【徹底解説】一戸建ての耐震補強、築何年から必要?工事の内容から費用やかかる期間、補助金制度まで

耐震補強

日本では東日本大震災や熊本地震など、数年おきに大地震が起こっています。最初に建築基準法が制定されたのは1950年のことですが、大きな地震が起こるたびに耐震基準は改正されてきました。

つまり現行の耐震基準ができるよりも前に建てられた住宅は、地震が起こったときの備えが不十分な可能性があるということ。地震が起こっても安全な家にするには、耐震補強が必要になることがあります。

では、耐震補強工事はどんな住宅に必要なのでしょうか?今回は耐震工事が必要な住宅の見分け方や工事内容、費用相場まで詳しく解説します。


1.一戸建ての耐震補強は築何年から必要?

より地震に強い家を建てるべく、大きな地震があるごとに強化されてきた耐震基準。「旧耐震基準→新耐震基準→2000年基準」といった具合に、時代と共に進化してきました。

【旧耐震基準】1981年5月31日以前:震度5程度の揺れで倒壊しないことを想定
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<1978年宮城県沖地震>
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【新耐震基準】1981年6月1日以降:震度6強~7程度の揺れで倒壊しないことを想定
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<1995年阪神・淡路大震災>
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【2000年基準】2000年6月1日以降:震度6強~7程度の揺れで倒壊しないことを想定+より耐震性を担保するためにルールを追加・強化

チェックすべきは「建物が完成した日付」ではなく、「建築確認申請の日付」です。
「建築確認申請」とは、工事がスタートする前に、その時点での建築基準法に適合しているかどうか確認を受け、問題がなければ確認済証という証明書が発行されるものです。この確認済証の日付が2000年6月以降であれば、現行の耐震基準に基づき設計されていることがわかります。

1-1 【築40年】【2000年よりも前】が目安。旧耐震基準と2000年基準

正確な確認済証の日付がわからない場合は「築40年以上経っているか?」と「2000年よりも前に家を建てたか?」を目安にしてみましょう。

築40年以上は、旧耐震基準の可能性が高い

もしお住まいの家がおおむね築40年以上経っていれば、1981年以前の旧耐震基準で建てられている可能性が高いため、早めに耐震診断を受けることをおすすめします。新耐震基準は震度6強〜7程度の大地震を想定していますが、旧耐震基準では震度5強程度の中地震しか想定されていません。

2000年よりも前は、2000年基準に適合していない可能性がある

2000年5月以前に家を建てた場合、2000年基準に適合していない可能性があるため、耐震診断を受けるのがベターです。2000年基準では、阪神・淡路大震災の被害を受けて、基礎の設計や接合部への金具の取り付けなどの基準が強化されています。

1-2 耐震診断とは?|耐震性能の2種類の調べ方

ご自宅が築40年以上や2000年以前の住宅だった場合は、耐震診断を受けましょう。耐震診断とは、最新の建築基準に照らし合わせたときに、耐震補強が必要な建築物であるかどうかを判断する調査です。

耐震性能は、以下の2種類の方法で調べることができます。

耐震診断の方法 一般診断 精密診断
特徴 壁を壊すことなく判定できる 壁を壊して詳しい調査を行う
費用相場 約10万円 約20万円
所要時間 2~3時間程度 半日~1日程度

壁を壊して調査する精密診断は、解体した壁の復旧作業が必要になり、費用も高額です。そのため「補強工事が必要かどうかわからない」という場合はまず一般診断を受けて、結果が思わしくない場合に精密診断を受けるといいでしょう。

耐震診断には費用がかかりますが、家族の安全を守るためにも、できるだけ早く受けることをおすすめします。

耐震診断の費用相場を診断方法別に完全解説!補助金制度や業者選びも
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