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「耐震リフォームを考えているけど、大体いくらかかるの？」
「補助金や助成制度で費用を抑えることはできないの？」
この記事はこんな疑問をもった方に向けて書いております。
まず、耐震リフォームの平均費用や概算方法を説明した後、補助金・助成制度などによって費用を抑えるコツについてご紹介します。
ぜひ参考にして、満足のいく耐震リフォームを実現してください！
目次
1.耐震リフォームにかかる平均費用は約150万8,929円
まずは耐震リフォームの相場をみてみましょう。
次のグラフは、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合が、耐震リフォ―ムにかかった費用を調査したものです。100万円以上かかった人が全体の70％を占め、平均費用は約150万8,929円という結果が出ています。
2.耐震リフォーム費用の概算方法
特に気になるのは、ご自身の家を耐震リフォームする際の費用だと思います。
耐震リフォーム費用を概算するにはいくつか方法がありますが、ここでは➀床面積と築年数②耐震診断結果の2つの方法をご紹介します。
2-1. 床面積と築年数からみる耐震リフォーム費用
以下の表は、床面積と築年数別の費用概算を示した表です。ご自身の家だとどれくらい費用がかかりそうか参考にしてみて下さい。
床面積と築年数からみる耐震リフォーム費用の概算
築年数が長いことで耐震補強工事の費用が高くなる原因としては、耐震診断結果に大きな影響を与える「建物の劣化」が築年数の経過で進むことや、築30年以上の建物は現行の耐震基準に比べて耐震強度が不足していることなどが挙げられます。
2-2.耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用
一般的に耐震リフォームは、以下の流れで行ないます。
耐震診断：約10万円
耐震診断とは、住宅の構造的強度を調べ、想定される地震に対する安全性を判断するものです。結果は「上部構造評点」という数値で表れます。
耐震改修工事
耐震改修工事には、目標とする耐震レベルに応じて以下の2タイプがあります。
Aタイプ：一応倒壊しないレベルを目標とする耐震補強
（上部構造評点を1.0点程度に引き上げる）
Bタイプ：倒壊しないレベルを求める耐震補強
(上部構造評点を1.5点程度に引き上げる。)
以下の表は、耐震改修工事のタイプ、耐震診断の結果、住宅の床面積から耐震リフォーム費用の概算を示したものです。ご自身の家だとどれくらいかかりそうか、参考にしてみてください。
耐震診断結果からみる耐震リフォーム費用の概算
3.耐震リフォ―ムの補助金・助成制度
高額な耐震リフォ―ムですが、ほとんどの地方公共団体で補助金等の精度を設けていますので、その助成制度を上手く活用することで費用を抑えることが出来ます。
では、補助金・助成制度の内容や利用方法をみてみましょう。
3-1.都道府県などの地方自治体による補助金
耐震補強工事を行う場合に、経費の一部を地方自治体が補助する制度があります。戸建て住宅の耐震補強工事の場合は、上限約100万円の支援を受けられる地域が多いようです。
東京都での例※2023年9月時点
| 対象 | 以下を全て満たす住宅が対象です。
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|---|---|
| 補助金 |
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| 対象 | 以下を全て満たす住宅が対象です。
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|---|---|
| 補助金 |
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その他の地域にお住まいの方も、各自治体に問い合わせてみて下さい。
「千葉県 耐震補強 助成」などで検索すれば、各自治体公式HPの該当ページを見つけることもできます。
3-2.国・自治体による税制の優遇
一定の条件を満たす場合、所得税や固定資産税等の減税を受けることができます。
リフォーム促進減税制度※2023年9月時点
所得税の減税においては、耐震リフォームの場合はリフォーム促進税制・住宅ローン減税を併用することができます。
| 対象者 | 昭和56年5月31日以前に建築され、自己の居住用の家屋を、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った方 |
|---|---|
| 控除期間 | 1年（改修工事を完了した日の属する年分） |
| 控除対象限度額 | A：250万円 B：限度額を超えた費用 ※A＋Bの上限額…1,000万円 |
| 控除率 | A：控除対象限度額内…10% B：限度額を超えた費用分…5% ※100円未満の端数は切り捨て |
| 最大控除額 | 62.5万円 |
| 対象者 | 償還期間10年以上のリフォームローンを利用し、自己の居住用の家屋を、現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事を行った方（改修工事後の床面積が50㎡以上） |
|---|---|
| 控除期間 | 10年（改修後、居住開始した年から） |
| 控除対象限度額 | 2,000万円（対象となる改修工事費用から補助金等を除いた金額が100万円超であること） |
| 控除率 | 0.7% |
| 最大控除額 | 140万円 |
| 対象者 | 昭和57年1月1日以前から所在する住宅を、現行の耐震基準に適合させる耐震改修工事を行った方（工事費用は50万円超） |
|---|---|
| 控除期間 | 1年（翌年度分） |
| 控除額 | 固定資産税額の1/2 |
| 対象者 | 満18歳以上で、親や祖父母等から耐震改修のための資金を贈与された方（自分が所有する住宅／改修工事後の床面積が50㎡以上240㎡以下／工事費用が100万円超の要件あり） |
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東京都23区での例※2023年9月時点
| 対象 | 以下を全て満たす住宅が対象です。
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|---|---|
| 減税内容 | 改修完了日の翌年1年度分について、住戸1戸あたり120㎡の床面積相当分まで全額免除 |
出典：東京都主税局「耐震化のための建替え又は改修を行った住宅に対する固定資産税・都市計画税の減免（23区内）」
一定の緩和要件や、他の減免制度もあ