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増築で、住宅ローン控除を併用することはできるのか?

新しい住宅を購入した際には、「住宅ローン控除」を受けたケースもあるでしょう。

そして、「住宅ローン控除は、増築時にも併用できるのか?」という疑問を抱いている人もおおはずです。

本記事では、

  • 増築における住宅ローンの控除を併用
  • 適用するための条件
  • 対象となる工事

などについて解説します。

増築と住宅ローン控除について疑問を持っている人は、参考としてください。

1.増築で住宅ローン控除は併用して適用される?

結論から言えば、増築で住宅ローン控除を併用することは可能です。

住宅購入時にローンを受けていたかどうかは、関係ありません。
併用することで、住宅ローンの支払いはよりラクになるはずです。

ただし後述するように、住宅ローン控除を併用できる工事の種類には指定があります。

この点についてはやや複雑ですが、確認しておかなければいけません。

増築・リフォームする場合は、できるだけ住宅ローン控除の対象となる形を選ぶなど、工夫の余地がありそうです。

なお、増築と住宅ローンについては、国が詳しい指針と概要をまとめています。

必要があれば、「国税庁:No.1216増改築等をした場合(住宅借入金等特別控除)」を参照してください。

1-1.そもそも住宅ローン控除とは?

念のため、住宅ローン控除について解説しておきます。

住宅ローンの控除とは、一言で言えば

  • 住宅をローンで購入・増築などした場合、
  • 一定条件を満たしていれば、ローン残高の1%が、
  • 向こう10年間の間、所得税から控除される

というものです。

わずか1%といえども、元の金額が大きいので、やはり軽視できません。
たとえばローン残高が4000万円なら、40万円が控除されるわけです。

増築時でも、住宅ローン控除ができるかどうかはたいへん重要となります。

2.増築で住宅ローン控除の対象となる工事とは?

増築において、住宅ローン控除の対象となる工事はいくつかあります。

検討している工事内容が住宅ローン控除の対象内に入っているか、きちんと確認しておきましょう。

工事内容にも触れているので、住宅ローン控除対象となる増築方法を探している方も、参考としてください。

2-1.バリアフリー改修工事

増築が「バリアフリー改修工事」に該当するなら、住宅ローン控除を受けることが可能です。

バリアフリー改修工事とは、一言で言えば「高齢者でも住みよい住宅にリフォームすること」です。

具体的には、

  • 手すりの設置
  • 階段の傾斜をゆるやかにする
  • スロープを作る
  • トイレやバスルームを作り替える
  • 段差をなくす

といった工事内容となります。

バリアフリー改修工事による増築では、住宅ローン控除とともに固定資産税減税を受けられる場合もあるので、確認しておきましょう。

2-2.多世帯同居改修工事

増築が「多世帯同居改修工事」に該当するなら住宅ローン控除は受けられます。

多世帯同居改修工事は、一言で言えば「複数の世帯が一緒に住むうえで、より利便性を高めるためのリフォーム」です。

具体的には、

  • キッチン
  • お風呂
  • トイレ
  • 玄関

のうち、いずれかふたつか2か所以上ある状態に増設するといった形になっています。

2-3.省エネ改修工事

また、省エネ改修工事も、増築における住宅ローン控除の対象です。

工事内容としては、

  • 部屋にあるすべての窓のリフォーム(原則、最低限必要な条件)
  • 太陽光発電システムの設置
  • 床や壁に断熱性能を持たせる
  • 蓄熱の設備(いわゆるエコキュート)

といったものになります。

2-4.その他

そのほか、以下のような増築工事が、住宅ローン控除の対象となる可能性があります。

対象となるかどうか、一度確認しておきましょう。

  • 大規模な修繕、模様替えの工事(増改築・建築基準法の定義に合致する規模)
  • 耐震改修工事
  • キッチンやトイレ、洗面室や玄関などの床もしくは壁の全部を模様替えする工事

増築が耐震改修工事に該当する場合は、住宅ローン控除のみならず、固定資産税の減税が受けられるケースもあります。

増築で、住宅ローン控除を適用するにはどうすればよい? 基本的な条件を解説

先程も触れたとおり、増築で住宅ローンを控除するためには、いくつかの条件をクリアする必要があります。

条件としては、おおむね以下のとおり。

ただし工事内容やその他状況によって変動す場合もあるので、注意してください。

  • 住宅に住めるようになってから6ヶ月以内に、居住し始めている
  • 住宅ローンの返済期間が10年以上である
  • 増築における住宅ローン控除を受ける人が、住宅の居住者である
  • 増築にかかる費用(リフォーム料金)が100万円以上である
  • 増築したあとで、床面積が50平方メートル以上になる
  • 申請者の所得金額が3,000万円以下である
  • 所定の建築資格を有する人物が発行した「増改築等工事証明書」を提出できる
  • 住宅が事務所(仕事場)を兼ねる場合、居住を目的とした場所の工事費用が、リフォーム費用の50%以下である
  • 工事内容・規模について、以下いずれかと合致している

①階段・壁部・床いずれかを50%以上リフォーム・増築する
②居間・トイレ・洗面室・玄関・廊下などにおける、床もしくは壁部全面をリフォーム・増築する
③大規模な修繕、模様替えの工事(増改築・建築基準法の定義に合致する規模)

というように、増築で住宅ローン控除を適用するために必要な条件は、少し複雑です。

また、状況次第では上記とは別な条件が発生するかもしれないし、何かしらの形である条件の達成を求められないケースもあるでしょう。

このあたりは、国税庁やリフォーム業者へ問い合わせつつ、一つひとつ確認しながら進めていくことおすすめします。

3.増築で住宅ローン控除が適用された場合、どれくらい安くなるのか?

やはり、「増築して住宅ローン控除が使えたら、どれくらい安くなるのか」を気にしている人は多いでしょう。

つまり、控除額がいくらなのか、というわけですね。

控除額については、「増築・リフォーム費用×控除の割合(1%)=1年間の控除額」という、シンプルな式で求めることが可能です。

まず、リフォーム費用全体が300万円だったとしましょう。
すると「300万円×1%」で、30,000円が住宅ローン控除での控除額となります。

ただし、増築・リフォームにおける住宅ローン控除の控除額は、400万円が上限です。

相当高額なリフォームでない限り気にする必要はありませんが、念の為知っておきましょう。

4.増築で住宅ローン控除を使うための手続きについて

増築で住宅ローン控除を実施するうえでは、所定の手続きが必要です。

手続きの内容は、

  • 住宅購入後、1年以内か
  • 住宅購入後、2年以降か

によって変化します。

それぞれについて解説するので、該当するほうを参考としてください。

4-1.住宅購入後、1年目の場合

住宅購入後、1年目以内に住宅ローン控除を申請する手続きについてですが、やや複雑になっています。

この場合、「住宅購入後から最初年度時の3月に、確定申告・還付の申告を実施する」ことが必要です。

本来、サラリーマン(給与のみを所得としている人)である場合、確定申告は求められません。しかし、増築における住宅ローンの控除を適用するには、確定申告・還付の申告が必要です。

わかりやすく言えば、「一度、税金は払うけれど、あとから住宅ローン控除分の税金を返してもらう」という手続きが必要になります。

つまり住宅ローン控除は、「国からの返金」を受けるという形で成立しているのです。

確定申告では、以下のような書類を用意し、税務署へ届け出る必要があります。

  • 確定申告書
  • ローン残高を証明する書類
  • 源泉徴収票
  • 不動産売買契約書のコピー
  • 登記事項証明書の原本
  • 申請者の本人確認書類
  • 住宅借入金(ローン)特別控除額計算証明書

ただし増築内容や住宅の種類によっては、異なる書類が必要となるかもしれません。

また、上記のとおり住宅購入後1年目に増築の住宅ローン控除を申請する手続きは、やや複雑です。

この点については税務署で事前確認しておくことを推奨します。

4-2.住宅購入後、2年目以降の場合は?

住宅購入後1年目の増築における住宅ローン控除と比べて、2年目以降の手続きはシンプルです。

会社に勤めている場合は、毎年の年末調整において、指示される必要書類を提出するだけでかまいません。

ただし会社員ではない場合は、住宅購入後1年目と同様、確定申告での手続きが必要です。

5.増築における住宅ローン控除とともに、おさえておくべき減税措置・補助金

ここまでで、増築における住宅ローン控除について解説しました。

ただし増築では、住宅ローン控除以外にも、たいへん役立つ減税措置・補助金があります。

もちろん条件しだいですが、適用されればより低価格で増築することが可能です。

増築における住宅ローン控除だけを追いかけていると、いずれかを見逃して損するかもしれないので、注意してください。

利用できる可能性のある減税措置・補助金とは、たとえば、

  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業による補助金
  • 家族から住宅を譲り受け、増築した場合の「贈与税の非課税措置」
  • 中古住宅買い取り後、すぐ改修工事した場合に利用できる「不動産取得税の特例措置」
  • バリアフリーなど、特定の工事があった場合に適用される「固定資産税の減額」
  • 省エネ改修工事の際、”ポイント”がもらえる「グリーン住宅ポイント制度」

などが挙げられます。

これらについては、増築における住宅ローン控除とは大きく異なる条件が適用されます。

条件さえ満たせば、さらに増築やリフォームでかかる費用をおさえることが可能です。

というように増築やリフォームでは、さまざまな減税措置・補助金が用意されているのです。

6.まとめ:増築では、住宅ローン控除を利用することが大切

すでにある増築・リフォームでも、条件さえ満たしていれば住宅ローン控除は問題なく適用されます。

住宅購入時に住宅ローン控除を利用していたかどうかは、関係ありません。各種条件さえ合っていれば、ふたつの控除を併用することが可能です。

増築・リフォームにかかる費用は大きく、やはりできるだけ安く済ませたいところ。

住宅ローン控除の条件を満たしているなら、ぜひとも利用したうえで増築・リフォームを実施しましょう。

なお、増築やリフォームの工事内容が住宅ローン控除の対象として認められるか、わかりづらい部分もあるはずです。

また確定申告や還付の申告についての手続きなどは、経験がない人からすれば、ややむずかしい部分があるでしょう。

条件や手続きで確かなことを確認しておきたいなら、国税庁や市役所、税務署やリフォーム業者へ問い合わせることをおすすめします。

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