余った土地を活用!離れの増築で知っておくべき基礎知識や費用を解説

離れの増築

「趣味に使える部屋が欲しい」
「2世帯で住めるよう、同じ敷地内に増築したい」
「家族が増えたので部屋が足りない」

ライフスタイルの変化で、離れを増築して生活空間を広げたいと考えていませんか?

土地に余裕があれば、離れの増築は簡単にできると思うかもしれません。しかし、法律上のさまざまなルールが絡んでくるため、小規模でも建てられない場合や、欲しい設備の設置ができない場合があります。

そこで今回は、離れの増築をする際に、知っておくべき基礎知識や費用について詳しく解説していきます。


1.自分の家に離れの増築はできるのかチェックしよう

離れの増築を検討する際は、まず自分の敷地に建てられるかどうかのチェックをしましょう。法規制を満たしているか、水廻り設備を設置するのか、といったことを確認することで、増築プランの方向性が決まります。

1-1.離れを増築できる場合・できない場合

敷地にスペースが余っていても、自由に増築できるわけではありません。離れを増築するには、以下3つの条件をすべて満たしている必要があります

① 住居用の離れではない
増築する離れは、水廻り3点セット(キッチン・トイレ・浴室)のうち、いずれか1つでも欠けていなければなりません。つまり、住居としての機能が不十分で、母屋がなければ生活が成り立たない建物、ということです。

建築基準法上「一つの敷地には一つの建物」しか建てられません。水廻り3点セットが揃っていると一つの建物とみなされてしまうので、同一敷地内に増築ができないのです。住居用の離れの判断基準は自治体によって異なるため、事前に確認しておきましょう。

② 建ぺい率や容積率に余裕がある
母屋と離れを合計した建築面積・延べ床面積から算出された建ぺい率・容積率が、敷地に定められている基準値以内かどうか、確認しましょう。数値がオーバーしている場合には、増築できません。

それぞれの算出方法は以下のとおりです。

建ぺい率 建築面積/敷地面積×100
容積率 延べ床面積/敷地面積×100

建ぺい率と容積率

建ぺい率と容積率の上限は地域によって異なるので、役所の都市計画課などに問い合わせてみましょう。

③ その他、高さ制限などの条件をクリアしている
道路斜線制限や隣地斜線制限、北側斜線制限といった、建物の高さに関わる条件をクリアしていなければなりません。

条件は自治体によって異なるため、市区町村の都市計画課などに問い合わせて確認しましょう。その地区に関係する規制について指導してもらえます。

離れを増築した事例

離れを増築した事例

出典:http://cube-renovation.co.jp/works/27040/

  • 庭の車庫を住居に変更
  • 浴室、キッチン、洗面台を設置

1-2.住居用の離れにしたい!敷地を「分割」、「分筆」する条件は?

「一つの敷地に一つの建物」というルールがあるため、水廻り3点セット(キッチン・トイレ・浴室)を備えた住宅用の離れの増築では、「分割」または「分筆」をして、敷地を2つに分けなければなりません。

分割と分筆の違いは、以下のとおりです。

分割 ・確認申請で提出する図面上で、敷地を2つ以上に分けます。
分筆 ・敷地を2つ以上に分けて、それぞれの所有者を登記します。

分割は建築確認申請の手続きで行えますが、土地の分筆は手続きが複雑なため、土地家屋調査士などの専門家に問い合わせましょう。分割や分筆をするには、建ぺい率や容積率、高さ制限といった敷地にかかる諸条件をクリアし、さらに、分割・分筆後の敷地が幅4m以上の道路にそれぞれ2m以上接している必要があります。(4m未満の道路でも認められる場合もあります)