【2024年最新版】給湯省エネ事業で最大15万円のリフォーム補助金がもらえる!

「給湯省エネ事業」は、2024年に新しく始まった高効率給湯器の導入に対する補助事業です。

高効率給湯器とは、従来の給湯器よりも少ないエネルギーで効率よくお湯を沸かせる給湯機器を指します。給湯省エネ事業を利用すると、注文住宅・分譲住宅の新築はもちろん、中古住宅(既存住宅)への設置に対しても、補助金を受け取ることが可能です。 

この記事では、既存住宅のリフォームにおける対象の工事や補助額もらえる人の条件などを、わかりやすくご紹介します。マイホームに高効率給湯器の導入を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

給湯省エネ事業公式サイト


1.給湯省エネ事業の概要

現在国は2030年度までに、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指しており、給湯省エネ事業はその目標達成に向ける取り組みの一つです。

給湯するために消費される電気やガスは、家庭のエネルギー消費で大きな割合を占めています。消費者に高効率給湯器を導入してもらい、家庭でのエネルギー消費量を減らすことが、この事業の目的です。

1-1.補助対象の工事内容と補助額

給湯省エネ事業で補助対象となるリフォームは、以下の給湯設備の設置工事です。戸建て住宅、共同住宅のいずれも対象となります。

設置する給湯器 補助額 補助上限(住戸あたり)
家庭用燃料電池(エネファーム) 15万円/台 戸建て住宅:いずれか2台まで

共同住宅など:いずれか1台まで

電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機) 5万円/台
ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

●家庭用燃料電池(エネファーム)

都市ガスやLPガスなどからつくった水素を、空気中の酸素と化学反応させることにより発電し、その際発生する排熱を回収して給湯します。エネルギーを燃焼させないため、高い発電効率を得られるのが特徴です。

一般社団法人 燃料電池普及促進協会(FCA)が公表する「登録機器リスト」に登録されている製品が補助対象となります。

●電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機(ハイブリッド給湯機)

ヒートポンプ給湯器とガス温水機器を組み合わせたものです。二つの熱源を効率的に用いることにより、高効率な給湯をおこないます。

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の企画(JGKAS A705)で、年間給湯効率が108%以上のものが補助対象となります。

●ヒートポンプ給湯機(エコキュート)

夜間電力や太陽光で発電した電力を有効活用し、ヒートポンプの原理で冷媒の圧縮・膨張サイクルによってお湯をつくり、給湯タンク蓄えておくシステムです。

「エコキュート」については、省エネ法上のトップランナー制度の対象機器であり2025年度の目標基準値以上の製品のみが補助対象となります。太陽光発電の余剰電力を活用する「おひさまエコキュート」については2025年度の目標基準値を満たしていなくても対象とされます。

1-2.補助金がもらえる人の条件

補助事業の対象者は、以下2つの条件に該当する人です。

  • 対象機器を設置する住宅の所有者
  • 給湯省エネ事業者から対象機器を購入し、高効率給湯器の設置工事を契約・発注する人

1-3.その他の要件

給湯省エネ事業において、知っておくべきその他の要件をご紹介します。

交付申請は事業登録している施工業者などが代行する

交付申請は、原則としてリフォーム工事の請負契約を締結した施工業者が代行します。

なお手続きを代行する業者は、給湯省エネ事業者として事業者登録が必要です。

事業者登録をしている業者は「登録事業者の検索」で確認することができます。

また本事業に給湯省エネ事業者として登録されている電力会社やガス会社などと電力・ガス契約している場合には、それらの会社に手続き代行を依頼することも可能です。

自分で購入した給湯器は対象とならない

本事業を活用して取り付ける高効率給湯器は、請負工事を契約する事業者から購入する必要があります。
施主が自分で購入した給湯器を、給湯省エネ事業者に取り付けだけを依頼する場合は補助の対象にはなりません。

子育てエコホーム支援事業との重複補助は受けられない

給湯省エネ事業は、子育てエコホーム支援事業との併用が可能です。そのため複数の高効率給湯器を導入する場合、給湯器の性能などに応じてそれぞれ補助を受けられます。

ただし、両事業の補助対象である機器であっても、一つの機器に対して重複して補助を受けることはできません。子育てエコホーム支援事業での高効率給湯器への補助金上限額は3万円と、給湯省エネ事業よりも低いため、基本的には本事業の利用を検討することをおすすめします。

1-4.補助金の申請期間

給湯省エネ事業の申請期間は、2024年3月29日~予算上限に達するまで(遅くとも2024年12月31日まで)とされています。

基本的に国の補助事業は、たとえ申請期間内であっても、予算に達した時点で締め切られてしまうため、早めに申請することが重要です。なお予算の消化割合は、公式サイトで適時更新されているので確認するとよいでしょう。


2.補助金を申請する流れ

①給湯省エネ事業の登録事業者に高効率給湯器導入を相談する

リフォーム業者やガス・電気会社、給湯器の販売業者などに「給湯省エネ事業を利用して給湯器を導入したい」と相談します。

どの会社に依頼する場合も、給湯省エネ事業の登録事業者であることが重要です。補助事業での工事経験が豊富で、手続きに慣れた業者に依頼すると、スムー