耐震診断の費用相場を診断方法別に完全解説!補助金制度や業者選びも

耐震診断は、耐震補強工事の前に必要不可欠なものです。

耐震診断をして現在の耐震性能を正確に調査・分析しなければ、精度の高い耐震補強工事をすることができません。

気になる費用については、耐震診断が補助金の対象となる自治体が多いので、費用を安く抑えられるケースが多くなっています。また、耐震診断は技術力が問われますので、質の高い業者を選ぶことが大切です。 

そこで今回は、耐震診断の費用、補助金、業者の探し方についてご紹介いたします。

 

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1.耐震診断の費用は10~20万円程度

耐震診断には簡易診断、一般診断、精密診断の3つの方法があります。

診断の流れは以下のようになっております。

 図4

耐震補強工事を行う必要性があるかどうかわからない場合は、精密診断よりも安い一般診断で必要性を判断します。通常は一般診断をしてから精密診断を行う流れとなります。耐震補強工事を行う必要性が明確な場合は、一般診断をせずに精密診断を行うこともできます。

それでは、診断方法ごとの費用を紹介いたします。

1-1.簡易診断:無料

簡易診断は、居住者自身が診断表をもとに自分で診断し、家のどこが強く、どこが弱いのかを確認します。ご自身でできる簡単な診断ですので費用はかかりません。

以下、診断表でご自身で耐震性を診断してみましょう。

 質問票

1
出典:http://www.kenchiku-bosai.or.jp/ 

評点が9点以下の方は、専門家による一般診断をおすすめします。

 1-2.一般診断:約10万円

1-2.一般診断:約10万円

簡易診断で耐震性に不安があった場合には、業者に一般診断を依頼しましょう。一般診断は約10万円で行うことが出来ます。

一般診断では図面や工事履歴、外観など既存の情報をもとに耐震性能を評価します。実際の耐震補強を前提としない診断のため、壁などを破壊せずに目視で行います。

耐震補強工事が必要だと判断された場合は精密診断を行います。

一般診断の明細例

明細表1

※一般的な戸建て住宅(床面積120㎡程度)を想定

1-3.精密診断:約20万円

1-3.精密診断:約20万円

一般診断で耐震補強工事が必要と判断された場合に、精密診断を行います。精密診断は約20万円で行うことができます。

精密診断では、建築士が特殊な機材で測定した詳細な情報に基づき、補強の必要性の最終的な判断、および補強の必要箇所や補強方法、補強後の耐震性を診断します。壁などを壊して行う診断ですので、耐震補強の必要性が高い場合に行います。

精密診断の明細例

明細表2

※一般的な戸建て住宅(床面積120㎡程度)を想定

 

2.地域や条件によっては診断料の9割の補助金がもらえる

耐震診断では、すべての都道府県で補助金制度を設けていますので、その補助金を上手く活用することで費用を抑えることが出来ます。

木造住宅の耐震診断は、地方公共団体によって5万~20万円程度の補助金あるいは技術者派遣をしてくれるところ一般的です。補助率は定められているので注意しましょう。

(例)

  • 東京都
    補助金上限:2万7,000円
    補助率:16%かつ区負担分の50%
  • 東京都台東区
    補助金上限:15万円
    補助率:80%

→診断費用が12万円の場合、台東区から9万6,000円、東京都から1万9,200円の補助金がもらえます。

合計11万5,200円の補助金がもらえるため、実際に必要な費用は4,800円となります。

 

東京都にお住まいの方は下記のリンクから制度の詳細をご確認ください。

東京都の耐震診断助成制度一覧

東京以外の地域にお住まいの方も「耐震診断 助成制度 大阪府」などと検索すれば、各地方公共団体公式HPの該当ページを見つけることができます。

また、後述する「相談窓口」もご活用ください。

 

3.耐震診断業者の選び方

耐震診断をどこに頼めばいいのかわからない方は多いと思います。耐震診断はリフォーム業者等ではなく、建築士事務所に依頼することになります。

精密診断は特に専門性の高い作業なので、自分の判断で選んだ業者が技術不足の場合は耐震補強工事で大失敗をしてしまいます。

では、適切な業者の選び方を説明いたします。

 3-1.相談窓口(自治体・建築士事務所)の活用

各都道府県や市区町村では、市・区役所内などに耐震診断・改修の相談窓口を置いています。耐震診断を実施している機関の紹介や、助成制度の相談に応じています。

日本建築防災協会が相談窓口の一覧を掲載していますので、下記のリンク先から、お近くの相談窓口を探してみてください。

日本建築防災協会「相談窓口(自治体)」

 さらに、建築士等の建築技術者が提供する相談窓口もあります。自治体による相談窓口と比較する際に活用すると良いでしょう。

日本建築防災協会「相談窓口(建築技術者)」

3-2.日本建築防災協会の事務所一覧

日本建築防災協会で公表されている「耐震診断・耐震改修実施事務所一覧」も業者選びにおいて参考になります。

一覧には、都道府県ごとに信頼できる業者が載っていますので、お近くの業者を探しましょう。 どの方法で業者を選ぶ場合であっても、必ず複数の業者から見積もりをとり、工法や金額など、納得する事務所と契約するよう十分注意してください。

3-3.耐震診断が得意なリフォーム会社を簡単に見つける方法

もし自分では業者選びがよくわからないということであれば、弊社運営のリフォーム会社紹介サービス「リフォームガイド」でご相談ください。

一人一人にあったリフォーム会社をコンシェルジェが探して紹介するサービスで、耐震診断や耐震リフォームを得意としたリフォーム会社も無料でご紹介しております。

図9

無料で利用できるうえ、電話とインターネットの両方で受け付けております。お気軽にご連絡ください。

リフォームガイド:無料紹介申込はこちらから(登録はたったの2分)
電話番号:0120-395-120
営業時間:9:00~21:00(月~金)9:00~18:00(土)

 

4.まとめ

4.まとめ

耐震診断は、その後の耐震補強工事の精度を上げるために非常に重要なものですが、各地方公共団体の補助金制度を活用すれば安く済ませることが出来ます。

補助金制度は耐震診断工事を始める前に申請しなければいけないので、ご自身がお住まいの地方公共団体ではどのような補助金が利用できるのかを、事前によく調べておくようにしましょう。

そして、精度の高い耐震診断をできるよう、適切な業者を選択するようにしてください。


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