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新築・中古マンションをリフォームするとき、減税制度でできるだけオトクにすることが可能です。
やはりリフォーム費用は、どの家でもできるだけ安くおさえたいところ。
しかし、リフォームの費用については、こんな心配がある方も多いでしょう。
- マンションリフォームでは、どのような減税が使えるのかわからない
- そもそも、減税のしくみがわからない
- 手続きの方法を知りたい
本記事では、マンションリフォームで役立つ減税制度について解説します。
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目次
1.マンションリフォームで役立つ、減税制度とは？
まず、マンションリフォームにおける減税制度の仕組みを解説しましょう。
実施するマンションリフォームが、国で指定されている工事内容だった場合、所得税や贈与税、あるいは固定資産税から一部減税されます。
減税制度の適用条件や、その金額はマンションリフォームの内容ごとでさまざまで、個別に確認する必要があります。
もし減税制度の対象なのにマンションリフォームを全額自費でやってしまうと、損してしまうわけですね。
だからこそ、減税制度についてよく知っておく必要があります。
マンションリフォームで利用できる減税制度には、4つの種類があります。
- 住宅ローン減税
- 特定のリフォームに対する減税
- 固定資産税の減税
- 贈与税の減税
もしマンションのリフォームで減税がなされるなら、基本的には上記いずれかが適用されるはずです。
それぞれについて、詳しく解説します。
1-1.住宅ローン減税
マンションリフォームを住宅ローンを組んで行う場合は、住宅ローン減税が適用になります。
住宅ローン減税とは、名前のとおり、今支払っている住宅ローンに対して適応される減税です。
減税額（控除される金額）は、年末時点におけるローン残債の0.7%。つまり残債が2,000万円あるなら、14万円が所得税から減税され、これは向こう10年間にわたって続く仕組みです。
ただし「減税の限度額は、最大でも140万円まで※」という定めがあるので、念のため注意してください。（※借入残高の上限は2000万円です。控除率が0.7％のため年間最大14万円が控除されます。控除が適用されるのが10年間ですので、最大140万円が控除されます）
住宅ローン減税は、マンション・戸建てなどの区別もないので、マンションリフォームでも利用可能です。
1-2.特定のリフォームに対する減税
既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローンの利用有無を問わず減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
ただし、マンションの場合、構造部や窓・外壁などが共用部分にあたり、個人でリフォームできるケースは限られます。個人のマンションリフォームで最も検討する可能性が高いのはバリアフリーリフォームでしょう。
■バリアフリーリフォーム
バリアフリー化に該当するマンションリフォームとは、
- 手すりの設置
- 段差をなくす
- 廊下を広くする
- 階段の傾斜をゆるやかにする
- トイレを作り替える
- 浴室を介護向けに作り替える
- 転倒防止の床材への切り替え
といったものが挙げられます。
これらのリフォームに対しては、翌年の所得税から10%が控除されます。限度額は以下の通りです。
| 必須工事 | |||
|---|---|---|---|
| 対象工事（いずれか実施） | 対象工事限度額 | 控除率 | |
| 耐震 | 250万円 | 10% | |
| バリアフリー | 200万円 | ||
| 省エネ | 250万円（350万円※1） | ||
| 三世代同居 | 250万円 | ||
| 長期優良住宅化 | 耐震+省エネ+耐久性 | 500万円（600万円※1） | |
| 耐震or省エネ+耐久性 | 250万円（350万円※1） | ||
※カッコ内の金額は、太陽光発電を設置する場合
加えて必須対象工事の限度額を超過した分、および同時にその他リフォームを行った場合の工事費用に対しても5%の控除があります。
必須工事、その他工事あわせ合計1,000万円が最大限度額です。
1-3.固定資産税の減税
以下のようなリフォームを行うと固定資産税の減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
ここでも、個人で行うマンションリフォームの場合、当てはまるものはバリアフリーリフォームでしょう。
■バリアフリーリフォーム
バリアフリー化に該当するマンションリフォームとは、所得税の減税と同じように
- 手すりの設置
- 段差をなくす
- 廊下を広くする
- 階段の傾斜をゆるやかにする
- トイレを作り替える
- 浴室を介護向けに作り替える
- 転倒防止の床材への切り替え
といったものが挙げられます。
固定資産税は、毎年1月1日時点に所有している土地や建物に対して課される地方税です。工事を完了してから3か月以内に市区町村に申告することで、固定資産税の減額を1年度分受けられます。
1-4.贈与税の非課税措置
贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。
| 制度期間 | 2024年（令和5年）12月31日まで |
|---|---|
| 受贈者 | 18歳以上 |
| 非課税枠の上限額 | 耐震、省エネまたはバリアフリーの住宅用家屋：1,000万円 |
| 上記以外の住宅用家屋：500万円 |
マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。
2.マンションリフォームの減税を受けるには、どう手続きすればよい？
マンションでのリフォームでは、ここまで説明してきた減税制度が用意されていますが、減税を受けるためには手続きが必要です。
2-1.確定申告による手続き：所得税の控除・贈与税の非課税措置
所得税や贈与税の減税は「確定申告」で受けることができます。これにより、「還付（払いすぎた所得税などの返金）」などの手続きで、減税が受けられるという流れになります。
確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、税務署にて実施します。
郵送やインターネットでの申告も可能ですので、詳しくは税務署問い合わせてみましょう。
税金の種類により、申告するタイミングが違いますので、支払い年から入居年が違うときは注意しましょう。
- 所得税の控除…入居日の翌年
- 贈与税の非課税措置…贈与を受けた年の翌年
確定申告時、税務署に提出する書類は、おおむね以下のとおりです。
- 税務署が指定する確定申告書
- 登記事項証明書
- 身分証明書
- 増改築等工事証明書
- 贈与税申告書
- 源泉徴収書
- その他、減税制度・補助金制度ごとで必要となる書類
これらを提出することで、減税の申請は完了です。
とはいえ、確定申告の経験がない人にとっては、ここまでの説明は何をしたら良いのかよくわからないかと思います。
リフォームの減税については、国土交通省にて相談窓口も設けられています。不明な点については逐次相談しながら、ゆっくり進めていくとよいでしょう。
なお、給与所得以外に収入のない会社員の場合、確定申告による控除の手続きが必要なのは、初回（1年目）のみです。2年目以降は年末調整によって処理されます。
年末調整時に税務署や金融機関から記入すべき証明書が送付されるので、それを作成・提出するのみです。
自営業やフリーランスの方は、毎年確定申告する必要があります。
2-2.自治体への書類提出：固定資産税の減額
固定資産税の減税は、マンションが所在する市区町村に、工事完了後3ヵ月以内に申告が必要です。期限を過ぎると減額は適用されないので注意しましょう。
申告時に必要な書類は、おおむね以下の通りです。
※市区町村により書類の名称や種類が異なる場合があるので、必ず各自治体に確認してください。
- 固定資産税減額申告書
- 納税義務者の住民票の写し
- 改修に要した費用の確認ができる書類（領収書等）
＜バリアフリーリフォームの場合＞
- 改修工事の明細書・工事箇所の写真
- 対象者（同居親族を含む）が要介護認定又は要支援認定を受けている場合は、介護保険の被保険者証の写し
＜省エネリフォームの場合＞
- 熱損失防止改修工事証明書
＜耐震リフォームの場合＞
- 固定資産税減額証明書 または住宅性能評価書の写し
3.マンションリフォームでは、減税だけではなく補助金も使えるかも？
マンションリフォームでは、減税だけではなく補助金を利用することも可能です。
たとえば管理組合で進めるマンションのリフォームでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度があります。
同事業では、「マンションの性能向上を目的としたさまざまなリフォーム」に対して、補助金が用意されています。
「認定長期優良住宅型」という定義に該当する工事であれば、なんと最大で一戸当たり200万円の補助金を受け取ることが可能です。
他にも、下記のようなさまざまな事業において、マンションリフォームには補助金が出されています。
- 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
減税だけではなく、利用できる補助金がないかチェックしておきましょう。
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