耐震リフォームの費用について|補助金を有効活用するには?

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「耐震リフォームを考えているけど、大体いくらかかるの?」
「補助金や助成制度で費用を抑えることはできないの?」

この記事はこんな疑問をもった方に向けて書いております。

まず、耐震リフォームの平均費用や概算方法を説明した後、補助金・助成制度などによって費用を抑えるコツについてご紹介します。

ぜひ参考にして、満足のいく耐震リフォームを実現してください!

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1.耐震リフォームにかかる平均費用は約150万8,929円

まずは耐震リフォームの相場をみてみましょう。

次のグラフは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、耐震リフォ―ムにかかった費用を調査したものです。100万円以上かかった人が全体の70を占め、平均費用は約150万8,929という結果が出ています。

耐震リフォームにかかった費用

出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

 

2.耐震リフォーム費用の概算方法

耐震リフォーム費用の概算方法

特に気になるのは、ご自身の家を耐震リフォームする際の費用だと思います。

耐震リフォーム費用を概算するにはいくつか方法がありますが、ここでは➀床面積と築年数②耐震診断結果の2つの方法をご紹介します。

2-1. 床面積と築年数からみる耐震リフォーム費用

以下の表は、床面積築年数別の費用概算を示した表です。ご自身の家だとどれくらい費用がかかりそうか参考にしてみて下さい。

床面積と築年数からみる耐震リフォーム費用の概算

床面積と築年数からみる耐震リフォーム費用の概算

出典:日本木造住宅耐震補強事業者協同組合

築年数が長いことで耐震補強工事の費用が高くなる原因としては、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が築年数の経過で進むことや、築30年以上の建物は現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどが挙げられます。

2-2.耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用

一般的に耐震リフォームは、以下の流れで行ないます。

耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用

  • 耐震診断:約10万円

耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用

耐震診断とは、住宅の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性を判断するものです。結果は「上部構造評点」という数値で表れます。

耐震診断

  • 耐震改修工事

 耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用

耐震改修工事には、目標とする耐震レベルに応じて以下の2タイプがあります。

 Aタイプ:一応倒壊しないレベルを目標とする耐震補強

(上部構造評点を1.0点程度に引き上げる)

 Bタイプ:倒壊しないレベルを求める耐震補強

(上部構造評点を1.5点程度に引き上げる。)

以下の表は、耐震改修工事のタイプ耐震診断の結果住宅の床面積から耐震リフォーム費用の概算を示したものです。ご自身の家だとどれくらいかかりそうか、参考にしてみてください。

耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用の概算

耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用の概算

参照:木造住宅の耐震改修工事の実例(高知県)

 

3.耐震リフォ―ムの補助金・助成制度

高額な耐震リフォ―ムですが、ほとんどの地方公共団体で補助金等の精度を設けていますので、その助成制度を上手く活用することで費用を抑えることが出来ます。

では、補助金・助成制度の内容や利用方法をみてみましょう。

3-1.都道府県などの地方公共団体による補助金

耐震リフォ―ムの補助金・助成制度

耐震補強工事を行う場合に、経費の一部を国と地方公共団体が補助する制度があります。戸建て住宅の耐震補強工事の場合は、上限約100万円の支援を受けられる地域が多いです。

東京都での例

都道府県などの地方公共団体による補助金

参照:東京都の耐震改修助成制度一覧

その他の地域にお住まいの方も、地方公共団体に問い合わせてみて下さい。

「千葉県 耐震補強 助成」などで検索すれば、各地方公共団体公式HPの該当ページを見つけることもできます。

3-2. 住宅金融支援機構による融資制度

一定の条件を満たす場合、耐震補強に要する経費について、独立行政法人住宅金融支援機構から融資を受けることができます。

住宅金融支援機構による融資制度

書類の申請は、住宅金融支援機構による以下の案内ページから行うことが出来ます。住宅金融支援機構のお客様コールセンターに問い合わせることで、申し込み関係書類を請求することができますので、ぜひ活用してみて下さい。

住宅金融支援機構:リフォ―ム融資(耐震改修工事)のご案内

3-3.都道府県などの地方公共団体による税制の優遇

一定の条件を満たす場合、所得税や固定資産税等の減税を受けることが出来ます。

東京都23区での例

都道府県などの地方公共団体による税制の優遇

一定の緩和要件や、他の減免制度もありますので、詳しくは東京都主税局のホームページをご覧ください。

また、その他の地域にお住まいの方も、地方公共団体に問い合わせてみて下さい。

 

4.耐震リフォームの費用を抑えるコツ

この章では、第三章でご紹介した補助金による方法以外で、耐震リフォームにかかる費用を抑えるコツを2点ご紹介します。

4-1.他のリフォ―ムと同時に行う

 他のリフォ―ムと同時に行う

キッチンやトイレなど他のリフォ―ムと同時に行うと、耐震リフォームにかかる費用も抑えることが出来ます。

耐震リフォームでは壁をはがすなど大掛かりの工事となることが多いです。解体が必要となる他のリフォ―ムと同時に工事することで、余分な解体費がかからず費用を抑えることが出来ます。

4-2.複数の業者から見積もりをとる

複数の業者から見積もりをとる

これは耐震リフォームに限らず、リフォームをする際の鉄則です。複数の業者から見積もりをとることで相場を自分で知ることができ、より安い費用で理想のリフォ―ムを実現しやすくなります。また、高額な費用を請求してくる悪徳業者を見つけることもできます。

なるべく安くリフォ―ムするためにも、必ず相見積もりを取るようにしましょう。

 

5.まとめ

まとめ

いかがだったでしょうか?

今回は、床面積と築年数や、耐震診断結果による耐震リフォーム費用の概算方法をご紹介しました。実際の見積もりとも比較して、業者が適切な費用で工事してくれているかよく確認するようにしましょう。

また、補助金・助成制度、相見積もりなどを十分に活用して、できるだけリフォ―ム費用を抑えられるよう努力しましょう。

この記事を参考にして、満足のいく耐震リフォ―ムをしていただけたら幸いです。

 


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