増築を含むリフォームで、住宅ローン控除を併用することはできる？

「住宅ローン控除を受けている最中に、増築を含むリフォームをして住宅ローンに上乗せした場合、控除はどうなるの？」という疑問をいただいていませんか？

本記事では、そんな疑問に答えて、こんなポイントを解説します。

増築と住宅ローン控除について疑問を持っている人は、参考としてください。

1.増築における住宅ローン控除の適用について

結論から言えば、増築でも住宅ローン控除が適用されます。

これは既存の住宅ローンが現在控除適用中であり、増築費用を上乗せして借り換えた場合でも、引き続き控除を受けることが可能です（※）。

（※）借り換えで引き続き控除を受ける場合は、下記の条件を満たしている必要があります。

1.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の返済のためのものであることが明らかであること。
2.新しい住宅ローン等がローン控除を受けるための要件に当てはまること（10年以上の償還期間であることなど）。

とくに新しい金融機関で借り換える場合は、控除の適用条件から外れないよう注意が必要です。

ただし、「増築含むリフォーム費用を上乗せしたローン金額が、全額控除されるわけではない」ことは注意しましょう。
くわしくは「3.住宅ローン控除の注意点」で解説します。

そして、後述するように、増築でも住宅ローン控除が適用されるには、適用条件に当てはまる必要があります。
この点についてはやや複雑ですが、増築分も控除が受け取られるよう、しっかり確認しておきましょう。
くわしくは次章「2.増築で住宅ローン控除の対象となる要件」で解説します。

なお、増築と住宅ローンについては、国が詳しい指針と概要をまとめています。
詳しくは、「国税庁：No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参照してください。

そもそも住宅ローン控除とは？

念のため、住宅ローン控除について解説しておきます。

住宅ローンの控除とは、一言で言えば「住宅ローンを使って新築や中古住宅の取得・増改築などをした場合、一定条件を満たしていれば、ローン残高の0.7％が、向こう10年間の間、所得税から控除される」というものです。

対象期間	控除対象限度額	控除率
10年間	年末残高最大2000万円	0.70%

※適用期間：令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間
（令和3年12月31日までに住宅ローンを利用し住宅取得や増築リフォームした場合は「No.1216 増改築等をした場合（住宅借入金等特別控除）」を参照）

控除率はわずか0.7%といえども、元の金額が大きいので、やはり軽視できません。

2000万円が借入の限度額となるため、年末の残高が向こう10年間2000万円最大であった場合、最高140万円（2000万円×0.7％×10年）の控除が受けられます。

住宅ローン減税やその他のリフォームにおける減税制度について、こちらの記事でくわしく解説しています。

住宅ローン控除が適用となる対象者・対象工事・対象要件を解説します。ご自身が当てはまるかどうか確認しましょう。

住宅ローン等を利用してマイホームの増改築等をした方

建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え、改築、増築
※家屋の壁（建築物の構造上重要でない間仕切壁を除く）、柱（間柱を除く）、床（最下階の床を除く）、はり、屋根または階段（屋外階段を除く）のいずれか1箇所以上について行う過半の修繕・模様替え
マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え
居室、調理室、浴室、便所、洗面所、何度、玄関、廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え
現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
一定のバリアフリー改修工事
一定の省エネ改修工事

以下すべての要件を満たす必要があります。

バリアフリー・省エネ・多世帯同居のための改修工事を含む増改築であれば「住宅特定改修特別税額控除」が受けられる

【住宅特定改修特別税額控除とは】

上記いずれかの工事を含む増改築等をした場合、受けられる税額控除（減税）です。

ただし、これらの控除を受けられる方は、住宅ローン控除（正式名称：住宅借入金等特別控除）は同時に受けられないので、どちらか一方を選択する必要があります。

最大控除額は60万円ほどで、工事の翌年の所得税から控除されます。ご自身の場合は住宅ローン控除とどちらがお得か、計算してみましょう。

ちなみに「住宅特定改修特別税額控除」はローンの有無を問わず控除が受けられる減税制度となります。