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火災保険を使って雨漏りを直したいと考えている方も多いのではないでしょうか。
火災保険で補償を受けられるのは、雨漏りそのものではなく自然災害で壊れた屋根や外壁を修理する場合です。
そのため、雨漏りの原因が自然災害であれば補償を受けられる可能性があります。
今回は、火災保険で修理できるかをフローチャートで確認したうえで、適用される条件と適用されないケースを解説します。申請手順や信頼できる業者の選び方も紹介するので、ぜひ参考にして、自己負担を抑えながら雨漏りを解消しましょう。
1.【フローチャートで確認】雨漏りは火災保険で修理できる？
雨漏りの原因が自然災害であれば、火災保険で修理できる可能性があります。使えるかどうかは、加入している補償の内容・雨漏りの原因・損害額の3点で決まります。
保険証券を手元に用意したうえで、火災保険で雨漏り修理が可能かを以下のフローチャートで確認してみましょう。
雨漏りの原因が自然災害だと証明できなければ、保険金はおりません。原因を自分で特定するのは難しいため、修理業者に調査を依頼してください。
次章からは「雨漏りで火災保険が適用される条件」と「雨漏りで火災保険が適用されないケース」を、それぞれ詳しく解説します。
2.雨漏りで火災保険が適用される条件
火災保険で雨漏りを修理するには、以下3つの条件をすべて満たす必要があります。
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 補償の対象となる事故が原因であること | 風災・雹（ひょう）災・雪災など、契約に含まれる自然災害による建物の破損 |
| 被害の発生から3年以内であること | 保険法で定められた請求権の時効 |
| 損害額が免責金額を超えていること | 免責金額は契約時に設定する自己負担額 |
判断が分かれやすいのは、雨漏りの原因です。屋根や外壁が壊れていなければ、室内に雨水が入っても補償されません。
一方で、以下のような被害は対象になります。
火災保険の対象となる被害の例
- 【風災】強い風雨で瓦屋根の漆喰が崩れた
- 【風災】暴風で屋根材が飛ばされた
- 【雹災】雹で窓ガラスが割れた
- 【雹災】雹で天窓が壊れた
- 【雪災】雪の重みで雨樋が壊れた
- 【雪災】大雪で屋根が壊れた
目安として、風速20メートル程度の風が吹くと屋根瓦がはがれる被害が起こりやすくなります。強い風が吹いたあとは、屋根や雨樋に傷んだ箇所がないか見ておくと安心です。
濡れた内装や家財も補償の対象になる可能性がある
火災保険の補償は「建物」と「家財」に分かれ、契約時にどちらか一方または両方を選びます。「建物」は、屋根や外壁に加えて天井や壁、備え付けの設備までが対象です。「家財」は、家具・家電・衣類など建物のなかにある生活用品を指します。
雨漏りで濡れた家具や家電の買い替え費用は、「家財」を契約していないと支払われません。契約内容を保険証券で確認しておきましょう。
3.雨漏りで火災保険が適用されないケース
雨漏りで火災保険が適用されないのは、以下5つのケースです。
- 経年劣化で雨漏りしたとき
- 雨や風が吹き込んで室内が濡れたとき
- 施工不良で雨漏りしたとき
- 地震で破損した部分から雨漏りしたとき
- 修理費用が免責金額を下回るとき
3-1.経年劣化で雨漏りしたとき
経年劣化で雨漏りした場合、火災保険は使えません。住み続けたことで生じた建物の傷みは、突発的な事故による損害に当たらないためです。経年劣化と判断されるのは、以下のような雨漏りです。
経年劣化とみなされて保険が適用されない被害の例
- 屋根が劣化してすき間ができ、天井から雨漏りしている
- 外壁の塗装がはがれてひび割れ、染み込んだ雨水でカビが発生している
台風の直後に見つかった雨漏りでも、劣化が原因と判断されれば保険金はおりません。大雨のときだけ雨漏りするなら、劣化した部分から雨水が入り込んでいる可能性があります。
3-2.雨や風が吹き込んで室内が濡れたとき
雨や風が吹き込んで室内が濡れた場合は、補償の対象になりません。保険金が支払われるかどうかは、建物の外側が壊れているかで決まります。補償されるケースとされないケースを、以下の表にまとめました。
| 状況 | 補償 |
|---|---|
| 台風の強風で窓ガラスが割れ、そこから雨が吹き込んだ | 風災として対象に |
| 台風のときに窓を閉め忘れ、開いた窓から雨が吹き込んだ | 対象外 |
| 強風で換気口から雨が吹き込み、室内の壁が濡れた | 対象外 |
室内の被害が大きくても、それだけで保険金が支払われることはありません。
3-3.施工不良で雨漏りしたとき
施工不良で雨漏りした場合、自然災害が原因ではないため火災保険では補償されません。
ただし、新築から10年以内であれば、品確法にもとづいて売主や施工会社が無償で補修する義務を負います。対象になるのは、以下の部分です。
品確法に基づいて無料補修が受けられる、雨漏りにかかわる箇所
- 屋根や外壁、そこに設ける窓やドアなどの建具
- 屋根や外壁の内部や屋内を通る、雨水用の排水管
不具合を知ってから1年以内に通知しなければ、補修を求める権利は失われます。雨漏りに気づいたら、売主や施工会社へ早めに連絡しましょう。
3-4.地震で破損した部分から雨漏りしたとき
地震で破損した部分から雨漏りした場合も、火災保険の補償は受けられません。地震・噴火・津波による損害を補償するのは、火災保険に付帯する地震保険です。
地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで加入する必要があります。地震保険を付けているかどうかは、保険証券で確認してみてください。
3-5.修理費用が免責金額を下回るとき
雨漏りの原因が自然災害でも、修理費用が免責金額に届かない場合は火災保険が適用されません。なお、受け取れる金額は、契約している方式によって変わります。
| 方式 | 計算式 | 支払われる金額 ※損害額50万円・免責金額20万円の場合 |
|---|---|---|
| 免責方式 | 損害額－免責金額 | 30万円 |
| フランチャイズ方式 | 損害額の全額 | 50万円 |
現在は免責方式が一般的ですが、古い契約ではフランチャイズ方式の場合もあります。
フランチャイズ方式は免責金額を超えた時点で全額が支払われるため、免責方式より受け取れる額が大きくなるのが特徴です。保険証券の免責金額の欄に方式が記載されているので、確認しておきましょう。
4.雨漏りで火災保険を使うときの申請手順
申請から保険金の受け取りまでは、以下5つのステップで進みます。
- 保険会社・代理店に連絡する
- 修理業者に見積もりを依頼する
- 必要書類をそろえて提出する
- 保険会社による損害調査を受ける
- 保険金を受け取って修理する
①保険会社・代理店に連絡する
雨漏りに気づいたら、まずは火災保険を契約している保険会社か代理店へ連絡しましょう。以下の内容をまとめておくと、スムーズに進められます。
保険会社に伝える内容
- 契約者の氏名・住所・電話番号
- 証券番号
- 事故の日時・場所・状況
- 損害の程度 など
状況を伝えると、その後に必要な書類などを案内してもらえます。
②修理業者に見積もりを依頼する
保険会社への連絡と並行して、修理業者へ見積もりを依頼してください。見積書は保険会社が損害額を算出する資料になるため、以下の内訳が必要です。
保険会社に提出する見積内容
- 修理総額
- 修理内容
- 部品・材料の単価と数量
- 工事にかかる日数と人件費 など
雨漏りの原因が災害か劣化かの調査もあわせて依頼しましょう。業者の選び方は「雨漏り修理をする際の業者選びのポイント」で詳しく解説しているので、参考にしてください。
片付ける前に被害箇所の写真を残す
写真は原因調査に来た業者が撮ってくれるのが一般的です。ただし、業者が来る前に片付けや応急処置をするなら、その前に自分でも撮っておきましょう。建物の全体像と、損害箇所や程度がわかるカットを残しておくと安心です。
③必要書類をそろえて提出する
保険会社から書類が届いたら、以下の3点をそろえて提出してください。
保険会社への提出書類
- 保険金請求書
- 被害箇所の写真
- 修理見積書
保険金請求書には、証券番号や振込先、損害の内容などを記入しましょう。
被害の内容によっては、損害品の購入時期や購入価格などをまとめた「損害品明細書」を追加で求められることもあります。
④保険会社による損害調査を受ける
書類を提出したら、保険会社による損害調査を受けます。調査されるのは、事故の原因と損害の状況です。書類だけで判断できない場合は、現地調査が入ります。
現地調査を行うのは、「損害保険登録鑑定人」などの専門資格を持つ担当者です。この調査で劣化が原因と判断されると、保険金はおりません。
⑤保険金を受け取って修理する
保険金を受け取ったら、修理業者と契約して修理を進めましょう。保険金は、請求書に記載した口座へ30日以内に振り込まれるのが一般的です。ただし、災害が広範囲に及ぶ場合は請求が集中するため、30日以上かかることもあります。
修理を急ぐ場合、支払われる保険金の額が確定していれば入金を待たずに修理会社と契約しても問題ありません。なお、応急処置などで先に直した場合も、修理前後の写真や見積書などがあれば請求できます。
5.雨漏り修理をする際の業者選びのポイント
雨漏り修理を任せる業者を選ぶときのポイントは、以下3つです。
- 「火災保険で修理できる」とうたう業者に注意する
- 火災保険の対応経験が豊富な業者を選ぶ
- 複数の業者に見積もりを依頼する
5-1.「火災保険で修理できる」とうたう業者に注意する
「火災保険を使えば自己負担なく修理できる」と持ちかけてくる業者には注意してください。無料点検から入り、「請求期限が迫っている」と契約を急がせるケースも少なくありません。
業者から手数料として、受け取った保険金の40%を請求された事例もあります。
保険金の請求に手数料は必要ありません。契約者自身で手続きできるので、まずは保険会社へ連絡しましょう。
業者に言われるまま請求すると罪に問われることもある
業者に言われるまま虚偽の請求をすると、悪意がなくても保険金詐欺に加担したことになります。刑事罰の対象となるほか、民法上の損害賠償責任を負う可能性もあります。
また、仮に保険金が支払われても、あとから返還請求や契約の解除を受けることもあります。
5-2.火災保険の対応経験が豊富な業者を選ぶ
火災保険の対応経験が豊富な業者を選ぶことで、申請手続きをスムーズに進められます。見積書と被害箇所の写真は、基本的に業者に用意してもらうものです。慣れている業者なら、保険会社が求める書類を効率よくそろえてくれます。
依頼する前に、ホームページや電話で保険申請の対応経験があるかを確認しておきましょう。あわせて雨漏り修理の施工実績や、原因と修理方法を説明できるかも見ておくと安心です。なお、調査と修理を別々の業者に依頼すると写真や書類の受け渡しに手間がかかるため、同じ業者に任せるのがおすすめです。
5-3.複数の業者に見積もりを依頼する
見積もりは1社で決めず、最低でも2〜3社に依頼して内容を見比べてください。雨漏り修理の費用は箇所によって幅があるため、1社だけでは適正価格を判断できません。また、比べるときは金額だけでなく、再発したときの保証の有無と期間も確認しましょう。
雨漏り修理の費用相場については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
相見積もりは大切ですが、条件に合う業者を探すのは手間がかかるものです。
リフォームガイドなら、自社の厳しい審査に通過した優良リフォーム会社を複数ご紹介できます。プロのコンシェルジュが要望を汲み取って各社に伝えるので、1社ずつ連絡する手間もかかりません。業者選びで迷っている方は、ぜひリフォームガイドをご活用ください。
6.火災保険を使うときは、原因の調査～書類の用意を修理業者に任せるのがおすすめ
今回は、雨漏り修理に火災保険が使えるかの判断基準や申請手順、業者の選び方を解説しました。保険金が支払われるのは、自然災害で屋根や外壁が壊れたことが原因の雨漏りに限られます。
火災保険を使う場合、原因の調査だけでなく、申請に必要な見積書や写真の準備も修理業者に任せるのがおすすめです。リフォームガイドでは、雨漏り修理を任せられる優良リフォーム会社を無料でご紹介できます。本記事を参考にして、自己負担を抑えながら雨漏りを直しましょう。
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