【2025年の情報も】省エネ改修工事の税額控除・補助金について

1. 控除を受ける人が所有・居住している。
2. 改修工事完了後6か月以内に入居する。
3. 改修工事後の床面積が登記簿表示で50㎡以上。
4. 省エネリフォーム後の家屋の床面積の2分の1が居住用。（店舗、事務所等併用住宅の場合）
5. 賃貸住宅でない。

1. 次のiまたはiとあわせてii～ivのいずれかの改修工事を実施する。
   1. 窓の断熱工事※必須
   2. 床・天井・壁の断熱工事
   3. 太陽光発電設備設置工事
   4. 高効率空調機、高効率給湯器、太陽熱利用システム設置工事
2. 改修工事部位の全てが平成28年度省エネ基準に新たに適合する。
3. 省エネ改修の標準的な工事費用相当額から補助金等を控除した額が50万円超である。
4. 居住用部分の工事費用が改修工事全体の2分の1以上（店舗、事務所等併用住宅の場合）

1. 工事完了後から3か月以内に申請を行う。
2. 熱損失防止改修工事である旨が工事完了後に増改築等工事証明書により証明されている。

1. 固定資産税減額申請書（申告する市町村から取得）
2. 省エネ改修工事リフォームの実施を確認できる書類（改修工事の設計図、工事前後の写真、領収書など。リフォーム工事会社から取得）
3. 増改築等工事証明書（建築士から取得）
4. 補助金等の額を明らかにする書類（補助金等の交付を受ける場合。補助金を交付している機関から取得）

1. 自ら居住する住宅である。
2. 床面積が50㎡以上。
3. 返済期間10年以上のローンを組んでいる。
4. 合計所得金額が2,000万円以下。
5. 昭和57年以降に建築された住宅である。

1. 対象となる改修工事費用から、補助金などをのぞいた金額が100万円（税込）を超える
2. 次のいずれかの工事：建築基準法上の増改築、大規模な修繕または模様替え、マンションの専有部分の修繕または模様替え、居室/調理室/浴室/便所/洗面所/納戸/玄関または廊下の一室の床、または壁の全部の修繕・模様替え、耐震改修工事（現行耐震基準に適合）、一定のバリアフリー改修、一定の省エネ改修

1. 平成26年（2014年）4月1日以前から所在する住宅（マンションなどの場合は専有部分）。
2. 改修工事後の床面積の2分の1以上が居住用。
3. 改修工事後の床面積が登記簿表示で50㎡以上280㎡以下。
4. 賃貸住宅でない。

1. 熱損失防止工事（窓の断熱工事や軒・ひさしなどを設置する工事）を実施している。
2. 省エネ改修工事による断熱改修工事部位の全てが平成28年度基準に新たに適合する。
3. 省エネ改修工事費用が60万円越（税込）。
4. 令和6年（2024年）3月31日までに完了する工事。

1. 工事完了後から3か月以内に申請を行う。
2. 熱損失防止改修工事である旨が工事完了後に増改築等工事証明書により証明されている。

1. 固定資産税減額申請書（申告する市町村から取得）
2. 省エネ改修工事の実施を確認できる書類（改修工事の設計図、工事前後の写真、領収書など。リフォーム工事会社から取得）
3. 増改築等工事証明書（建築士から取得）
4. 補助金等の額を明らかにする書類（補助金等の交付を受ける場合。補助金を交付している機関から取得）

1. 自ら居住し、居住する住宅である。
2. 増改築等後の床面積が50㎡以上240㎡以下である。
   ※令和3年1月以降に贈与を受けた場合は40㎡以上240㎡以下（贈与年の所得が1,000万円以下の場合のみ）
3. 床面積の2分の1以上が居住用であること。
4. 贈与年の合計所得金額が2,000万円以下である。

1. 増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕または模様替え
2. マンションの区分所有する部分で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕または模様替え
3. 居室・調理室・浴室・便所・そのほかの室（洗面所・納戸・玄関・廊下）のいずれかの床または壁の全部についての修繕または模様替え
4. 一定の耐震基準に適合させるための修繕または模様替え
5. バリアフリー改修工事（通路または出入口の拡幅・階段の勾配の緩和・浴室の改良・便所の改良・手すりの取付け・段差の解消・出入り口の戸の改良・滑りにくい床材への取替え　のいずれか）
6. 省エネ改修工事（改修部位の省エネ性能がいずれも平成28年基準以上となる工事で、以下のiまたはiの工事と合わせて行うii～ivの工事。地域区分毎に要件が異なる）
   1. 全ての居室全ての窓の断熱性を高める工事または日射遮蔽性を高める工事
   2. 天井及び屋根の断熱改修
   3. 壁の断熱改修
   4. 床の断熱改修
7. 給水管、排水管または雨水の侵入を防止する部分に係る修繕または模様替え（リフォーム工事瑕疵担保責任保険契約が締結されたものに限る）
8. 「質の高い住宅」（増改築等）の基準に適合させるための修繕または模様替え※非課税枠に500万円加算

1. ①開口部（窓やドア）の断熱改修、②躯体（外壁、屋根・天井または床）の断熱改修、③エコ住宅設備の設置　の3種類うち2種類以上の工事が必須
2. 子育てグリーン住宅支援事業者と契約して行うリフォーム工事が対象。
3. 施主がリフォーム住宅の所有者。

＜公募期間＞
申請期間：2024年4月2日〜11月30日（予算上限に達すると終了）

1. 窓リノベ事業者と契約して行うリフォーム工事が対象。
2. 施主がリフォーム住宅の所有者。
3. 既存住宅で対象製品を用いて、ガラス交換や内窓設置、外窓交換などの工事を行う。

＜公募期間＞
対象期間（施工業者が請負契約に含まれる最初の工事に着手した日）：2024年11月22日〜2025年12月31日（予算上限に達した場合、受付終了）
申請期間：2025年3月31日〜2025年12月31日（予算上限に達した場合、受付終了）

• 家庭用燃料電池（エネファーム）：16万円/台
• 電気ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）：8万円/台
• ヒートポンプ給湯機（エコキュート）：6万円/台

※補助上限：
戸建住宅：いずれか2台まで
共同住宅等：いずれか1台まで

1. 給湯省エネ事業者と契約して高効率給湯器（エネファーム、エコキュート、ハイブリッド給湯機など）を導入する。
2. 対象機器を設置する住宅の所有者。

＜公募期間＞
申請期間：2025年3月31日～予算上限に達するまで（遅くとも2025年12月31日まで）

• 蓄電システム：20万円
• 蓄熱設備：20万円
• 熱交換型換気設備等：5万円

集合住宅（個別/全体）：15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は、上限20万円/戸）

• 熱交換型換気設備等：5万円（個別改修のみ）

※金額は上限額
補助率は補助対象経費の3分の1以内

以下のいずれかを満たす工事。

1. 対象となる製品の導入や改修による断熱リフォーム工事（高性能建材を使用した窓や玄関の改修、蓄電設備の設置など）を実施する。
2. 居間の窓に高性能建材を使った断熱リフォームを実施する。

＜公募期間＞
令和7年3月24日(月) ～ 令和7年6月13日(金)　

• 外張り断熱（外断）：300万～400万円/戸（上限）
• 内張り断熱（内断）
  戸建て：200万円/戸（上限）～20万円/戸（下限）
  集合：125万円/戸（上限）～20万円/戸（下限）
• 窓断熱（窓断）：150万円/戸（上限）

※金額は上限額
補助率は補助対象経費の2分の1以内

1. 外張り断熱：外張り断熱工法等による外壁改修。
2. 内張り断熱：断熱パネル、潜熱蓄熱建材などを導入した室内側の改修。
3. 窓断熱：全ての窓を外窓（防火・防風・防犯仕様）にて改修。

＜公募期間＞
・一次公募期間…5月7日～8月30日
・二次応募期間…9月9日～11月29日　
※2024年10月7日受信分で予算額が上限に達したため、2024年10月4日17:00をもって、二次公募の受付は終了。

• 評価基準型：80万円（130万円）/戸
• 認定長期優良住宅型：160万円（210万円）/戸

※（）内は三世代同居対応改修工事など所定のリフォームを実施した場合
※金額は上限額
補助率は対象リフォーム工事費用の3分の1

1. 事業の登録業者が施工を行うリフォーム工事が対象。
2. 長期優良住宅化リフォーム工事や三世代同居対応改修工事、子育て世帯向け改修工事などのリフォーム工事を実施する。

＜公募期間＞
※住宅登録期間・申請期間が下記のとおりに延長しています。
住宅登録期間：2024年4月15日～2024年12月13日　→延長後：～令和7年1月21日(火)17:00まで
交付申請期間：2024年5月13日～2024年12月23日　→延長後：～令和7年1月31日(金)17:00まで、または予算上限に達するまで

• フラット35S（ZEH）
  当初5年間：0.5%金利引き下げ
  6年目～10年目まで：0.25%金利引き下げ
• フラット35S（金利Aプラン）
  当初10年間：0.25%金利引き下げ
• フラット35S（金利Bプラン）
  当初5年間：0.25%金利引き下げ

• フラット35S（ZEH）
  「ZEH」「NearlyZEH」「ZEH Oriented」などの省エネ性能を満たす住宅。
• フラット35S（金利Aプラン）
  所定の断熱やバリアフリー、耐震性能を満たす住宅。
• フラット35S（金利Bプラン）
  所定の断熱やバリアフリー、耐震性能を満たす住宅。