【2024年度版】耐震リフォームに使える補助金は?条件や申請の流れを確認

耐震補助金_アイキャッチ

築年数が経ち、家が古くなるにつれ、住まいの耐震性が心配になってきたという方は多いのではないでしょうか。あるいは、耐震診断の結果が悪く、リフォームの必要性を感じている方もいるでしょう。

耐震リフォームを行う際、ぜひ活用したいのが補助金制度です。各自治体が運営する補助金制度では、耐震リフォームにかかった費用の何割かが交付金として戻ってきます。

今回は耐震リフォームの補助金をテーマに、補助金制度の概要をわかりやすく解説します。また、耐震リフォームに対する減税措置についても説明するので、ぜひ参考にしてみてください。


1.耐震リフォーム補助金制度

耐震リフォームをする際に利用できる補助金制度は、全国一律ではなく各自治体(市区町村)が運営しています。そのため、自治体ごとに適用条件や補助金額が異なり、なかには制度自体がないところもあります。また補助金制度を利用する際に、施工会社に制限が設けられているケースも少なくありません。

耐震リフォームの補助金制度について詳しく見ていきましょう。

1-1.耐震補助金の対象となるおもな条件

耐震補助金の対象となる住まいには、条件があります。この条件は主に住宅の「築年数」「構造」「建物の用途」によって決められています。

築年数は「旧耐震基準で建てられた木造住宅」が対象となるケースが多いです。1981年年5月31日以前に建てられた住宅がこれにあたります。「構造」は木造軸組み工法で建てられた2階以下の住宅が対象となります。「建物の用途」は居住を目的とした戸建て住宅が対象となりますが、賃貸住宅などでで所有者と居住者が異なる場合は、所有者が耐震診断を受けることが条件です。

1-2.「耐震改修工事」だけでなく「耐震診断」への補助金がある場合も

自治体の補助金制度では、「耐震改修工事」に対するものだけでなく、「耐震診断」の補助金が設けられていることもあります。
耐震改修をするかどうかの判断材料として、住まいの状態や耐震性を確認する耐震診断は必須です。自治体指定の業者の耐震診断を受けることが耐震改修への補助金を受ける条件となっていることも多いので、耐震診断を受ける前に、お住まいの自治体の補助金制度を確認しておきましょう。

耐震診断には、一般的に10万~30万程度費用がかかります。耐震診断の補助金も利用できば、この費用を抑えることができるので、補助金制度が用意されているなら活用したいですね。
回答

1-3.耐震リフォーム補助金の相場

耐震リフォームの補助金の相場は、「工事費用の〇割まで」と設定されている場合が多いです。また、補助金額には限度額が設けられています。自治体によっては段階的改修でも補助金を受けられるケースもあるので、各自治体の制度をよく確認しておきましょう。

どの部分までリフォームするかによりますが、耐震補強工事の費用相場は150万円前後といわれています。
仮に150万円で耐震リフォームを行い、6割の補助を受けられる場合、補助金は90万円になります
回答

1-4.【2024年度】自治体における耐震リフォーム補助金の例

5つの自治体の耐震リフォーム補助金の条件や割合、限度額を以下にまとめました。(2024年度3月時点)

自治体助成条件補助率限度額工事施工者
東京都渋谷区
  • 建物所有者が居住する木造住宅
  • 渋谷区の耐震診断の結果、評点が1.0未満と判定された住宅
  • 渋谷区が派遣した耐震診断コンサルタントが、
    補強設計及び工事監理を行う
耐震(簡易)改修工事費の5割

高齢者等の住宅以外の木造住宅:100万円

高齢者等の住宅:150万円

要件なし
静岡県静岡市
  • 昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅
  • 補強後の評点 1.0 以上
  • 補強前後の評点が+0.3 以上
補強計画+補強工事にかかる費用の8割100万円要件なし
愛知県名古屋市
  • 1981年5月以前に建築された2階建て以下の木造住宅
    (戸建て、長屋、共同住宅含む)
  • 名古屋市の無料耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅
    (段階的改修の場合は0.7未満)
  • 住宅以外の用途に使用している面積が
    延べ面積の1/2未満の住宅
耐震改修工事費用の4/5以内一般世帯:100万円
非課税世帯:150万円
要件なし
北海道帯広市
  • 戸建住宅または併用住宅
  • 昭和56年5月31日以前に、在来軸組工法で着工されたもの
  • 地上2階建て以下のもの
  • 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたもの

【対象工事費】
20万円未満:その費用の額
20万円以上200万円以下:20万円
200万円以上:10%

30万円
  • 帯広市内に事業所、支店又は営業所を置く法人又は個人
  • 建設業法の許可を受けている
  • 耐震診断・耐震改修技術者名簿において木造耐震改修の講習会区分で登録している者が所属している

自治体によって助成条件や補助の割合、上限額は異なります。自分の住んでいるエリアの自治体の公式HPなどをよく確認しましょう。

1-5.自治体が実施する耐震リフォーム補助金を確認する方法

居住エリアの自治体の耐震リフォーム補助金を確認する際は、近くの市役所・区役所のウェブサイトを調べたり窓口に直接問い合わせたりする方法が確実です。

ただし、分かりにくい場合は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用すると便利です。耐震リフォーム補助金制度だけでなく、省エネルギー化やバリアフリー化など、各自治体が提供するさまざまなリフォームに関する補助金制度を検索できます。

また、耐震リフォームに対応しているリフォーム会社が補助金制度について詳しいこともありますので、相談してみるといいでしょう。

リフォームガイドでは、エリア内のリフォーム会社の得意分野を把握しております。耐震リフォームの補助金制度について詳しい会社を選んでご紹介することもできますので、お気軽にご相談ください。
回答