【2024年最新版】省エネ改修工事の税額控除・補助金について

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自宅のリフォームで、断熱工事やエネルギー効率の高い機器や太陽光発電設備の導入といった省エネ改修工事を行うと、税額控除や補助金制度などを利用でき、コストを抑えながらのリフォーム工事が可能になります。省エネリフォーム工事をお考えの方は、減税・補助金制度を申請するための条件についても、把握しておくと良いでしょう。

本記事では、省エネ改修工事で利用できる減税制度や各種補助金制度・優遇制度を紹介します。自宅のリフォームを検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

※この記事は、2024年3月時点の情報です。


1.省エネ改修工事で使える減税制度とは?

自宅の改修で一定の省エネ改修工事を行う際には、減税を受けることができます。条件を満たす工事を行った後、確定申告で必要な手続きを踏むと、その年に納めた所得税・固定資産税から一定額が控除・減額され、還付金を受け取れるようになります。また、省エネ改修工事のために親・祖父母等から贈与された場合には一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。

制度を上手く活用すれば、リフォームにかかるコストを抑えながら省エネ性能の高い住宅に改修することができます。現在、自宅の省エネ改修工事を考えている方は、ぜひ利用を検討してみましょう。
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2.省エネ改修工事で使える減税制度の減税額・適用条件

省エネ改修工事で使える減税制度について、実際の減税額や適用を受けるための条件、対象期間などを詳しく解説します。

2-1.所得税の控除

所得税の控除には、ローン利用の有無によって検討できる制度が変わります。
10年以上のローンを利用している場合のみ使える「住宅ローン減税」と、ローンを利用していなくても使える「リフォーム促進税制(投資型減税)」があります。ローンを利用している場合は、どちら適用するか選ぶことになります。

なお、所得税の控除は、納めている所得税額から控除されます。所得税の納税額が控除額より低い場合には、必ずしも最大控除額が控除されるわけではありません。

所得税控除の内容

①リフォーム促進税制による減税 ※リフォームローンの利用有無にかかわらず利用可能
控除期間1年(改修工事を完了した日の属する年分)
控除対象限度額250万円または350万円(省エネ改修工事と合わせて太陽光発電設備の設置工事を行った場合)
控除率10%
最大控除額25万円または35万円(省エネ改修工事と合わせて太陽光発電設備の設置工事を行った場合)

※対象工事の限度額超過分、およびその他リフォーム工事についても一定の範囲まで控除率5%で控除対象となる

②住宅ローン減税 ※償還期間10年以上のリフォームローンを利用している場合
控除期間10年(改修後、居住開始した年から)
控除対象限度額2,000万円または3,000万円(長期優良住宅・低炭素住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の場合)
控除率0.7%
最大控除額140万円(2,000万円×控除率0.7%/年×10年間)
リフォーム促進制度なら控除率は10%、住宅ローン減税は0.7%ですが、控除対象限度額が違うので、高額の工事では住宅ローン減税の方が控除額が大きくなります。
回答

所得税控除の適用要件

①リフォーム促進税制による減税
対象となる住宅の要件
  1. 控除を受ける人が所有・居住している。
  2. 改修工事完了後6か月以内に入居する。
  3. 改修工事後の床面積が登記簿表示で50㎡以上。
  4. 省エネリフォーム後の家屋の床面積の2分の1が居住用。(店舗、事務所等併用住宅の場合)
  5. 賃貸住宅でない。
改修工事の適用要件
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