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地震の多い日本では家の耐震化が必須ですが、その費用についてはよくわからない方が多いのではないでしょうか。
耐震補強工事には国や多くの自治体で補助金・助成制度が設けられているため、思っている以上に安く補強工事を行うことができる場合があります。一方で、不安につけこんで悪質な手口で高額な工事を勧誘する業者も存在しますので注意が必要です。
そこで今回は、耐震補強工事の費用や助成制度、適切な業者の選び方についてご紹介いたします。
目次
1.耐震補強工事の費用相場
耐震補強工事は、150万円前後で行われるケースが多いです。以下では、築年数別・床面積別の費用相場や、内容別の費用相場についてそれぞれ解説していきます。
1-1.築年数別・床面積別の費用相場
築年数と家の面積(広さ)によって、耐震補強工事にかかる費用は変わってきます。以下の表で、ご自身に該当する欄を見て参考にしてみてください。
出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
築年数が長いことで耐震補強工事の費用が高くなる理由としては、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が進むことや、築30年以上の建物は現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどがあります。
1-2.耐震診断の費用相場
耐震診断とは、大地震で倒壊しない耐震性があるか建物を調査して確認することです。住宅の弱点を認識し、具体的な対策をとる目的があります。
耐震診断の費用相場は、建物の構造や大きさなどさまざまな要素で決まるため、一概にいくらかかるとは断定できませんが、一般的な木造住宅の場合の費用相場は10万～40万円前後です。
自治体によっては助成制度を設けていることがあるため、事前に確認しておきましょう。
1-3.耐震補強工事の費用相場
耐震補強工事の費用は、工事内容によって異なります。以下では、工事内容別に費用相場を紹介していきます。
壁に筋交いを設置
壁に筋交いを設置する耐震工事の費用相場は、5万〜20万円前後です。木造軸組工法の建物の壁に筋交いを取り付けて、耐震性能を強化します。
壁を取り壊して内外装を変える補強方法もありますが、筋交いの設置であれば大がかりな工事が必要なく耐震性を高めることが可能です。
また、工期を短くできる点もメリットといえるでしょう。
外壁に耐震パネルを設置
外壁に耐震パネルを設置する耐震工事の費用は、25万～65万円前後が相場です。壁材を一度取り払い、内部に耐震パネルを設置します。壁と柱・土台の結合を強める工事のため、高い耐震効果が期待できるでしょう。
一般的な軸組工法の場合、柱に地震の力が伝わるため力のかかるところが一点に集中しますが、耐震パネルではそれを軽減できる点が特徴です。
屋根の軽量化
屋根を軽量化する耐震工事の費用相場は、80万～150万円前後です。瓦屋根のような重量のある屋根材を葺き替えることで、屋根を軽量化して建物にかかる負担を軽減できます。
建物は柱や基礎部分によって支えられていますが、地震や台風など建物に負担がかかる事態が起こった場合、屋根が重いと建物にかかる負担が大きくなってしまいます。
屋根を軽量化することで建物の負担を減らし、地震の揺れを小さくできるほか、万が一屋根材が落下した際にも被害を抑えられるでしょう。
1-4.耐震補強工事の明細例
実際に耐震補強工事をした際の明細です。
明細はあくまで一例で、費用は家ごとに異なってきますので、正確な金額はリフォーム会社に見積もってもらいましょう。
2.耐震補強工事・耐震リフォームが必要な場合
耐震補強工事・リフォームが必要な家には、次の4つのような特徴があります。
- 旧耐震基準の建物である
- 地盤が軟弱
- 1階の壁面積が少ない
- 地震でなくても揺れを感じる
上記の特徴に該当する場合、耐震リフォームを検討してみましょう。
2-1.旧耐震基準の建物である
「旧耐震基準」とは、昭和56年（1981年）6月よりも前の耐震基準のことです。
以前の耐震基準では、震度5程度の地震で建物が倒壊しないことが主な基準でした。しかし、改正後の「新耐震基準」では震度6〜7の地震でも倒壊しないことが基準になっています。
新耐震基準制定後に建てられた新築住宅は、改正後の基準を満たした耐震構造となっているものがほとんどですが、昭和56年（1981年）以前に建てられた家は、耐震リフォームが必要なケースが多くみられます。
2-2.地盤が軟弱
建物そのものの耐震構造だけでなく、地盤も耐震性の高さで重要な要素です。以下のような土地は一般的に、地盤が軟弱といわれています。
- 山地や丘陵地の盛土部分
- 谷
- 後背湿地
- 低地
- 埋立地
もともと沼地や川、池だったところを埋め立ててつくった土地は、水分を多く含んでいるため地震に弱い傾向にあります。
上に挙げたような土地に家がある場合は、建物の耐震性を高めたり、地盤改良工事を行ったりした方が良いでしょう。
2-3.1階の壁面積が少ない
1階の壁面積が少ないと建物のバランスが悪くなるため、地震によって倒壊する恐れがあります。1階が車庫や倉庫になっている場合や大きな窓がある場合などは、耐震リフォームを検討したほうが良いでしょう。
家の耐震性を考える際には、重心（建物の重さの中心）と剛心（建物の強度の中心）が近くなる設計が必要です。採光を確保しようと南側に窓が偏っていると、剛心は北側に移動するため耐震性が低くなる要因になります。
2-4.地震でなくても揺れを感じる
地震でもないのに家が揺れている感覚がある場合は、耐震リフォームをおすすめします。
トラックやバスなどの大型車両が道路を通過する際や、2階で子どもが遊んでいるときなど、ささいなことで「家が揺れている」と感じる場合、耐震性に何らかの問題が潜んでいるかもしれません。
築年数が浅くても、施工不良や環境的要因などから破損や腐食が進行してしまうケースもあります。地盤が強いエリアでも耐性が弱くなると揺れやすくなるため、早めの対策が必要です。