【2024年版】民泊リフォームで活用できる補助金の種類と採択のポイント

民泊リフォーム補助金

民泊経営には、建物のリフォームや各設備の導入など、まとまった資金が必要です。民泊経営を始めたいけれど、初期費用の高さがネックという方は多いのではないでしょうか。

民泊経営を考えている、または始めたばかりという方におすすめしたいのが、補助金や助成金の利用です。補助金・助成金にはさまざまな種類があり、政府や地方自治体が主体となって進めています。

今回は民泊リフォームで活用できる補助金や助成金制度について、詳しく解説します。補助金が採択されやすくなるポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。


1.民泊経営のリフォームで利用できる補助金・助成金制度

民泊経営のリフォームで利用できる補助金や助成金制度として、主に以下の5種類が挙げられます。

  1. 事業再構築補助金(成長枠)
  2. 事業再構築補助金(コロナ回復加速化枠)
  3. 小規模事業者持続化補助金(一般型)
  4. 宿泊施設サステナビリティ強化支援事業
  5. 地方自治体による改修時の補助金

1から4までは政府の公募による助成金制度で、5は地方自治体による補助金制度です。それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

1-1.政府の公募による補助金

政府の公募による補助金制度は、「事業再構築補助金(成長枠)」「事業再構築補助金(物価高騰対策・回復再生応援枠)」「小規模事業者持続化補助金(一般型)」「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」の4つです。

[1]事業再構築補助金(成長枠)

「事業再構築補助金(成長枠)」とは、成長分野の事業再構築を目指す企業を対象に、事業の発展や業務転換のために政府が支援する補助金です。かつては売り上げが減少していることが適用条件の1つに入っていましたが、現在は撤廃されているため、ほとんどの事業者が申請できます。インバウンド向けの民泊事業のもっともベーシックな補助金制度といえるでしょう。

事業再構築補助金(成長枠)の特徴は、建物も補助対象な点です。一般的に、費用がかさむ建物は補助金の対象外になっていることが多いのですが、事業再構築補助金(成長枠)は建物を含め機械装置費やシステム構築費、広告宣伝費など、幅広い費用が助成対象となっています。

事業再構築補助金(成長枠)の補助率は中小企業で1/2、上限金額は従業員数によってが決められており、20名以下で1500万円です。対象は「事業者」で個人は対象外ですが、法人格で物件を保有している場合は活用を検討してみましょう。

参考:事業構築補助金の概要|経済産業省

[2]事業再構築補助金(コロナ回復加速化枠)

事業再構築補助金には、業況が厳しい事業者や物価高騰などの影響を受ける中小企業を対象に、事業再生や再構築を政府が支援する枠もあり、令和5年までは「物価高騰対策・回復再生応援枠」としていましたが、令和6年4月の第12回公募から、ポストコロナの事業回復に重点をあてた「コロナ回復加速枠」として見直しがされました。
コロナ回復加速枠は「通常類型」と「最低賃金類型」の2種類に分かれ、民泊経営の場合は「通常類型」への申請となります。

「コロナ回復加速枠」は補助対象経費に建物費や加工・設計などの外注費が含まれます。インバウンド向けでなくても申請可能なので、国内旅行者向けの民泊を経営したい人にもおすすめです。

通常類型の補助率は中小企業で2/3、上限金額は従業員数で決められており、5人以下の場合1,000万円です。

参考:事業再構築補助金第12回公募の概要|経済産業省

[3]小規模事業者持続化補助金(一般型)

「小規模事業者持続化補助金(一般型)」とは、小規模事業者を対象に、自社の持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上への取り組みを政