【2024年度版】リフォームの減税(控除)制度を分かりやすく解説!

中古物件を購入してリノベーションするときや、自宅をリフォームするときには、規模によっては高額なリフォーム費用が発生します。しかしリフォームが耐震や省エネ、バリアフリーなど一定の目的である場合には、お得な減税制度を活用できるかもしれません。

リフォームで活用できる減税制度には、住宅ローン控除リフォームによる所得税の特別控除固定資産税の減税制度などいろいろな種類があります。今回は、それぞれの概要や適用される工事の種類、必要書類などを詳しくご紹介します。

減税制度のほかに、リフォーム費用そのものを国や自治体が負担してくれる補助金や助成金もご紹介しますので、ぜひお得なリフォームをするためのご参考にしてください。


1.リフォームの減税(控除)制度

国が中古住宅の流通促進を後押ししていることもあり、リフォームに関する減税制度は充実しています。まずはどのような制度があるのかを確認しましょう。

1-1.所得税の減税(住宅ローン控除・特定リフォームの特別控除)

所得税は、毎年1月1日から12月31日までに発生した個人の所得に対して課される国税です。所得税の減税制度は2種類あり、それぞれ対象となるリフォームの内容などが違います。順番に見ていきましょう。

◆住宅ローン減税

住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームしたときに、一定の要件を満たしている場合に最大10年間、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。

【既存住宅における住宅ローン減税】
適用年度(入居した年)2022年(令和4年)1月〜2025年(令和7年)12月末まで
借入限度額認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅3,000万円
上記以外2,000万円
 控除率0.7%
控除期間10年間
所得要件2,000万円以下である

出典:国土交通省省「令和6年度税制改正の大綱(14頁)」

住宅ローン減税の対象となるのは、以下のいずれかに該当する工事をおこなった場合です。

  1. 建築基準法に規定する大規模の修繕または模様替え、改築、増築
  2. マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え
  3. 居室、調理室、浴室、便所、洗面所、何度、玄関、廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え
  4. 現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
  5. 一定のバリアフリー改修工事
  6. 一定の省エネ改修工事

ただし、対象となる改修工事費用から、補助金などをのぞいた金額が100万円(税込)を超える場合に限ります。

◆リフォーム推進減税(特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)

既存住宅に対して一定のリフォームをおこなった場合に、ローンの有無を問わず所得税が控除されます。

適用年度(入居した年):2022年(令和4年)1月1日〜2025年(令和7年)12月31日

また2024年(令和6年)より、子育て世帯※などが子育てに対応した住宅リフォームを行う場合も所得税控除の対象となりました(適用期限:令和6年12月31日)。

※ 「19歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが40歳未満の世帯」

【リフォーム推進減税(特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除)】
対象工事最大控除額
対象工事(いずれか実施)対象工事限度額控除率
耐震250万円10%※25万円
バリアフリー200万円20万円
省エネ250万円(350万円)25万円(35万円)
三世代同居250万円25万円
長期優良住宅化耐震+省エネ+耐久性500万円(600万円)50万円(60万円)
耐震or省エネ+耐久性250万円(350万円)25万円(35万円)
子育て250万円25万円

※()内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※ 対象工事の限度額超過分、およびその他リフォーム工事についても控除率5%で控除対象となる

出典:国土交通省「令和6年度 国土交通省税制改正概要(21頁)」

最大の対象工事限度額は、必須工事とあわせて合計1,000万円です。

例えば、長期優良住宅化リフォーム(耐震+省エネ+耐久性)を1000万円かけてした場合、必須工事の限度額500万円に10%、超過分の500万円に5%の控除率をかけて、最大75万円が翌年の所得税から控除されます。

対象工事の具体的な内容は、「2.減税(控除)対象になるリフォーム工事の種類」でご紹介します。

1-2.固定資産税の減税

固定資産税は、毎年1月1日時点に所有している土地や建物に対して課される地方税です。一定のリフォーム工事をおこなった場合、工事を完了してから3か月以内に市区町村に申告することで、固定資産税の減額を1年度分受けられます。

対象となるリフォーム工事と軽減額は、以下のとおりです。

制度期間:2024年(令和6年)3月31日まで

リフォームの内容軽減額
耐震リフォーム2分の1
バリアフリーリフォーム3分の1
省エネリフォーム3分の1
長期優良住宅化リフォーム3分の2

出典:国土交通省「令和6年度 国土交通省税制改正概要(22頁)」

それぞれの工事内容は、次章で詳しくご紹介します。

1-3.贈与税の非課税措置

贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。

制度期間2026年(令和8年)12月31日まで
床面積要件50㎡以上※
受贈者20歳以上
※2022年4月以降は18歳以上
非課税枠の上限額耐震、省エネまたはバリアフリーの要件※を満たす住宅用家屋
1,000万円
上記以外の住宅用家屋
500万円

※合計所得金額が1,000万円以下の受贈者に限り、40㎡以上50㎡未満の住宅についても適用

※非課税枠上限1000万円となる耐震、省エネまたはバリアフリーの要件
①断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上
②耐震等級2以上又は免震建築物
③高齢者等配慮対策等級3以上

出典:国土交通省「令和6年度税制改正の大綱(15頁)」

対象工事は、以下のとおりです。

  1. 以下のいずれかの工事をおこなった場合

①建築基準法に規定する大規模の修繕又は模様替え、改築、増築
②マンションなどの区分所有部分の床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替え
③居室、調理室、浴室、便所、洗面所、何度、玄関、廊下の一室の床または壁全部についておこなう修繕または模様替え
④現行の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
⑤一定のバリアフリー改修工事
⑥一定の省エネ改修工事

  1. 給排水管または雨水の浸入を防止する部分の修繕・模様替え
  2. 質の高い住宅の基準に適合させるための修繕・模様替え
<