【2024年度】お風呂リフォームで使える補助金は4種類!申請方法も解説

「タイル張りのお風呂をユニットバスにしたい」

「保温効果のあるユニットバスにリフォームしたい」

「浴室に手すりをつけたい」

「給湯器をエコキュートにしたい」

このようなリフォームをする予定の方は、補助金が適応されるかもしれません。

国や地方自治体から予算を充てられているリフォームは以下のようなリフォームです。

  • 省エネリフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 住宅性能向上リフォーム

お風呂のリフォームももちろんこれらに当てはまれば補助金の対象になります。

この記事では、お風呂のリフォームで使える補助金の種類や、申請方法をお伝えします。

補助金は着工してからでは申請ができないので、リフォーム会社を探す前に一度チェックしておきましょう。

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1.お風呂リフォームで使える補助金は4種類

お風呂リフォームで使える補助金は以下4種類です。

  • 介護保険を利用
  • 地方自治体独自の補助・助成金
  • 国の補助金事業(子育てエコホーム支援事業)
  • 国の補助金事業(長期優良住宅化リフォーム推進事業)

申請のハードルは低いほうから順に「介護保険」「地方自治体」「国」の補助金です。

【対象リフォーム(お風呂リフォームの場合)】
介護保険

バリアフリーリフォーム

①手すりの取り付け
②段差の解消
③滑り防止等のための床材変更
④引き戸等への扉の取替え
⑤洋式便器等への便器の取替え
⑥上記の各工事に付帯して必要となる工事

地方自治体各自治体による
(国)子育てエコホーム支援事業

<必須工事>※いずれか必要。必須工事は浴室関連以外の工事もある。
①高断熱浴槽の設置
②節湯水栓の設置
③高効率給湯器の設置

<任意工事>
④浴室乾燥機の設置
⑤浴室や脱衣室への手すりの設置
⑥浴室や脱衣所の段差の解消
など

(国)長期優良住宅化リフォーム推進事業

住宅性能向上のリフォーム
(耐震性、省エネ、耐久性)

①ユニットバスへの取り換え
②高断熱浴槽の設置
③内窓や手すりの設置
④高効率給湯器(エコキュートなど)への取り換え
⑤節水トイレへの取り換え
など

【申請条件】
介護保険

要支援または要介護認定されている

※以下の場合再度利用可能
・住む家が変わった
・要介護度が3段階以上上がった

地方自治体各自治体による
(国)子育てエコホーム支援事業

①②の両方を満たす方が対象となる
①子育てエコホーム支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等であること

(国)長期優良住宅化リフォーム推進事業

・戸建住宅:55㎡以上
・共同住宅:40㎡以上
・新耐震基準の住宅(昭和56年6月以降に着工した住宅)
・新築後10㎡以上の増築をしていない

【補助額】
介護保険

対象工事費用(上限20万円)の7~9割
最高18万円

地方自治体各自治体による
(国)子育てエコホーム支援事業

原則1戸あたり20万円(工事の内容や属性に応じて最大60万円)

<子育て世帯または若者夫婦世帯>
・既存住宅を購入した場合:60万円
・「長期優良住宅」認定を受ける場合:45万円
・上記以外:30万円
<一般世帯>
・「長期優良住宅」認定を受ける場合:30万円
・上記以外:20万円

(国)長期優良住宅化リフォーム推進事業

 補助対象工事費用の1/3
上限100万円(150万円)※

※ ()内は「三世代同居対応改修工事を実施する」、「若者・子育て世帯が工事を実施する」、「既存住宅購入者が工事を実施する」、「一次エネルギー消費量を省エネ基準比▲20%とする」場合

【申請者】
介護保険

ケアマネージャーと本人

地方自治体各自治体による(本人が一般的)
(国)子育てエコホーム支援事業

事業者登録をしている施工業者

(国)長期優良住宅化リフォーム推進事業

事業者登録をしている施工業者

【申請受付期間】
介護保険

随時

地方自治体 各自治体による
※予算があるため定員になり次第終了
(国)子育てエコホーム支援事業

2024年4月2日~2024年12月31日
※予算上限に達し次第終了

(国)長期優良住宅化リフォーム推進事業

2023年5月8日(月)~2023年12月22日(金)
※予算があるため定員になり次第終了

1-1.介護保険の住宅改修費を申請するフロー

介護保険の住宅改修費申請は比較的ハードルが低いです。

ケアマネージャーと一緒に申請をしていくので、まずはケアマネージャーに相談をしましょう。

申請フロー

介護保険を利用して補助金申請するフロー

介護保険の住宅改修費を申請する際の注意点:

  • 「要支援・要介護」認定を受けている必要がある

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