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共働きでの子育てや、親の高齢化を考えたとき、二世帯住宅は住まいの選択肢のひとつではないでしょうか。
子世帯と親世帯が一緒に暮らすことには多くのメリットがある一方で、不安や悩みを抱える方もいるのではないかと思います。
そこでこの記事では、二世帯住宅のメリットを具体的に解説。また、デメリットを乗り越え、失敗しないためのコツもご紹介します。
これから二世帯住宅を検討される方は、ぜひ参考にしてください。
1.二世帯住宅で暮らす4つのメリット
二世帯住宅には、家族の支え合いや経済的なメリットなど、さまざまな利点があります。
中でも、特に注目したい4つのポイントを紹介します。
1-1.メリット1：子育てや介護を助け合える
二世帯住宅では、生活は基本的に別々でも、必要な時にお互いを助け合える環境が整っています。
子育て中の世帯にとって、子どもを見守り世話をする家族が増えることは、大きな助けになるでしょう。特に共働きをしている子育て世帯にとって、日々の子育てや家事の負担は大きな課題です。親世帯に子どもの面倒や家事の一部を頼ることができれば、時間的にも精神的にも余裕が生まれます。
親世帯も「孫の成長を間近で見られる」と喜びを感じ、生活に張りが出るケースも多くあります。子どもにとっても、祖父母との交流は情緒やコミュニケーション力の成長に良い影響を与えるでしょう。
介護が必要になっても、慌てずに段階を経て対応することができるでしょう。
日常的に自然に見守りや声掛けができる環境があれば、双方が安心して過ごすことができます。
1-2.メリット2：初期費用を抑えられる
二世帯住宅では、家を取得する初期費用を抑えられる可能性があります。
子世帯・親世帯がそれぞれで家を建てたり家賃を支払ったりすると、当然それぞれに費用がかかります。しかし、一つの土地に一棟の二世帯住宅を建てれば、土地代や建築費を出し合えるため、各々の負担を軽減できるでしょう。
さらに、親世帯の所有地に建てる場合は、土地の購入が不要。昨今、高騰を続ける土地代を節約できることは、コスト面で大きなメリットです。
賢く費用を抑えたい方は、こちらの記事も参考にしてください。
〈自治体によっては補助金が活用できることも！〉
二世帯住宅の新築やリフォームに対して、補助金を出している自治体もあります。
例えば、以下のような自治体です。
- 神奈川県横須賀市「2世帯住宅リフォーム等補助金」
- 大阪府茨木市「茨木市多世代近居・同居支援事業補助金」
- 福井県あわら市「多世帯同居リフォーム支援事業補助金」
これらの補助金制度は、親世帯と子世帯が同居のための住宅リフォームをした際に活用できます。
制度ごとに条件の詳細が異なるため、利用を検討している場合は事前に公式サイトを確認しましょう。
お住いの地域で補助金が出ているかどうかは、以下のサイトから検索できます。
1-3.メリット3：生活費・ランニングコストを抑えられる
2つの世帯が一緒に暮らせば、生活費の節約につながります。
電気・水道・ガスなどの光熱費は、ひとつにまとめることで基本料金が1軒分に。一世帯あたりの負担が半分になります。
キッチンを共有するか否かにもよりますが、二世帯分の料理をまとめて作れば、別々につくるよりも光熱費の削減や食費の節約にもなります。
また、住宅は、建てた後も定期的なメンテナンスが必要です。大きな補修にはまとまった費用が必要ですが、二世帯で分担すれば負担が軽くなります。
1-4.メリット4：相続税の軽減対策になる
将来の相続税対策として、「小規模宅地等の特例」が活用できる場合があります。
二世帯住宅において一定の条件を満たせば、相続時に土地の評価額が最大80％減額される制度です。
適用される主な条件の例としては、以下のものがあります。
（被相続人の配偶者以外が相続する場合）
- 相続前から被相続人（親）と同居していたこと
- 相続後も引き続きその家に住み続け、相続開始時から相続税の申告期限までその建物に居住していること
対象となる土地面積は最大330㎡（約100坪）まで。評価額が下がることで、相続税を大幅に抑えることができます。
他にも条件があるため、制度を活用する際は事前によく確認しておきましょう。
〈相続について、生前に家族で話し合おう〉
二世帯住宅は単独世帯の住宅と比べて広いため、相続時の評価額が高くなることがあります。
また、二世帯住宅は土地や建物の名義が複数人の共有名義になっていることが多いです。
そのため、公平に遺産を分割することが難しく、この不公平性からトラブルに発展することがあります。
このようなトラブルを防ぐためにも、親と相続人全員（兄弟姉妹など）で生前にきちんと話し合い、全員が納得のいく形で遺産分割について決めておくことが必要です。
また、遺言書を残すなどの対策もトラブル回避には有効でしょう。
2.二世帯住宅にはデメリットもある
次に、二世帯住宅のデメリットに目を向けて見ましょう。
主なデメリットには以下のものが挙げられます。
間取りに共有部分が多くなるほど、生活音や行動が筒抜けになることがあり、プライベートな空間を保ちにくくなります。
お互いの様子が見えることは安心材料になりますが、価値観の違いや、ささいなことがきっかけで「口出しされた」と感じることも。
良かれと思ってとった言動が相手にとってストレスになることがあります。
水回りを共有している場合、トイレやお風呂の使用時間が重なると不便を感じます。
また、リビングを共有していると、好きな時間にくつろぎづらく、お互いに気を遣う場面が増えることもあるでしょう。
二世帯住宅でどのような暮らしがしたいのか、お互いがどのように関わっていきたいかなどをしっかりと相談のうえ、ライフスタイルに合った間取りを計画しましょう。
二世帯住宅の間取りについては、こちらの記事をご参照ください。
3.二世帯住宅3つの取得方法と各メリット・デメリット
二世帯住宅を取得する方法には、大きく分けて次の3つのパターンがあります。
それぞれの特徴や向いている人の傾向を見ていきましょう。
3-1. 新築で二世帯住宅を建てる場合
新しく土地を購入するなど、双方の世帯のこれまでの住居とは違う場所に、二世帯住宅を建築するケースです。
メリット
部屋の配置を自由に決められる、最新の設備を取り入れやすい、高齢者にも優しいつくりにしやすい、地震に強い建物にできるなど、1から希望通りの家づくりができる点が魅力です。
デメリット
土地購入から始まるため、初期費用が高くなります。
また、一般的に土地探しには時間がかかる上、希望の立地条件などを譲歩しなければならないことも多いでしょう。
こんな方におすすめ！
- 通勤・通学の利便性や周囲の環境を重視して、新たな土地での生活を希望している方
- 現在の住環境にこだわらず、1から家づくりをしたい方
3-2. 実家・持ち家を二世帯住宅にリフォームする場合
親世帯の持ち家などを活用し、リフォームによって二世帯住宅にする方法です。
メリット
新たな土地の取得が不要で建物を基礎から建築する必要がないためコストを抑えられます。また、土地探しの手間の削減や工事期間の短縮も可能です。
なじみのある環境で暮らし続けられることや、可能な範囲で建物の一部に思い出の場所や設備などを残せる事もメリットでしょう。
デメリット
既存の建物の構造や劣化状況により、リフォームに制約が生じることがあります。例えば、耐震性の確保のため壁の撤去ができず、広い部屋を作れないことなどがあるでしょう。
また、将来のための老朽化対策も必要になります。
こんな方におすすめ！
- リフォーム対象の建物が、耐震性に問題がなく良好な状態である
- 住み慣れた環境で生活をしたい方
- 全体的にコストを抑えたい方
3-3. 実家・持ち家を二世帯住宅に建て替える場合
既存の建物を解体し、新たに二世帯住宅として建築する方法です。
メリット
「新築で二世帯住宅を建てる場合」と同様に、部屋の配置を自由に決められる、最新の設備を取り入れやすい、高齢者にも優しいつくりにしやすい、地震に強い建物にできるなど、自分の希望通りに決められる点が魅力。
さらに、新たな土地の取得が不要で、土地の購入費用がかからないことやなじみのある環境での暮らしを維持できることがメリットです。
デメリット
解体工事には費用と時間がかかります。また、工事期間は仮住まいをしなければならないため、賃貸住宅を借りる費用が必要です。
既存の建物に愛着や思い出があっても、失われてしまうこともデメリットでしょう。
こんな方におすすめ！
- 既存の建物の築年数が古く、老朽化が進んでいる場合
- リフォームでは不可能な大幅な間取りの変更を希望する方
- 慣れた地域に住み続けながら快適な住まいを実現したい方
4.二世帯住宅での暮らしを成功させるためのコツ
二世帯住宅に住み始めたあとで、こんなはずではなかった…と後悔したくはないもの。
ここでは、二世帯住宅での暮らしを成功させるためのコツをお伝えします。
4-1.同居前に、必ず家族間で話し合ってルール決めをする
同居を検討し始めた際には、事前に家族で話し合いをする時間を設け、全員が納得できるルールを決めることが大切です。
以下の内容について話し合うとよいでしょう。
■生活スタイルについて
どんな暮らしをしたいのか、家の中での過ごし方について話し合っておきましょう。
生活上で気になるポイントを確認すれば、プライバシーも守りやすくなります。
■家計管理について
家計の分担は、特にトラブルが起きやすいポイントです。水道・光熱費や食費などの支出をどう分けるかは、「同居型」か「完全分離型」かによっても異なります。
4-2.二世帯住宅に詳しいリフォーム会社に依頼する
二世帯住宅の最適な間取りは、それぞれの家族によって違い、生活スタイルの違いから起こるトラブルやプライバシーの問題は、間取りの工夫次第で回避できる場合も多くあります。
そのため、どんな間取りが暮らしやすいかどうか、時間をかけてじっくりと計画することで、二世帯住宅で暮らし始めてからのトラブルを減らすことができるでしょう。
しかし、価値観の違う世帯の希望をすり合わせるのは難しい一面も。
たとえばリフォームの場合、経験豊富なリフォーム業者に依頼すると、よくあるトラブルや住み心地の工夫に対するノウハウを持っており、それぞれの希望を丁寧に聞いたうえで最適なプランを提案してくれます。
また、相続や贈与といった法的な制度にも精通している業者であれば、間取りと同時に将来のライフプランも見据えたアドバイスを受けられるでしょう。
5.まとめ
二世帯住宅は、世帯間で助け合えるだけでなく、生活におけるランニングコスト削減や将来の相続税対策にも大きなメリットがあります。
また、二世帯が共に暮らすことによって自然に生まれるコミュニケーションは、特に子育て世帯にとって子どもの情操教育にも良い影響を与えるでしょう。
一方で、プライバシーの確保や過干渉の問題、共有スペースの使いづらさなど、デメリットも存在します。
しかしこれらは、事前の話し合いや間取りの工夫によって解消できることもあります。
後悔の無い同居生活ができるように、二世帯住宅に精通した業者を選び、的確なアドバイスをもらいながら検討を進めましょう。
リフォームガイドでは、二世帯住宅の施工経験が豊富なリフォーム会社をご紹介しています。信頼出来る業者に相談したいとお考えの方は、ぜひリフォームガイドをご活用ください。
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