増築で、住宅ローン控除を併用することはできるのか?

増築ローン控除

新しい住宅を購入した際には、「住宅ローン控除」を受けたケースもあるでしょう。

そして、「住宅ローン控除を受けている最中に増築を含むリフォームをした場合、控除は併用できるのか?」という疑問を抱いている人も多いはずです。

本記事では、そんな疑問に答えて、こんなポイントを解説します。

  • 増築における住宅ローンの控除の適用について
  • 適用するための条件
  • 申請のための確定申告の手続き

増築と住宅ローン控除について疑問を持っている人は、参考としてください。


1.増築における住宅ローン控除の適用について

結論から言えば、増築でも住宅ローン控除が適用されます。
これは既存の住宅ローンが現在控除適用中であっても、併用して控除を受けることが可能です。

また、現在借りている住宅ローンに増築費用を上乗せして、借り換えるケースもあります。ローンが一本化でき、金利の高いリフォームローンではなく低金利の住宅ローンにリフォーム費用も組み込める魅力的な方法です。
この場合、もともと借りていた住宅ローンが、控除の適用条件から外れないよう、借り換え時には注意が必要です。

ただし後述するように、増築でも住宅ローン控除が適用されるには、適用条件に当てはまる必要があります。
この点についてはやや複雑ですが、増築分も控除が受け取られるよう、しっかり確認しておかなければいけません。

なお、増築と住宅ローンについては、国が詳しい指針と概要をまとめています。
詳しくは、「国税庁:No.1211-4 増改築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合(住宅借入金等特別控除)」を参照してください。

そもそも住宅ローン控除とは?

念のため、住宅ローン控除について解説しておきます。

住宅ローンの控除とは、一言で言えば「住宅ローンを使って新築や中古住宅の取得・増改築などをした場合、一定条件を満たしていれば、ローン残高の0.7%が、向こう10年間の間、所得税から控除される」というものです。

対象期間 控除対象限度額 控除率
10年間 年末残高最大2000万円 0.70%

※適用期間:令和4年1月1日から令和7年12月31日までの間
(令和3年12月31日までに住宅ローンを利用し住宅取得や増築リフォームした場合は「No.1216 増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」を参照)

控除率はわずか0.7%といえども、元の金額が大きいので、やはり軽視できません。

2000万円が借入の限度額となるため、年末の残高が向こう10年間2000万円最大であった場合、最高140万円(2000万円×0.7%×10年)の控除が受けられます。

住宅ローン減税やその他のリフォームにおける減税制度について、こちらの記事でくわしく解説しています。

【2024年度版】リフォームの減税(控除)制度を分かりやすく解説!
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