耐震補強工事の費用相場を床面積＆築年数別に完全解説！助成金制度も
地震の多い日本では家の耐震化が必須ですが、その費用についてはよくわからない方が多いのではないでしょうか。
耐震補強工事には国や多くの自治体で補助金・助成制度が設けられているため、思っている以上に安く補強工事を行うことができる場合があります。一方で、不安につけこんで悪質な手口で高額な工事を勧誘する業者も存在しますので注意が必要です。
そこで今回は、耐震補強工事の費用や助成制度、適切な業者の選び方についてご紹介いたします。
1.耐震補強工事の平均費用は150万8929円
耐震補強工事は、100~150万円で行われるケースが多くなっています。以下で築年数別＆床面積別の費用の目安を説明していますので詳しく解説いたします。
1-1.築年数別・床面積別の費用目安
築年数と家の面積(広さ)によって、耐震補強工事にかかる費用は変わってきます。以下の表で、ご自身に該当する欄を見て参考にしてみてください。
出典：日本木造住宅耐震補強事業者協同組合
築年数が長いことで耐震補強工事の費用が高くなる理由としては、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が進むことや、築30年以上の建物は現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどがあります。
部分的に耐震補強工事をすることはできないの？
一部の箇所だけ耐震補強工事をすることは可能です。
ただし、一部分だけ補強し過ぎて全体のバランスが崩れることのないよう、しっかりとした耐震診断に基づいて工事をしていくことが大切になります。
部分的な耐震補強工事の費用例
壁に耐震パネルを打ち付けて補強(1か所)：約25万円
外壁の柱と土台に耐震パネルを取付けて補強：約65万円
和瓦の屋根を軽量な素材に張り替えて補強（面積85㎡）：約100万円
1-2.耐震補強工事の明細例
実際に耐震補強工事をした際の明細です。
明細はあくまで一例で、費用は家ごとに異なってきますので、正確な金額はリフォーム会社に見積もってもらいましょう。
2.助成制度を活用しよう
耐震補強工事では、ほとんどの地方公共団体で補助金等の助成制度を設けていますので、その助成制度を上手く活用することで費用を抑えることができます。
では、助成制度の内容や利用方法を紹介いたします。
2-1.耐震補強に対する補助金
耐震補強工事を行う場合に、経費の一部を国と地方公共団体が補助する制度があります。戸建て住宅の耐震補強工事の場合は、上限約100万円の支援を受けられる地域が多くなっています。
- （例1）東京都千代田区
対象：昭和56年5月31日以前に建築され、区で耐震診断を受けた木造住宅
補助金：上限100万円 - （例2）東京都渋谷区
対象：渋谷区の木造住宅耐震診断コンサルタント派遣事業に基づく診断を行った結果、構造標点が1.0未満と診断された自己の居住用住宅の耐震補強工事
補助金：上限100万円
その他の地域にお住まいの方も、地方公共団体に問い合わせてみてください。「○○県 耐震補強 助成」などで検索すれば、各地方公共団体公式HPの該当ページを見つけることができます。
2-2.融資制度
一定の条件を満たす場合、耐震補強に要する経費について、独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けることができます。
要件：住宅金融支援機構の定める耐震性に関する基準等に適合するための工事（建物の形や壁の配置、耐震等級の向上など）
融資額：上限1,000万円（100万円以上、10万円単位）
住宅金融支援機構のお客さまコールセンターに問い合わせることで、申込関係書類を請求することができますので、ぜひ活用してみてください。
詳細は、住宅金融支援機構による案内をご覧ください。
2-3.税制の優遇
一定の条件を満たす場合、所得税や固定資産税等の減税を受けることができます。
（例）東京23区の場合
要件：
- 耐震改修後の家屋の半分以上が居住スペースとなっていること
- 耐震改修に要した費用が50万円以上であること
- 耐震基準に適合していることの証明書を受けていること
減税措置：改修完了日の翌年度1年分について住宅1戸あたり120㎡の床面積相当分まで固定資産税・都市計画税を全額減免
手続き方法：「固定資産税減免申請書」に必要事項を記載のうえ、新築された年の翌々年の2月末までにその新築された住宅が所在する区にある都税事務所に申請
一定の緩和要件や、他の減免制度もありますので、詳しくは東京都主税局のホームページをご覧ください。
また、その他の地域にお住まいの方も、地方公共団体に問い合わせてみてください。
3.簡単に耐震補強工事の業者を見つける方法
耐震補強工事をする際、適切な業者を選ぶことは大変重要です。通常のリフォーム会社や工務店では対応できず、結局外注に出してしまうことも多くあります。特に訪問販売で尋ねてくる業者は避けたほうが良いでしょう。
耐震補強工事を行う際に業者を見分けるポイントとしては以下の3つを重視するとよいでしょう。
- 耐震診断・耐震改修技術者の有無
- 耐震補強工事の実績
- 過去のお客様の評判や評価
これらを確認するだけで耐震補強工事の成功確率は格段に上がります。
一方で、リフォーム会社を1社ずつ調べていくのは手間がかかるというのも事実でしょう。そこでお勧めしたいのが「リフォームガイド」というサービスです。
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4.まとめ
耐震補強工事にかかる費用は約150万円と高額になりますが、助成制度を利用することで大幅に抑えられる場合もあります。
助成制度は耐震補強工事を始める前に申請しなければいけないので、ご自身がお住まいの地方公共団体ではどのような助成制度が利用できるのかを、事前によく調べておくようにしましょう。
そして、しっかりと耐震補強工事を行えるよう、3.でご紹介した選び方によって適切な業者を選択するようにしてください。
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