【2024年度】蓄電池導入時の補助金制度|魅力的な制度内容や注意点を解説

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日々の電気代を節約するため、また災害時に備えるために蓄電池の導入を考えている方は多いのではないでしょうか。しかし、そのまま蓄電池を導入するには大きな費用が必要となるため、少しでも導入費用を抑えるために補助金制度を利用したいものです。

この記事では、蓄電池の導入に活用できる補助金制度について解説します。魅力的な制度内容を紹介するだけでなく、補助金制度を活用する際の注意点についても触れるので、蓄電池を検討する際に役立ててください。


1.蓄電池の導入に活用できる補助金制度

蓄電池の導入に活用できる国の補助金制度は、次の3つです(2024年3月現在)。

  • 子育てエコホーム支援事業
  • DR補助金
  • DER補助金

そのほかに地方自治体による補助金制度も活用できる場合があります。できるだけお得に蓄電池を導入するために、それぞれの制度内容について把握しておきましょう。

1-1.子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業は省エネ住宅を取得・改修する、主に子育て世帯や若者夫婦世帯に対する国の支援制度です。

同事業は名前の通り子育て世帯や若者夫婦世帯に向けた補助金が多いですが、リフォーム工事の場合は住宅の所有者等であれば補助対象となります。蓄電池の補助金額は一戸につき一律6万4,000円です。蓄電池1台あたりではないので注意してください。

また、蓄電池システムはどんなものでも良いわけではなく、定置用リチウム蓄電池のうち一般社団法人環境共創イニシアチブにおいて令和4 年度以降登録・公表されている蓄電システムであることが条件です。

子育てエコリフォーム支援事業についてもっと詳しく知りたいという方は、以下の記事を参考にしてください。

【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業で賢くリフォームする方法
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1-2.DR補助金

DR補助金(電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業)は、蓄電池の導入を促進するために国が設けた補助金制度です。子育てエコリフォーム支援事業とは異なり蓄電池に完全対応した制度で、家庭用と業務用いずれの蓄電池も補助対象です。

なお、補助を受けるためには一般社団法人環境共創イニシアチブで事前に登録された機器を導入する必要があります。

また、申請期間は2024年3月14日(木)~未定となっていますが、高額補助金として人気の制度のため、早めに申請ができるよう検討しておきましょう。

1-3.DER補助金(令和5年度分終了・令和6年度分未定)

※同事業は令和5年度分の公募を2023年12月に終了しました。令和6年度分については未定です。

DER補助金(蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業)は、電気を効率良く管理・運用し、安定供給を目的とした国の補助金制度です。DER補助金は電力を管理・制御する事業者と連携し、実証実験に協力することを主な条件として補助金を受けられます。実証実験は充放電の遠隔操作が10回程度おこなわれます。
DR補助金と名称が似ていますがそれぞれ異なる補助金で、DRは蓄電池のみの導入に対応した補助金なのに対し、DERではV2Hやエネファーム、HEMSも対象となっている点が特徴です。

支給される補助額は60万円を上限に、以下のような条件によって異なります。

  • 補助率3分の1以内
  • 条件を満たしている場合:初期実効容量1kWhあたり3万2,000円
    条件を満たしていない場合:初期実効容量1kWhあたり2万7,000円
  • TPOモデル(第三者所有モデル)+条件を満たしている場合:初期実効容量1kWhあたり4万7,000円
    TPOモデル(第三者所有モデル)+条件を満たしていない場合:初期実効容量1kWhあたり4万2,000円

DR補助金とDER補助金、受けるならどちらが良いのか考える方も多いですが、導入する蓄電池の初期実効容量によって適した制度が異なるため、販売業者に相談してみましょう。

手続きは登録された販売業者がおこない、申請期間は2023年7月18日から2023年12月22日まで、実証事業は2024年1月から2月の間に実施される予定です。上2つの補助金制度と併用はできませんが、地方自治体の補助金は併用して受けられるので、ぜひ活用してください。

1-4.地方自治体の補助金

国だけでなく地方自治体による補助金制度も多数あります。
たとえば東京都では設置価格の4分の3、1kWhあたり15万円・最大120万円の蓄電池補助金を受けられるほか、各市区町村の補助金も追加で受けられます。また、北海道河東郡上士幌町では設置価格の4分の3、上限300万円まで補助されます。いずれも一定要件を満たす必要がありますが、大きな補助費用となるためぜひ活用したいものです。

上記のように、市区町村ごとに独自の補助金制度を設けています。補助金額や適用条件などがそれぞれ異なるため、お住まいの自治体で活用できる補助金制度がないか調べてみましょう。
こちらのサイトから検索することもできます。
>>一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト(令和5年度版)」

上記の補助金のうち、各自治体の補助金のみ、他の補助金と併用可能です。補助金申請に慣れている会社であれば自治体の補助金についても詳しいことが多いので、相談してみましょう。
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