【事例あり】賃貸物件のリフォーム内容と費用相場を解説!

賃貸リフォーム

所有する賃貸物件の入居率アップや古い設備の修繕のために、リフォームを検討している方は多いのではないでしょうか。
賃貸物件のリフォームは単に見た目を美しくするだけでなく、物件の価値を高めて長期収益を安定させる目的で行います。そのため収支が合うイメージがつけられず、リフォームを先送りしてしまうケースも多いようです。

そこでこの記事では、賃貸物件の費用相場や具体的な施工内容を解説します。
実際のリフォーム事例を通じて「どの程度の費用がかかり」「どのような変化が期待できるか」を説明しますので、物件の魅力を最大限に引き出すリフォームの参考にしてみてください。


1.賃貸物件をリフォームする4つの効果

リフォームは単に外見をきれいするだけではなく、以下の効果により賃貸物件の価値を高めて長期的な収益性の安定が見込めます。

  • 入居率のアップ
  • 賃料を高く設定できる
  • リスクが低減できる
  • 節税対策になる

上記の4つの効果を、それぞれ確認してみましょう。

1-1 入居率アップが期待できる

内装を洗練させたり最新の設備に入れ替えたりすることで、競合物件との差別化を図り、入居率アップが期待できます。築年数が経過した物件でも、リフォームすることで家賃を下げなくても入居者を集められます。

物件の機能性や快適性を向上させることで、入居者に長く住んでもらうことにもつながります。
市場に数ある賃貸物件の中から選んでもらう手段として、リフォームは有効です。

1-2 賃料を高く設定できる

一般的には、築年数を重ねると家賃を下げなければ入居者を集めるのが難しくなります。しかし、リフォームすることでその問題を回避できます。

リフォームした築古賃貸物件は新築や築浅物件に比べて割安であるため、住みたいエリア内の「新築は家賃が高くて手が出ないが古びた物件は避けたい」という方がターゲットになります。家賃を上げても新築より割安であれば、リフォーム物件を狙って部屋探しをしている方の目にも止まりやすくなるでしょう。

1-3 修繕費を請求されるリスクが低減できる

適切な時期に修繕しておくことで、設備の故障による入居者のクレームを未然に防げます。

2020年4月の民法改正で賃貸人の修繕義務が明文化され、民法607条の2では賃借人(入居者)が賃貸人(大家)に同意を得ないで修繕することができると明記されています。

(賃借人による修繕)
第六百七条の二 賃借物の修繕が必要である場合において、次に掲げるときは、賃借人は、その修繕をすることができる。
一 賃借人が賃貸人に修繕が必要である旨を通知し、又は賃貸人がその旨を知ったにもかかわらず