取り方法は、基本的に以下の2種類です。
- 工事代金の最終支払いから差し引く
- 後日現金で振り込んでもらう
トラブルを防ぐためにも、どちらの方法にするか契約時に明確にしておきましょう。
4-3.【3】リフォーム工事に着手する
契約締結後、いよいよリフォーム工事がはじまります。2025年11月28日以降に着手した工事が、補助金の対象となります。
本事業は予算がなくなり次第終了となりますが、着工後に交付申請の予約を行うことで、予算を一定期間確保できます。駆け込み需要が増える時期は、予約制度を活用しておくと安心です。
＜交付申請の予約について＞
- 着工後にリフォーム会社を通じて予約申請が可能
- 予約受付期間は2026年3月下旬（予定）～予算上限に達するまで（遅くとも2026年11月30日まで）
4-4.【4】工事完了後にリフォーム会社が交付申請を行う
リフォーム工事がすべて完了し、引き渡しを受けたあとに、リフォーム会社が正式な「交付申請」を行います。申請手続きは事業者が代行するため、施主側は本人確認書類の提出など、求められた手続きのみ進めましょう。
ほかの補助金（先進的窓リノベ・給湯省エネ・賃貸集合給湯省エネ）と併用する場合も、基本的にこのタイミングでまとめて申請（ワンストップ対応）します。
＜交付申請受付期間＞
2026年3月下旬（予定）～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）
4-5.【5】リフォーム会社に交付された補助金を受け取る
審査を経て交付決定されると、リフォーム会社の口座に補助金が振り込まれます。その後は契約時に取り決めた方法に従って、工事代金から差し引かれるか、現金として振り込まれる形で還元されます。
5.みらいエコ住宅2026でよくあるQ&A
Q.ほかの補助金制度と併用できますか？
A.国が「住宅省エネ2026キャンペーン」として実施する以下の補助金制度であれば、併用できます。
- 先進的窓リノベ2026事業
- 給湯省エネ2026事業
- 賃貸集合給湯省エネ2026事業
これらの事業は、面倒な手続きを一度に行える「ワンストップ申請」に対応する予定です。
なお、地域の自治体が実施している独自の補助金制度については、自治体ごとのルールによって併用の可否が異なります。詳細は、補助金制度の窓口やリフォーム会社へ確認しましょう。
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Q.申請期間はいつからいつまでですか？
A.リフォームの申請受付開始は、2026年3月下旬が予定されています。受付終了は、予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）です。
予算の状況はみらいエコ住宅2026事業の公式サイトで公表されるため、こまめにチェックしつつ、早めの申請予約をおすすめします。
Q.すでにリフォームに着手していても申請できますか？
A.2025年11月28日（閣議決定日）以降に着手した工事であれば、申請の対象となります。
ただし、工事契約および着工の時点で、依頼したリフォーム会社が本事業の事業者登録を行っている（または登録予定である）ことが必須条件です。
未登録のリフォーム会社で工事を進めてしまった場合、遡っての申請はできないので注意してください。
Q.自分で申請手続きをする必要がありますか？
A.申請手続きは自分ではなく、登録事業者（リフォーム会社）が代行します。
なお、交付された補助金は、リフォーム会社を通じて施主に全額還元される仕組みです。
施主側は、住民票などの本人確認書類の準備や共同事業実施規約への署名など、リフォーム会社が行う手続きへの協力のみ必要となります。
6.まとめ
今回は、みらいエコ住宅2026事業のリフォームでの活用法を中心に解説しました。
リフォームなら全世帯が対象となり、家の性能向上に応じて最大100万円が受け取れます。
性能の向上幅によって補助金額が上がる仕組みは、築年数が経過した住まいのリフォームを検討している方にとって大きな魅力です。
本事業は予算上限に達して早期終了になる可能性があるため、リフォームを検討している方は早めにリフォーム会社へ相談することをおすすめします。
本記事を参考にしてみらいエコ住宅2026事業を活用し、理想の家づくりを進めましょう。
なら
