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住まいのリフォームを考え中で「火災保険でリフォームできる」と聞いたことがある方はいませんか。
火災保険は、基本的にリフォームには適用されません。しかし、保険金で住宅を修理できるケースはあります。
今回は住宅のリフォームを検討中の方に向けて、火災保険が適用される修理のケースや、起こりがちトラブルと注意点などを解説します。ぜひ参考にしてください。
1.火災保険でできるのは修理。リフォームはできない
火災保険は、自然災害や偶発的に発生した事故によって建物や家具に損害が生じた際に適用される保険です。
適用範囲は幅広く、落雷や爆発、風災・雪災、盗難などが対象になります。火災が起こらないと補償されないというわけではなく、さまざまな損害リスクに対応してくれる保険です。
上記のように、火災保険はあくまでも「偶発的な出来事によって起こった損害」を元に戻すための保険であって、リフォームや経年劣化による修理には適用されません。
火災保険とリフォームの関係についてもう少し詳しく見ていきましょう。
1-1 修理とリフォームの違い
火災保険における修理とは、自然災害や事故によって受けた損害を元の状態に戻すことを指します。マイナスの状態をゼロに戻す作業であり、元々もっていた機能を回復させるための補償です。
一方でリフォームは、経年劣化によって使いにくくなった機能を改良したり、住宅の見栄えを良くすることを指します。ゼロの状態をプラスにしていく作業であり、火災保険における修理とは目的自体が異なります。
「マイナスをゼロに戻す」ことと「ゼロをプラスに改良する」点が、修理とリフォームの大きな違いです。
1-2 火災保険で住宅を修理できるケース
実際に火災保険が適用される住宅修理の一般的な具体例は以下のようなものです。
※一般的な例であり、ご加入の火災保険によって異なります。
| 対象の自然災害・事故 | 想定ケースと修理 |
|---|---|
| 火災 | 自宅からの出火やもらい火で焼失した部分を回復するための修理 ※地震が原因の火災は除く |
| 破裂・爆発 | ガス漏れ等による破損や爆発で損傷した部分の回復修理 |
| 落雷 | 落雷によって住宅や家電製品が損傷した際の修理 |
| 風災・雹災（ひょうさい）・雪災 | 強風によって飛んできた物が原因で損傷した自宅部分の修理、その自宅の損傷により家電製品が濡れて損傷した際の修理 |
| 水災 | 台風や豪雨などによる洪水で浸水した際の損害を修理 ※地震による津波が原因の場合は除く |
| 漏水などによる水濡れ | 排水管の故障や他人の戸室で生じた事故により漏水が起こり、住宅や家財が水浸しになった際の修理 |
| 破損・汚損 | ドアに物をぶつけて破損した、子どもが窓ガラスを割ったなどの破損や汚損が発生した際の修理 |
| 外部からの衝突 | 自動車が衝突し外壁を破損したなどの場合に発生する修理 |
| 盗難 | 空き巣による窓ガラスの破壊や家財の盗難・破損や汚損が発生した際の補償 |
| 騒擾・集団行為等にともなう暴力行為 | 労働争議に巻き込まれて家を壊される等、騒擾や集団行為による暴力・破壊行為で損害を受けた際の補償 |
細かな補償内容は保険会社・契約の内容によって異なります。自分が加入している火災保険はどの範囲までカバーされるのか、確認しておきましょう。
地震による被害は「地震保険」で補償
上記の表の通り、地震災害によって発生した損害は火災保険の補償範囲には含まれません。
地震が原因でうけた損害は「地震保険」で補償できますので、地震保険に入っているかを確認しておきましょう。
火災保険の補償対象外となるケース
火災保険の補償対象外となるケースとして、経年劣化による住宅の破損が挙げられます。明らかに普段のメンテナンスを怠っている箇所が災害のタイミングで破損した場合、経年劣化が原因で破損したと判断されて補償対象外となることもあります。
また、自然災害や偶発的な事故であっても発生から3年以上経過している場合や、故意による破損も火災保険の対象外となります。
経年劣化や故意の破損が原因であるにも関わらず火災保険を受給すると、虚偽による不正受給と見なされてしまいます。最悪の場合詐欺罪に問われるケースもあります。
申請者が虚偽だと知らなかったとしても、保険会社によっては火災保険の解約や法的制裁を受ける可能性もあります。
2.火災保険で保険金を請求する方法
ここからは、火災保険で保険金を請求する方法を紹介します。
2-1 保険適用に詳しい修理会社に見積もりを依頼する
災害による損害が出たときは、まず修理会社・リフォーム会社に連絡して見積もりを依頼してください。
保険の請求は自分でも可能ですが、保険申請の経験豊富なプロにお任せすることで申請が通りやすくなります。しかし、虚偽の報告をして保険金をだまし取ろうとするような業者も存在しますので、信頼できる業者を探すことが重要です。
できるだけ早く修理したいところではありますが、複数の会社に見積もり依頼をして、信用できる会社を選びましょう。
火災保険の申請経験豊富な会社であれば、現場を調査して、申請できるかどうかの判断もしてくれます。
火災保険の対象とならない場合でも一般的には現地調査費はかかりませんが、費用がかかる場合もありますので、調査に入る前に確認しておきましょう。
2-2 保険会社に連絡し、保険を申請する
契約している保険会社へ連絡し、被害状況などを説明します。保険会社からは主に以下の事柄を聞かれます。
- 火災保険の契約者名
- 証券番号
- 損害が発生した日時や状況
保険会社の指示に従って必要な書類を提出します。
一般的に、このような書類が必要になりますが、保険会社の人に聞きながら作ってみましょう。
また、修理会社でも、火災保険の申請経験豊富な会社であれば書類作成にアドバイスをしてくれるでしょう。
- 保険金請求書
- 罹災証明書
- 損害部分の写真
- 修理の見積もり書
2-3 保険会社が現地調査を実施する
必要書類を提出したら、保険会社の調査員が現地調査を行います。
修理会社の見積もり内容と現場を見比べ、適切か調査します。損害が起きたときの状況などを具体的に説明しましょう。
2-4 保険金支払い可否が決定される
審査に通り保険金の支払い対象内だと判断されたら、保険金が支払われます。
基本的に工事が始まる前に保険金を受け取れるため、一時的に工事費用を立て替える心配はありません。
2-5 工事を開始する
保険金が手に入ったら工事を開始しましょう。
修理会社が保険金の申請を手伝ってくれた場合は、別途費用がかかる可能性もあります。
3.「火災保険のリフォーム」でよくあるトラブル
上述のとおり、火災保険でリフォームをすることはできませんが、火災保険を利用した修理においてもよくトラブルが発生します。
3-1 高額な申請代行手数料を請求される
火災保険の申請には、いくつかの手順が必要です。火災保険の補償を頻繁に受ける状態にある人はなかなかいないため、ほとんどの人が初めての申請となります。罹災証明書や保険金請求書など、聞きなれない書類を準備するのに手間取ることもあるでしょう。
そういった申請者の不安を逆手にとり、火災保険の申請代行を行い高額な手数料を請求する悪徳業者もいます。火災保険の申請自体は複雑ではないので、保険会社の人にも聞きながらあせらず行いましょう。どうしても不安な場合は、適切な価格で代行してくれ