【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業で賢くリフォームする方法

2024年にスタートした「住宅省エネ2024年キャンペーン」。そのなかでも、さまざまなリフォームに活用できる補助金が、子育てエコホーム支援事業です。

今回は子育てエコホーム支援事業でもらえる補助金額、対象となる方やリフォーム内容の条件などについて詳しく解説します。お得にリフォームしたい方はぜひチェックしてください。（※令和6年1月4日時点の情報です。）

子育てエコホーム支援事業公式サイト

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1.子育てエコホーム支援事業とは？

子育てエコホーム支援事業とは、住まいの新築やリフォームなどに補助金が支給される制度です。過去にあった「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」の後継事業としてスタートしました。

注意したいのが、予算上限に達した時点で終了してしまうこと。実際に、過去の事業も12月末まで実施予定でしたが、秋頃には締め切られました。

このように、過去2年間の事業が期間終了を待たずに予算上限に達した経緯から、2024年の子育てエコホーム支援事業は、2023年度を23％上回る2,100億円の予算で始まったものの、2024年度当初予算案（2024年3月28日成立）で400億円を積み増して、2023年度を46％も上回る予算規模になりました。

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2.子育てエコホーム支援事業の対象者と補助金額

子育てエコホーム支援事業は、名前のとおり子育て世帯や若者夫婦世帯が優遇される仕組みになっています。ただし、リフォームの場合はどのような世帯でも対象となるため、中高年の方やお子様のいないご家庭の方もチェックしましょう。

補助金の条件や金額は、家族構成や住まいの条件によって異なります。新築とリフォームでも違ってくるので、それぞれ見ていきましょう。

2-1.省エネ性の高い家を新築する子育て・若者夫婦世帯：最大100万円

注文住宅を新築する方や、新築分譲住宅を購入する方は、1戸あたり最大100万円の補助金をもらえます。対象者は、子育て世帯と若者夫婦世帯のみ。新築する住宅の省エネ性にも条件があり、長期優良住宅もしくはZEH住宅でなければ補助金は受け取れません。

2-2.対象となるリフォームを行う全世帯：最大60万円

リフォームの場合は、年齢問わずすべての世帯が対象です。ただし子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、一般世帯よりも上限補助額がアップ。中古住宅を購入してリフォームする場合や、リフォーム後に長期優良住宅の認定を受ける場合も、上限補助額が上がります。

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3.子育てエコホーム支援事業の対象となるリフォーム工事内容

子育てエコホーム支援事業の対象となるリフォーム工事は、下表の①〜⑧です。
①〜③の必須工事のいずれかを実施すると、④〜⑧の任意工事も補助金の対象となります。

工事内容に対してそれぞれ補助額が設定されており、その合計が5万円を下回る場合は申請できません。ただし「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ事業」で交付決定を受けている場合、①〜③は満たしているものとして取り扱われ、合計補助額2万円以上で申請できます。

では、具体的にどのようなリフォームが補助金の対象となっているか見ていきましょう。

3-1.①開口部の断熱改修

窓やドアの断熱性を高めることで、冷暖房効率がよく省エネな住まいに変えるリフォームです。次の4つの工事が補助金の対象となっています。

3-2.②外壁、屋根・天井または床の断熱改修

外壁や屋根、天井、床に断熱材を入れるリフォームです。リフォーム後にどのくらいの省エネレベルをクリアできるかによって、補助金額が変わります。対象となる断熱材の種類や使用量などは、細かく規定されています。

3-3.③エコ住宅設備の設置

節水や節電につながる設備、ガスの使用量を減らせる設備の設置も、子育てエコホーム支援事業の対象です。節水トイレと節湯水栓は台数に応じた補助金がもらえますが、それ以外は何台設置しても一定の金額です。

3-4.④子育て対応改修

子育て対応改修は、次の4つのリフォームです。

・家事負担の軽減に資する設備の設置
・防犯性の向上に資する開口部の改修
・生活騒音への配慮に資する開口部の改修
・キッチンセットの交換を伴う対面化改修

④-1 家事負担の軽減に資する設備の設置

ビルトイン食洗機や浴室乾燥機など、便利な設備を取り入れるリフォームです。キッチンの対面化工事で補助金がでる場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」についての補助は受けられません。

④-2 防犯性の向上に資する開口部の改修

屋外に面する窓やドアを、防犯性の高いものに交換するリフォームです。開口部のサイズによって補助金額が変わります。

④-3 生活騒音への配慮に資する開口部の改修

屋外に面する窓やドアを交換して、防音性を高めるリフォームです。ガラス交換、内窓の設置（交換）、外窓交換、ドア交換が対象となります。

④-4 キッチンセットの交換を伴う対面化改修

壁付けキッチンや独立キッチンなどを、対面キッチンへとレイアウト変更するリフォームです。キッチンに立ちながら、リビングやダイニングにいるお子様を見守れるようになります。今お使いのキッチンセットを移設するリフォームは対象外で、新しいキッチンセットへの交換が必須です。

※キッチンセットの条件：キッチン用シンク・調理台・コンロ（IHクッキングヒーター含む）・調理室用の換気設備の4つの設備すべてを備えていること
※レイアウトの条件：シンク・調理台・コンロの2つ以上の正面に立ったとき、リビングまたはダイニングの半分以上が見渡せる

3-5.⑤防災性向上改修

子育てエコホーム支援事業の事務局に登録された「合わせガラス」や「合わせ複層ガラス」に交換するリフォームです。台風や強風で飛んできた屋根瓦などが窓に当たってしまっても割れにくく、万が一割れても破片が飛び散りにくくなります。

3-6.⑥バリアフリー改修

手すりの設置や段差解消などのバリアフリーリフォームも、子育てエコホーム支援事業の対象です。

3-7.⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

空気清浄機能や換気機能がついたエアコンの設置も補助金の対象です。子育てエコホーム支援事業の事務局に登録された型番の製品のみが対象となっています。

3-8.⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

リフォーム瑕疵保険とは、工事が終わった後に欠陥が見つかったときに、補修や保険金が受け取れるものです。国土交通大臣が指定した住宅瑕疵担責任保険法人が取り扱っている「リフォーム瑕疵保険」や「大規模修繕工事瑕疵保険」に加入した場合、補助金の対象になります。

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4.子育てエコホーム支援事業を活用したリフォームの流れ

では子育てエコホーム支援事業を活用する場合、どのようにリフォームを進めていったらよいのでしょうか。リフォームを検討しはじめてから、補助金を受け取るまでの流れを見ていきましょう。

4-1.リフォーム会社を探す

まずは、早めにリフォーム会社を探しましょう。

リフォーム会社によって「水回りに強い会社」「大規模リフォームの実績が豊富な会社」など得意分野はさまざま。希望の工事内容を得意としている会社に依頼することが大切です。

また子育てエコホーム支援事業を活用するには、事業者として登録したリフォーム会社に依頼をする必要があります。補助金を使える会社を自力で探すのが大変な場合、一括見積もりサービスを利用するのもおすすめです。

4-2.工事請負契約・共同事業実施規約を締結する

リフォーム会社の現地調査と見積もりを経て、金額や内容に納得できたら「工事請負契約」を結びます。子育てエコホーム支援事業を活用する場合は、補助金の受け取り方法などを約束する「共同事業実施規約」も同時に締結して、申請時に提出しなければなりません。

4-3.リフォーム工事に着手する

契約を結んだら、いよいよ工事がスタート。補助金の申請は工事が終わったあとに行いますが、その時点で予算上限に達していると補助金を受け取ることができません。そのため予算が確保されるよう、着工後に交付申請の予約をしておくと安心です。

4-4.工事完了後に補助金の交付申請をする

すべての工事が終わったら、リフォーム会社が補助金の交付申請を行います。

※交付申請期間：2024年4月2日〜12月31日（予算上限に達すると終了）

4-5.リフォーム会社に交付された補助金を受け取る

申請内容に問題がなければ、交付決定の通知がきます。補助金はリフォーム会社の口座に振り込まれ、最終支払い金額の一部に充てられるのが基本です。リフォーム会社から振り込みなどで受け取る場合もありますが、最初の契約時に確認しましょう。

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5.子育てエコホーム支援事業についてよくあるQ&A

Q.他の補助金制度との併用はできますか？

子育てエコホーム支援事業は国が実施している制度で、基本的には国による他の補助金との併用はできません。工事契約が別であれば併用できるケースもありますが、制度によってルールは異なるため確認が必要です。

なお住宅省エネ2024キャンペーンとして同時に実施されている「先進的窓リノベ2024事業」と「給湯省エネ2024事業」については、補助対象が重複しなければ併用可能です。ワンストップ申請で、最も有利な条件で補助金が利用できる仕組みも整っています。

各自治体の補助金との併用可否は制度によって異なるため、自治体窓口などに相談しましょう。なお所得税などの減税制度は、問題なく併用できます。

Q.いつ実施したリフォームが対象になりますか？

2023年11月2日以降に着工しているリフォームであれば、すでに工事がはじまっていても申請可能です。これからリフォームを計画する場合は、2024年12月31日までにすべての工事を完了することが条件になります。

2024年12月31日より早く予算が上限に達した場合、その時点で終了となるので注意が必要です。予算上限が近づくと、公式サイトで進捗が公表される可能性が高いでしょう。状況をチェックしながら、申請予約をするか否か、リフォーム会社と相談しましょう。

Q.自分で手続きをしなければいけないんでしょうか？

補助金の申請手続きはリフォーム会社が行うため、リフォームを依頼される方が手続きをする必要はありません。予約・交付申請をするときに、本人確認書類や住民票の写しなどを求められるので、必要に応じて準備しましょう。

Q.どんなリフォーム会社でも補助金は活用できますか？

事務局に事業者登録されたリフォーム会社のみで、補助金を活用することができます。すでに登録されているリフォーム会社を探すか、これから登録してもらえるか確認しましょう。

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6.まとめ

子育てエコホーム支援事業を活用してリフォームすると、最大60万円とまとまった金額の補助金を受け取ることができます。

電気代やガス代の高騰にお悩みの方は、省エネリフォームを検討してみてはいかがでしょうか。同時にキッチンやトイレなど住まいの気になっている部分をリフォームすることで、補助金を活用しながらお得にリフォームできるかもしれません。

2024年12月末までに完了したリフォーム工事が対象ですが、予定よりも早く終了してしまう可能性もあるので、なるべく早めに動き出しましょう。