【2024年補助金】子育てエコホーム支援事業で賢くリフォームする方法

2024年にスタートした「住宅省エネ2024年キャンペーン」。そのなかでも、さまざまなリフォームに活用できる補助金が、子育てエコホーム支援事業です。

今回は子育てエコホーム支援事業でもらえる補助金額、対象となる方やリフォーム内容の条件などについて詳しく解説します。お得にリフォームしたい方はぜひチェックしてください。(※令和6年1月4日時点の情報です。)


1.子育てエコホーム支援事業とは?

子育てエコホーム支援事業とは、住まいの新築やリフォームなどに補助金が支給される制度です。過去にあった「こどもみらい住宅支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」の後継事業としてスタートしました。

注意したいのが、予算上限に達した時点で終了してしまうこと。実際に、過去の事業も12月末まで実施予定でしたが、秋頃には締め切られました。

こどもみらい住宅支援事業:2022年11月28日 予算上限(100%)到達​
こどもエコすまい支援事業:2023年9月28日 予算上限(100%)到達

2024年の子育てエコホーム支援事業も、かなり充実した内容になっています。申し込みが殺到すれば、早めに締め切られる可能性が高いため、新築やリフォームを検討している方は今から動き出すのがおすすめです。


2.子育てエコホーム支援事業の対象者と補助金額

子育てエコホーム支援事業は、名前のとおり子育て世帯や若者夫婦世帯が優遇される仕組みになっています。ただし、リフォームの場合はどのような世帯でも対象となるため、中高年の方やお子様のいないご家庭の方もチェックしましょう。

【子育て世帯】2005年4月2日以降に出生した子を有する世帯
【若者夫婦世帯】夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれた世帯

※2024年3月31日までに着工する場合は、
 【子育て世帯】2004年4月2日以降に出生した子を有する世帯
 【若者夫婦世帯】夫婦のいずれかが1982年4月2日以降に生まれた世帯

補助金の条件や金額は、家族構成や住まいの条件によって異なります。新築とリフォームでも違ってくるので、それぞれ見ていきましょう。

2-1.省エネ性の高い家を新築する子育て・若者夫婦世帯:最大100万円

注文住宅を新築する方や、新築分譲住宅を購入する方は、1戸あたり最大100万円の補助金をもらえます。対象者は、子育て世帯と若者夫婦世帯のみ。新築する住宅の省エネ性にも条件があり、長期優良住宅もしくはZEH住宅でなければ補助金は受け取れません。

2-2.対象となるリフォームを行う全世帯:最大60万円

リフォームの場合は、年齢問わずすべての世帯が対象です。ただし子育て世帯や若者夫婦世帯の場合は、一般世帯よりも上限補助額がアップ。中古住宅を購入してリフォームする場合や、リフォーム後に長期優良住宅の認定を受ける場合も、上限補助額が上がります。