新築・中古マンションをリフォームするとき、減税制度でできるだけオトクにすることが可能です。

やはりリフォーム費用は、どの家でもできるだけ安くおさえたいところ。
しかし、

• マンションリフォームでは、どのような減税が使えるのかわからない
• そもそも、減税のしくみがわからない
• 手続きの方法を知りたい

という人も多いでしょう。
本記事では、マンションリフォームで役立つ減税制度について解説します。

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1.マンションリフォームで役立つ、減税制度とは？

まず、マンションリフォームにおける減税制度の仕組みを解説しましょう。

実施するマンションリフォームが、国で指定されている工事内容だった場合、所得税や贈与税、あるいは固定資産税から一部減税されます。

減税制度の適用条件や、その金額はマンションリフォームの内容ごとでさまざまで、個別に確認する必要があります。　　

もし減税制度の対象なのにマンションリフォームを全額自費でやってしまうと、損してしまうわけですね。

だからこそ、減税制度についてよく知っておく必要があります。

マンションリフォームで利用できる減税制度には、4つの種類があります。

• 住宅ローン減税
• 特定のリフォームに対する減税
• 固定資産税の減税
• 贈与税の減税

もしマンションのリフォームで減税がなされるなら、基本的には上記いずれかが適用されるはずです。

それぞれについて、詳しく解説します。

1-1.住宅ローン減税

マンションリフォームを住宅ローンを組んで行う場合は、住宅ローン減税が適用になります。

住宅ローン減税とは、名前のとおり、今支払っている住宅ローンに対して適応される減税です。

減税額（控除される金額）は、年末時点におけるローン残債の0.7%。つまり残債が2,000万円あるなら、14万円が所得税から減税され、これは向こう10年間にわたって続く仕組みです。

ただし「減税の限度額は、最大でも140万円まで※」という定めがあるので、念のため注意してください。（※借入残高の上限は2000万円です。控除率が0.7％のため年間最大14万円が控除されます。控除が適用されるのが10年間ですので、最大140万円が控除されます）

住宅ローン減税は、マンション・戸建てなどの区別もないので、マンションリフォームでも利用可能です。

1-2.特定のリフォームに対する減税

既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローンの利用有無を問わず減税が適用されます。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 三世代同居リフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

ただし、マンションの場合構造部や窓・外壁などは共用部分にあたるため、個人のリフォームで対象になるのはバリアフリーリフォームや三世代同居リフォームなどが当てはまるでしょう。

■バリアフリーリフォーム

バリアフリー化に該当するマンションリフォームとは、

• 手すりの設置
• 段差をなくす
• 廊下を広くする
• 階段の傾斜をゆるやかにする
• トイレを作り替える
• 浴室を介護向けに作り替える
• 転倒防止の床材への切り替え

といったものが挙げられます。

■三世代同居リフォーム

三世代同居リフォームの対象となる工事内容としては、「バスルームやトイレ、キッチン、玄関のうちいずれかの設備2種類が、2つ以上になる」というものです。

たとえば、今の段階ですべて一つずつしか存在しないとして、バスルームとトイレを2つある状態に増設して変更すれば、減税の対象として認められます。

これらのリフォームに対しては、翌年の所得税から10%が控除されます。限度額は以下の通りです。

加えて必須対象工事の限度額を超過した分、および同時にその他リフォームを行った場合の工事費用に対しても5%の控除があります。

必須工事、その他工事あわせ合計1,000万円が最大限度額です。

1-3.固定資産税の減税

以下のようなリフォームを行うと固定資産税の減税が適用されます。

• 耐震リフォーム
• バリアフリーリフォーム
• 省エネリフォーム
• 長期優良住宅化リフォーム

個人で行うリフォームの場合当てはまるものはバリアフリーリフォームでしょう。

■バリアフリーリフォーム

バリアフリー化に該当するマンションリフォームとは、所得税の減税と同じように

• 手すりの設置
• 段差をなくす
• 廊下を広くする
• 階段の傾斜をゆるやかにする
• トイレを作り替える
• 浴室を介護向けに作り替える
• 転倒防止の床材への切り替え

といったものが挙げられます。

固定資産税は、毎年1月1日時点に所有している土地や建物に対して課される地方税です。工事を完了してから3か月以内に市区町村に申告することで、固定資産税の減額を1年度分受けられます。

1-4.贈与税の非課税措置

贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。

【出典】財務省「令和４年度税制改正の大綱（18〜19頁）」

マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。

2.マンションリフォームの減税を受けるには、どう手続きすればよい？

というように、マンションリフォームにはさまざまな減税制度があります。

できる限り減税制度を利用し、よりオトクなリフォームを実現させましょう。

とはいえ、「マンションリフォームの減税にかかる手続きが、全くわからない」という人も多いでしょう。

減税に関する手続きは、「確定申告」を持って実施します。

これにより、「還付（払いすぎた所得税などの返金」などの手続きで、減税が受けられる仕組みです。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの間に、税務署にて実施します。

確定申告時、税務署に提出する書類は、おおむね以下のとおりです。

• 税務署が指定する確定申告書
• 登記事項証明書
• 身分証明書
• 増改築等工事証明書
• 贈与税申告書
• 源泉徴収書
• その他、減税制度・補助金制度ごとで必要となる書類

これらを提出することで、マンションリフォームの減税を申し出が完了します。

とはいえ、確定申告やリフォームの経験がない人は、「何が何だか全くわからない」と感じるはずです。

しかし、マンションリフォームの減税については、国土交通省にて相談窓口も設けられています。

不明な点については逐次相談しながら、ゆっくり進めていくとよいでしょう。

ただし、確定申告によるマンションリフォーム減税の手続きが必要なのは、初回（1年目）のみです。

2年目以降は年末調整によって処理されます。

年末調整時に税務署や金融機関から記入すべき証明書が送付されるので、それを作成・提出するのみです。

3.マンションリフォームでは、減税だけではなく補助金も使えるかも？

マンションリフォームでは、減税ではなく補助金を利用することも可能です。

たとえば管理組合で進めるマンションのリフォームでは、「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の補助金制度があります。

同事業では、「マンションの性能向上を目的としたさまざまなリフォーム」に対して、補助金が用意されています。

「認定長期優良住宅型」という定義に該当する工事であれば、なんと最大で一戸当たり200万円の補助金を受け取ることが可能です。

他にも、

• 次世代省エネ建材の実証支援事業
• 既存住宅における断熱リフォーム支援事業

など、さまざまな事業において、マンションリフォームには補助金が出されています。

減税だけではなく、利用できる補助金がないかチェックしておきましょう。

こちらの記事も参考にしてください
>>マンションリフォームで利用できる補助金・助成金・減税制度について

4.まとめ

マンションリフォームについては、以下のような役立つ減税制度が用意されています。

• 住宅ローン減税
• 特定のリフォームに対する減税
• 固定資産税の減税
• 贈与税の減税

また、バリアフリーリフォームや省エネリフォーム、子育て対応リフォームなどでは補助金制度が利用できる場合があります。

これらをうまく活用すれば、マンションリフォームにかかる費用は、かなり圧縮されるはずです。

マンションのリフォームにまつわる減税や補助金については、正確な情報をつかんでおくことが大切。

リフォームの減税についてはこちらの記事でも詳しくまとめています。
>>【2022年度版】リフォームの減税制度を分かりやすく解説！

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