屋根工事で利用できる補助金・助成金の条件や自治体例を紹介－リフォームするなら【リフォームガイド】

屋根のリフォームをする際に自治体から補助金や助成金が支払われることはご存知でしょうか？

この記事では、屋根の工事に関する補助金・助成金の種類や条件を紹介します。具体的には、

屋根工事で使える補助金や助成金の種類
補助金や助成金を受ける条件
屋根工事で受け取れる補助金や助成金の金額
補助金や助成金を受け取れる自治体の例
制度を利用する際の手順

を解説しています。

補助金や助成金の制度を利用することで屋根の工事費用を抑えて効果的なリフォームを行いましょう。

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1.屋根工事で利用できる補助金・助成金の種類
- 省エネリフォーム｜例：断熱(遮熱)塗料による屋根塗装、屋根の断熱改修
- 耐震リフォーム｜例：屋根の軽量化のための葺き替え
2.屋根工事で使える補助金・助成金の条件
3.屋根工事で補助金・助成金を使う際の金額
4.屋根工事の補助金・助成金の例
5.屋根工事で補助金・助成金を使う際の手順
6.まとめ
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1.屋根工事で利用できる補助金・助成金の種類

補助金・助成金が利用できる屋根のリフォーム方法は主に2種類あります。

省エネリフォーム
耐震リフォーム

どちらかに該当するリフォームを行えば、補助金や助成金を自治体から受け取れるチャンスがあります。

省エネリフォーム｜例：断熱(遮熱)塗料による屋根塗装、屋根の断熱改修

省エネリフォームとは、環境に優しいエコリフォームを指します。

よく見られる助成金事業の一つが断熱(遮熱)塗料による塗装です。太陽光を反射させて熱の吸収を抑制する塗料（断熱塗料や遮熱塗料）を使用し外壁や屋根の塗装をおこなうことで、室内温度の上昇を防ぎ冷暖房効率を良くするため、住宅の省エネ性能を向上させることができます。

その他、屋根材の下に断熱材を設置するなどの断熱改修も省エネ性能を高めるリフォームの一つで、補助金・助成金が用意されていることがあります。

太陽光発電パネルの設置に対し補助金が出る場合もあります。

▼断熱目的のリフォームに関しては、国の補助金事業を使える場合もあります。詳しくはこちらをご覧ください。

断熱リフォームで使える補助金5種類をすべて解説！【2024年版】

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耐震リフォーム｜例：屋根の軽量化のための葺き替え

耐震リフォームは、基準値を下回る耐震性能の建物を補強する際にお金が支払われます。

屋根を軽くするため瓦屋根を別の屋根材に葺（ふ）き替えるなど、耐震性能の向上を目的とした屋根リフォームに助成金が用意されている可能性があります。

2.屋根工事で使える補助金・助成金の条件

屋根工事に利用できる補助金や助成金は細かい条件がついていることが多いです。リフォームの種類のよって補助金や助成金の内容が変わるため、具体例や目安を紹介していきます。

2-1.多くの補助金や助成金に共通しやすい項目

屋根の工事で利用できる補助金・助成金の条件は自治体によって異なります。ただし、当てはまることが多い条件はあります。

具体的な共通項目としては、以下があります。

税金を滞納していないこと
暴力団との関わりがないこと
住むことが目的である

税金をリフォームに利用するのですから、国や自治体に背くような行動をしていると補助金や助成金を受けることはできません。

2-2.屋根の省エネ・断熱リフォームの条件

屋根工事で省エネリフォームの補助金や助成金が出る条件には、以下のような例があります。

太陽光発電パネルの設置
天窓や屋根の断熱・遮熱改修工事
LED照明の設置
屋根に含まれるアスベストの除去

自治体ごとに条件は異なりますが、太陽光発電パネル、断熱塗料、アスベスト対策は補助金や助成金を設けているケースが多いでしょう。

2-3.耐震リフォームの条件

耐震リフォームで補助金や助成金を受け取る条件の例として以下があります。

新しい耐震基準が定められた昭和56年5月31日より前に着工している建物
地上3階建て以下かつ木造部分が2階以下の住宅
工事後の判定値が1.0以上になること

自治体によって細かい内容は異なりますが、上記の2つが耐震リフォームで補助金や助成金を受け取るための主な条件となるでしょう。

3.屋根工事で補助金・助成金を使う際の金額

屋根のリフォーム工事で補助金や助成金を受け取る場合、金額はいくらになるのでしょうか？

自治体によって価格は異なります。省エネリフォームだと、一般的な金額は3万円〜10万円程度でしょう。工事内容による補助金・助成金の例としては以下を参考にしてください。

屋根工事における補助金の補助率・最高額

内容	補助率	最高額
省エネリフォーム	10%	50万円
アスベスト対策	約67％	120万円
耐震リフォーム	80%	100万円

上記は一例でしかありません。自治体ごとに補助率や価格は異なりますので注意しましょう。

4.屋根工事の補助金・助成金の例

国からの補助金としてすべての自治体で利用できる制度に「長期優良化リフォーム推進事業制度」があります。他にも自治体ごとに補助金や助成金があるため、例として東京都を紹介していきましょう。

4-1.長期優良化リフォーム推進事業制度

国がリフォームに対して補助金を出している制度です。長期優良化リフォーム推進事業制度では、以下の工事に補助金が支払われます。

『特定性能向上工事』

劣化対策
耐震性
維持管理・更新の容易性
省エネルギー対策
高齢者等対策（共同住宅のみ）
可変性（共同住宅のみ）

上記の性能向上を目的とした工事なら補助金を受けられるでしょう。

屋根の工事で対象となる項目は以下です。

金物補強
屋根の軽量化
屋根補修
仮設足場の設置

補助限度額は、1戸あたり100万円です。

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4-2.東京都の例

東京都を対象とした省エネリフォームの補助金です。

対象となるのは、以下の2つです。

省エネルギー対策工事
省エネルギー設備の設置

東京都には補助金を受けられる制度が2つあります。

家庭における熱の有効利用促進事業（熱利用機器）

屋根工事で利用できるポイントは「太陽熱利用システムの設置」です。

太陽熱利用システムを設置すると、機器費、工事費の1/2を補助されます。1住戸当たりの上限額は次のいずれかの小さい額です。

（ア）1住戸当たり450,000円

（イ）1㎡当たり80,000円に集熱器の面積（平方メートルを単位とし小数点以下第3位を四捨五入する。）を乗じて得た額

家庭における熱の有効利用促進事業（高断熱窓・ドア）

こちらも東京都を対象とした省エネリフォームの補助金です。

対象となるのは、高断熱の窓を設置する工事です。屋根の天窓などで利用できるでしょう。

工事費と材料費を合わせた金額のうち約17％を補助してもらえます。上限額は50万円です。

4-3.品川区の例

遮熱性塗装や屋根の軽量化なども対象工事に含まれる助成事業です。条件を満たせば、工事費用(消費税抜きの額)の10%が20万円を上限として受け取ることができます。

住宅改善工事助成事業(エコ＆バリアフリー住宅改修)

4-4.横浜市の例

「基礎、柱はり、筋かい（耐力壁）の補強、軽量化のための屋根のふき替え等により、耐震診断による点数が1.0以上となる耐震改修工事」に対して助成金が出ます。一般世帯では上限100万円、非課税世帯では上限140万円が補助額となっています。

横浜市木造住宅耐震改修促進事業

5.屋根工事で補助金・助成金を使う際の手順

屋根の工事で補助金や助成金を利用するには適切な手続きをしなければいけません。順番を間違えると補助金や助成金を受け取れないため気をつけましょう。

5-1.自治体や国の補助金・助成金を調べる

最初に行うのは、リフォームする住宅がある自治体や国の補助金・助成金を調べることです。

自治体や時期によっては一般的な屋根工事を対象とするリフォームがありません。自分が行う工事が補助金や助成金の条件に合っているかを必ず調べましょう。各自治体の制度を調べるなら以下のサイトが詳しいです。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

国の補助金や助成金については、こちらの記事にまとめていますので参考にしてください。

【2024年度】リフォームで使える補助金8種類！申請方法も解説

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5-2.補助金にくわしい業者を探す

補助金や助成金を使ったリフォームというのは、申請作業など手続きに少々手間がかかります。

そのため屋根工事を依頼する業者は補助金や助成金に詳しい会社にしてください。補助金や助成金に詳しい会社であればスムーズに申請ができます。

詳しいかどうかは、補助金や助成金について質問してみればわかるでしょう。具体的な制度名と条件を話せる業者なら信用性が高いです。

業者は複数の会社に見積もりを依頼して厳選してください。悪徳業者に依頼してしまうと補助金や助成金を受け取るどころか詐欺にあってしまいます。

「補助金で確実に工事費が無料となります」のように、「確実」や「無料になります」と語る業者には注意しましょう。申請をして無事に受理された場合は決定通知が届くため、工事を始めましょう。

なお補助金・助成金を使ったリフォームでは、施工する業者に条件がある場合があります。例えば、自治体の助成金であれば「市内の業者に限る」や、国の補助金事業であれば「事業に事前に登録している業者」などです。

条件を見たすリフォーム会社かどうかをご自身で調べるのは面倒だという方は、リフォームガイドをご利用ください。

お住まいのエリアで補助金・助成金を使ったリフォームが可能なリフォーム会社をご紹介。ご利用は無料ですのでお気軽にご登録ください。

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5-3.「工事前」に申請する

リフォームの補助金や助成金は、工事が始まる前に申請しなければならない場合が多くあります。

着工前の申請が必要かどうかや申請受付期間をよく確認しましょう。

5-3.工事中は写真撮影をしてもらう

補助金や助成金を受け取る場合、工事をする際にも注意が必要です。工事前後の写真を撮影することはもちろん、完了後には報告書を提出しなくてはいけません。

こういった面倒な手順を踏む必要があるため、補助金や助成金に詳しくない業者では問題が起こりやすいでしょう。

5-4.自治体の調査員によるチェックが入る

自治体の助成金の場合、工事完了後に自治体の調査員に確認に来ることもあります。

確認が終われば決定通知が届くのを待ち、あとは補助金や助成金を受け取るだけです。

5-5.補助金を受け取る

調査員が確認に来てからお金が振り込まれるまでに1〜2ヶ月はかかります。工事で数ヶ月かかる場合はお金の受け取りに半年かかることもあるでしょう。

補助金や助成金を受け取るために業者に相談すると、別料金をとられるかもしれません。しかし補助金や助成金による節約額のほうが多いのであれば構わず依頼しましょう。

6.まとめ

屋根の工事では、省エネリフォームや耐震リフォームであれば自治体から補助金・助成金を受け取ることができます。

自治体や申請時期によっては補助制度がほとんど無いこともあるでしょう。申請する際は工事をする住宅がある自治体の情報をよく調べてください。

補助金や助成金を申請するときは、制度に詳しい業者に工事を依頼しましょう。制度を利用できれば最大で100万円以上の工事費を節約することが可能です。

その他リフォームの補助金・助成金に関してはこちらの記事も参考にしてください。
>>【2022年度】リフォームの補助金・助成金すべて解説！申請方法も

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