住宅省エネ2026キャンペーンとは?事業内容や注意点を徹底解説

住宅省エネ2026キャンペーン

2025年度に引き続き、2026年度もリフォームで活用できるお得な補助金制度「住宅省エネ2026キャンペーン」のスタートが決定。給湯器の交換や断熱リフォーム、家事負担を軽減するリフォームなど、さまざまな工事で活用できる補助金となっています。

今回は、「住宅省エネ2026キャンペーン」の内容や、補助金を活用してリフォームする際のよくある質問などを解説します。少しでもお得にリフォームしたい方は、ぜひチェックしてください。
※2026年8月時点で発表されている情報をもとに作成しています。


1.「住宅省エネ2026キャンペーン」とは?

2026住宅省エネキャンペーン

出典:住宅省エネ2026キャンペーン公式ホームページ

「住宅省エネ2026キャンペーン」は、エネルギー効率の良い住宅(省エネ住宅)にするための工事に使える、新築やリフォームを対象にした補助金制度です。

これは、国土交通省、経済産業省、環境省が一緒に進めているもので、リフォームには4つの支援事業があります。

  • みらいエコ住宅2026事業(国土交通省):予算300億円(リフォーム分)
  • 先進的窓リノベ2026事業(環境省):予算1,125億円
  • 給湯省エネ2026事業(経済産業省):予算570億円
  • 賃貸集合給湯省エネ2026事業(経済産業省):予算35億円

2.「住宅省エネ2026キャンペーン」4つの事業内容

本キャンペーンには4つの支援事業があります。
各キャンペーンには複数の工事を組み合わせることもできるため、下記の表の事業ごとの上限額の合計まで補助を受けることができます。

補助金制度 工事内容 補助上限
先進的窓リノベ
2026事業
・ガラス交換
・内窓設置
・外窓交換
(+同時申請のドア交換)
100万円/戸
みらいエコ住宅
2026事業
【要件化工事】
・開口部の断熱改修
・躯体の断熱改修
・特定エコ住宅設備の設置

【要件化工事を行った場合の補助対象工事】
・子育て対応改修
・防災性向上改修 など

40~100万円/戸
※住宅の新築時期と
要件化工事の基準で変動
給湯省エネ
2026事業
・高効率給湯器の設置
・電気蓄熱暖房機、電気温水器の撤去
戸建:2台(最大34万円)まで
共同住宅:1台(最大17万円)まで
撤去費用:2台分(最大8万円)まで
賃貸集合給湯省エネ
2026事業
既存賃貸集合住宅の
小型省エネ給湯器への交換
1住戸1台まで(最大10万円)まで

※みらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026は、1申請につき最低補助額5万円以上である必要があります(みらいエコは併用時2万円以上)。

2-1.「先進的窓リノベ2026事業」

「先進的窓リノベ2026事業」は、戸建てや共同住宅にかかわらず、既存住宅の窓やドアを断熱リフォームで利用できる補助金です。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、リフォームを依頼する人ではなく登録された施工業者(登録事業者)が行います。

断熱性能の高い複層ガラス等への交換や内窓の設置、外窓の交換が対象。
また、これらの窓の断熱リフォームと同時に行う場合に限り、断熱性能の高いドアへの交換も補助対象とされます。

補助額は以下の表をご覧ください。

上限額 100万円/戸
各窓ごとの補助額は、サイズや製品の性能により異なります。
<工事内容別補助額(1か所/1枚あたり)>
工事内容 特大(G) 大(L) 中(M) 小(S)
窓ガラス交換 4.1~8.6万円 2.7~5.7万円 1.8~3.5万円 0.5~1.2万円
内窓設置 7.6~15.2万円 5.2~9.8万円 3.4~6.4万円 2.2~4.0万円
外窓交換 8.6~30.2万円 6.3~22.9万円 4.8~15.6万円 2.9~9.2万円
ドア交換
※窓の断熱リフォームと
同時に行う場合のみ可
8.6~30.2万円 6.3~22.9万円 4.8~15.6万円 2.9~9.2万円

※補助金額の合計が5万円以上で申請可能
※補助額はガラスの性能、サイズなどによって変動します。

▼詳しくはこちらをご覧ください。

先進的窓リノベ2026事業を詳しく解説|補助金額・対象工事・申請方法は?
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2-2.「みらいエコ住宅2026事業」

「みらいエコ住宅2026事業」は、戸建てや共同住宅において、ZEH水準などの基準を満たした新築や、省エネ目的などの既存住宅の対象リフォームに利用できる補助金制度です。
リフォームでは、2016年12月31日以前に新築された住宅が対象です(2017年以降の住宅でも、「平成11年基準を満たさない」住宅であることが証明できれば対象)。

2025年11月28日~2026年12月31日の間に着手した工事が対象で、補助金の申請は登録された施工業者(登録事業者)が行います。

リフォームにおいては、「外皮に面する開口部を持つ1つの居室※(=トリガールーム)」で、指定の断熱工事(要件化工事)を行うことが補助の前提となります。
そのうえで、住宅全体の対象工事が補助額算定の対象となります。
※トイレ・浴室・洗面室・廊下・納戸・玄関ホール・車庫は居室に該当しない

要件化工事には「義務基準」と「次世代省エネ基準」の2レベルがあり、住宅がいつ建てられたかで必要な組み合わせが決まります。

リフォーム内容と補助額は以下の表をご覧ください。

上限額

住宅の新築時期 義務基準相当
(開口部+躯体+特定エコ住宅設備)
次世代省エネ基準相当
(開口部+躯体)
〜平成3年(1991年) 100万円/戸 50万円/戸
平成4年~平成28年
(1992年~2016年)
80万円/戸 40万円/戸
リフォーム内容 工事内容別補助額
開口部の断熱改修 ・ガラス交換0.3〜2.7万円/枚
・内窓設置1.3〜4.2万円/箇所
・外窓交換2.6〜6.3万円/箇所
・ドア交換2.3〜4.4万円/箇所
躯体の断熱改修 ・外壁1.4〜4.4万円/㎥
・屋根・天井1.3〜4.4万円/㎥
・床(基礎含む)2.5〜6.2万円/㎥
特定エコ住宅設備 ・高効率給湯器:
 エコキュート/ハイブリッド4.5万円/戸
 エコジョーズ/エコフィール3万円/戸
・高効率エアコン5.2万円/箇所
エコ住宅設備 ・太陽熱利用システム4.5万円/戸
・高断熱浴槽4.8万円/戸
・蓄電池9.6万円/戸
・節水型トイレ3.15〜3.45万円/箇所
・節湯水栓0.9万円/箇所
・第一種換気設備 :
 ダクト式7万円/セット
 ノンダクト式2万円/箇所
子育て対応改修 ・食洗機3万円
・レンジフード1.56万円
・コンロ1.8万円
・浴室乾燥機2.76万円
・宅配ボックス1.32万円
・対面化改修10.68万円  など
防災性向上改修 ・ガラス交換0.84〜2.16万円/枚
・外窓交換1.92〜4.92万円/箇所
バリアフリー改修 ・手すり0.72万円
・段差解消0.84万円
・廊下幅拡張3.36万円
・衝撃緩和畳2.52万円(各/戸)
空気清浄・換気機能付きエアコン 2.4〜3.24万円/箇所
リフォーム瑕疵保険等への加入 0.84万円/契約

▼詳しくはこちらをご覧ください。

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2-3.「給湯省エネ2026事業」

「給湯省エネ2026事業」とは、戸建や共同住宅においてエコキュートやエネファームなどのエネルギー効率の高い給湯器の設置や、蓄熱暖房機・電気温水器の撤去に利用できる補助金制度です。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、工事を依頼する人ではなく、登録された施工業者や販売事業者などの登録事業者※が行います。
※J-クレジット制度への参加意思表明を行う事業に限る

対象の機器や補助額は、以下の表をご覧ください。

(1)省エネ法に基づく高効率給湯器を導入する場合の補助額

<上限>
戸建て住宅:いずれか2台まで、共同住宅等:いずれか1台まで

設置する給湯器 基本額
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) 7万円/台
ハイブリッド給湯機 10万円/台
家庭用燃料電池(エネファーム) 17万円/台

(2)性能加算額

設置する給湯器 加算額
ヒートポンプ給湯機(エコキュート) +3万円/台
ハイブリッド給湯機 +2万円/台

(3)高効率給湯器設置と併せて、蓄熱暖房機または電気温水器を撤去する場合の補助額

<上限>
電気蓄熱暖房機:2台まで、電気温水器:(1)給湯器設置で補助を受ける台数まで

撤去する機器 補助額
蓄熱暖房機 4万円/台
電気温水器 2万円/台

2-4.「賃貸集合給湯省エネ2026事業」

「賃貸集合給湯省エネ2026事業」とは、対象となる既存賃貸集合住宅において、従来の給湯器を小型の省エネ給湯器(エコジョーズやエコフィール)に交換する際に利用できる補助金制度です。交換には、リースの利用も含みます。
給湯器交換時に行うと補助額が加算される対象工事もあるため、確認しておきましょう。

2025年11月28日以降に着工した工事が対象で、補助金の申請は、工事を依頼する人ではなく、登録された施工業者やリース事業者などの登録事業者が行います。

対象の機器や補助額は、以下の表をご覧ください。

(1)給湯器導入の基本額

設置する給湯器 追い焚き機能 補助額(いずれか1住戸1台まで)
小型の省エネ型給湯器
(エコジョーズ・エコフィール)
なし 5万円/台
あり 7万円/台

(2)給湯器導入の際の加算額

追い焚き機能 加算対象工事 補助額
なし 共用廊下を横断するドレン排水ガイド敷設工事 3万円/台
あり 浴室へのドレン水排水工事
(三方弁工事、三本管(二重管含む)工事)

▼詳しくはこちらをご覧ください。

【2026年最新版】賃貸集合給湯省エネ2026事業とは?補助金で賢く給湯器を交換する方法
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3.「住宅省エネ2026キャンペーン」の申請期間は?

各支援事業の申請期間については4事業とも共通で以下のとおりです。事前によく確認しておきましょう。

項目 スケジュール(4事業共通)
対象工事の着工日 2025年11月28日以降
交付申請(予約含む)の受付開始 2026年3月31日〜
交付申請の予約 受付終了 遅くとも2026年11月16日
交付申請 受付終了 遅くとも2026年12月31日

※いずれも各事業の予算上限到達時点で終了

早期に予算の上限へ到達すると、期間の途中であっても締め切られるため注意が必要です。


4.「住宅省エネ2026キャンペーン」の申請の流れは?

ここでは、例として既存の戸建て住宅をリフォームする場合の申請の流れをご紹介します。

4-1.【流れ1】リフォーム会社を探す

まずは、希望する工事ができるリフォーム会社を探しましょう。施工エリアが対象かどうかや希望の工事内容が得意かどうかを確認することが大切です。

また、住宅省エネ2026キャンペーンを利用するには、事業者登録をされた会社に依頼する必要があります。ご自身で会社を探すのが難しい場合は、見積もりサービスの活用もおすすめです。

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4-2.【流れ2】リフォーム工事をする

希望に合ったリフォーム会社が見つかったら、次は現地調査と見積もりを依頼します。
リフォーム内容や金額に納得ができたら、工事請負契約を結び、リフォーム工事に入ります。

補助金の対象となるリフォーム

工事着手日:2025年(令和7年)11月28日以降

交付申請の予約(任意)

住宅省エネ2026キャンペーンを利用する場合は、工事が始まった時点でリフォーム会社に交付申請の予約をしてもらうと、予算が確保できて安心です。

4-3.【流れ3】交付申請をして補助金を受け取る

工事完了後には、リフォーム会社が補助金の交付申請手続きをしてくれます。

交付申請に不備がなければ、リフォーム会社を通して補助金を受け取れます。給付された補助金は、最終的なリフォームの支払いから差し引かれることが一般的です。


5.「住宅省エネ2026キャンペーン」でよくあるQ&A

ここではよくある質問とその回答をご紹介します。

5-1.申請は自分で行わなければなりませんか?

補助金の申請は、自分では行いません。

「注文住宅・賃貸住宅の新築工事」、「新築分譲住宅の販売」、「既存住宅のリフォーム工事」を行う事業者などが行います。
また、申請ができるのは「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録済みの事業者でないといけないため、事前に確認が必要です。

5-2.住宅省エネ2025キャンペーンとの併用はできますか?

併用はできません。

「住宅省エネ2025キャンペーン」の補助金制度で交付を受けた工事は対象外となります。

5-3.築年数何年の家が対象ですか?

みらいエコ住宅2026は原則平成28年(2016年)以前に建てられた住宅が対象です。

窓リノベ・給湯省エネには築年数の要件はありません。

5-4.同じ工事箇所において複数の制度を利用できますか?

「住宅省エネ2026キャンペーン」には4つの補助金制度がありますが、同じ補助対象の工事を複数の制度に申請することはできません。

例えば、窓の断熱リフォームを「先進的窓リノベ2026事業」で申請した場合、同じ工事を「みらいエコ住宅2026」で重ねて申請することはできません。
※ただし、先進的窓リノベ2026事業が予算上限到達で受付終了した後は、P/S/A(内窓を除く)区分の開口部もみらいエコ住宅2026事業の対象になるという2026年の新規ルールがあります。

5-5.申請はどのタイミングで行いますか?

補助金の申請は、【工事が完了した後】に行います。申請の期限をよく確認しておきましょう。

また、期限内でも補助金の予算が無くなり次第終了となってしまうため、注意が必要です。補助金交付申請を事前に予約して補助金を確保することもできるため、ぜひ活用しましょう。

5-6.補助金を受け取るまでどのくらいかかりますか?

交付決定後1〜2ヶ月で交付されるのが一般的なスケジュールです。

ただし、以前実施した「子育てエコホーム支援事業」では、システムトラブルなどの影響で3、4か月以上待つ事例もあったため、予定の審査期間より長引く可能性もあります。

5-7.他の補助金制度と併用はできますか?

原則として、同じ補助対象の場合、国の他の補助金制度を併用することはできません。

しかし、地方公共団体の補助金制度については、国費が充てられているものを除き併用可能です。

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5-8.住宅省エネ2026キャンペーンの複数の制度に申し込むときはそれぞれ申請が必要ですか?

はい、交付申請は事業ごとに必要です。

ただし2026年7月31日から「ワンストップ対応」が始まり、同一の工事請負契約で複数事業を併用する場合、提出済みの申請から入力情報や書類を複製して他事業の申請を作成できるようになりました(対象はみらいエコ住宅2026・先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026の3事業)。
※リフォーム会社の申請作業を効率化する機能です。

なお、過去のキャンペーンにあった「最も有利な補助額への自動振替」機能は2026年にはないため、各事業に登録しており、どの事業に申請するのがお得かの見極めができる会社を選ぶことが大切です。

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利用は無料ですので、お気軽にご相談ください。


6.まとめ

「住宅省エネ2026キャンペーン」とはエネルギー効率の良い住宅を推進するために3省(国土交通省、経済産業省、環境省)が連携して行う制度です。4つの支援事業があり、これらの事業は同じ工事箇所でなければ併用することも可能です。
予算の消化状況などは随時発表されるため、ホームページなどを確認しておくことが大切です。

「支援事業の内容が難しくてよくわからない…」という方は、補助金制度に詳しいリフォーム会社に一度相談してみることがおすすめです。
プロのサポートを受けながら、これらの補助金制度を使ってお得にリフォームをしましょう。

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