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店舗のリフォームは何がどこまでできるのかが分かりにくく、なかなか実行に踏み切れない方も多いのではないでしょうか。特に賃貸テナントの場合は、自分の判断でどこまで手を入れていいのかが分からないまま、業者に相談することもためらってしまう方が少なくありません。
店舗リフォームでできることは、物件が賃貸テナントなのか、自社物件なのか、自宅兼店舗なのかによって大きく変わります。
本記事のポイント
- できる工事は、賃貸テナントか自社物件かで変わる
- 賃貸は「工事区分」と「原状回復」を契約書で確認
- 費用は坪単価15〜50万円。工事中も家賃と人件費はかかる
- 実現できるかは図面と現地しだい。複数社に相談を
本記事では「既存の店舗をリフォームする」「居抜き物件をリフォームする」「自宅を自宅兼店舗にリフォームする」の3つのケースを想定し、希望する工事ができるのかを整理したうえで、失敗しないための注意点や費用の目安と抑え方、そして業者の選び方までを詳しく解説します。
店舗リフォームを成功させる重要なポイントは、自分の店に合うリフォーム業者を選ぶことです。リフォームガイドなら、専任のコンシェルジュがご希望と予算に合う会社を選定し、見積もりの手配までを無料で代行します。
1.店舗リフォームでできることは賃貸・自社物件などによって異なる
やりたい工事ができるかどうかは、店舗そのものよりも「どんな物件に入っているか」で決まる部分が大きいのが実情です。賃貸テナントであればオーナー（貸主）の承諾や契約の内容が関わりますし、自社物件であれば自由度が上がる一方で、建物全体の法令を自分で確認することになります。
まずは、よくある「やりたいこと」が物件の種類ごとにどこまで実現できるのかを、下の表で確認してみてください。
| やりたいこと | 賃貸テナント | 自社物件 | 自宅兼店舗 |
|---|---|---|---|
| 内装を新しくする （床・壁・天井・照明） |
〇 ⚠️原状回復の範囲 |
◎ | ◎ ⚠️店舗部分は内装制限注意 |
| 設備を同じ位置で交換 （厨房機器・空調・トイレ） |
〇 ⚠️空調・消防設備など |
◎ | ◎ |
| 設備の位置を動かす （厨房の移動・水回りの移設） |
△ ⚠️排水勾配＋オーナー承諾 |
〇 ⚠️排水勾配 |
〇 ⚠️排水勾配 |
| 外観・看板を変える | △ ⚠️オーナー・管理会社の承諾 |
◎ ⚠️屋外広告物条例 |
◎ ⚠️用途地域 |
| レイアウトを変える （間仕切り・席配置） |
〇 ⚠️避難経路・排煙 |
◎ ⚠️構造壁 |
◎ |
| 全面的にやり直す （スケルトン改装） |
△ ⚠️オーナー承諾・原状回復の範囲 |
◎ | 〇 ⚠️用途変更部分 |
◎：できる 〇：ほぼできる △：難しい ⚠️：要注意
※物件の種類にかかわらず共通してかかる制限：店舗には内装制限（天井・壁に使える仕上材の制限）、避難経路・排煙の基準、消防設備の基準がかかる。
⚠️が付いた項目は、条件次第で可否判断が分かれる部分です。その条件について、次章以降で詳しく見ていきましょう。
2.店舗リフォームで失敗しないため法令や工期、資金計画などに注意しよう
ここでは、法令上の制限や工事の費用負担区分など、店舗リフォームならではの注意点について解説します。
2-1.設備の移動や壁の撤去、法令の制約で「できない工事」がある
店舗のリフォームには、物理的な制約と法令上の制約があります。希望する工事ができるとは限らないため、計画の段階で次の項目を確認しておきましょう。
店舗リフォームで制約を受ける主な項目
| 制約の種類 | 主な内容 | 確認先 |
|---|---|---|
| 建物の構造・設備 | ・床下の高さが取れないと排水勾配が取れず水回りを動かせない ・建物を支えている構造壁や柱は撤去できない |
リフォーム会社 |
| 安全・衛生の基準 | ・消防設備（自動火災報知設備・非常照明・誘導灯など） ・避難経路の確保（避難口・防火戸・消防開口など） ・内装に使える材料基準（内装制限） ・業態により保健所の営業許可要件（手洗い器の設置・シンクの数・スイングドア設置など） |
所轄の消防署・保健所 |
| 建築確認申請 | ・用途変更する部分が200㎡を超える場合 ・主要構造部（壁・柱・床・梁・屋根・階段）の過半を修繕・模様替えする場合 |
所轄の建築行政課 |
| 外観・看板 | ・賃貸では共用部にあたるためオーナーの承諾が必要 ・自社物件でも屋外広告物条例や用途地域による制限がある |
オーナー・管理会社・自治体 |
いずれも、図面と現地を見ないと該当するかどうかは確定しません。知らずに違反すると是正工事や営業停止につながることもあるため、気になる点はリフォーム会社に早めに確認しましょう。写真や図面を持参して、自ら上記の窓口に相談に行くのも有効です。
2-2.賃貸テナントは「工事区分」と「原状回復」を、契約書で先に確認する
賃貸テナントの工事は、「誰が発注し、誰が費用を持ち、誰が業者を選ぶか」によってA工事・B工事・C工事に分かれます。
工事区分（A工事・B工事・C工事）の違い
| 区分 | 発注者 | 費用負担 | 業者の選定 | 主な対象・注意点 |
|---|---|---|---|---|
| A工事 | オーナー | オーナー | オーナー | 建物本体・共用部（外壁、屋上防水、共用設備など） 借主の意向は反映されにくい |
| B工事 | 借主 | 借主 | オーナー指定 | 空調・消防設備・給排水・電気容量など建物全体に関わる部分 業者を選べないため、金額が読みにくい |
| C工事 | 借主 | 借主 | 借主 | 内装・什器・造作など専有部分 着工前にオーナー・管理会社への届出や承認が必要になるのが一般的 |
この区分は一般的には賃貸借契約書に明記されているため、工事の計画を立てる前に契約書を開いて確認しておきましょう。
注意したいのはB工事です。費用は借主が負担するのに業者はオーナー指定になるため、相見積もりで価格を比べにくく、金額が読みにくくなります。空調や消防設備、給排水、電気容量の増設などがB工事に該当しやすいので、図面が作成できた段階で早めに見積もりを取得し、固定費として予算を組んでおくと安心です。
もう一つ確認しておきたいのが、原状回復についての取り決めです。退去時にどこまで元に戻すかは契約書で決まり、内装をすべて撤去する「スケルトン戻し」を求められる契約もあります。戻す前提であれば、造作を減らす、原状回復しやすい工法を選ぶといった判断にもつながります。
2-3.営業を止めるかどうかで、工期・損失・従業員への対応が変わる
見積もりを取るときは、金額だけでなく「休業日数を何日で見ているか」もあわせて確認しておきましょう。
休業日数は売上への影響に直結するため、工事費が安くても休業が長ければ、結果的に損をすることがあります。全休すればその日の売上はゼロになりますし、営業しながら範囲を区切って施工すれば休まずに済む代わりに、工期は延びてしまいます。夜間や定休日に施工する場合は、割増の工事人件費がかかることもあります。
また、工事のために従業員を休ませる場合、従業員への賃金は休業手当の形で平均賃金の60％以上を支払わなければなりません。これは正社員だけでなく、一般的にはパートやアルバイトも対象になります。ただし、実際の対応は社会保険労務士や労働基準監督署に確認しておくと安心です。
参考：労働基準法｜e-Gov法令検索
参考：平均賃金の計算方法｜滋賀労働局
2-4.工事中も家賃と人件費はかかる。資金計画を先に立てよう
工事で店を閉めている間も、家賃・人件費・リース料は発生し続けます。工事費に加えて、休業中の固定費と当面の運転資金まで含めて資金計画を立てておきましょう。工事費だけで予算を組むと、着工してから手持ち資金が足りなくなりかねません。
資金調達の面でも注意点があります。店舗の工事は「事業」として扱われるため、住宅ローンやリフォームローンは使えません。そこで、日本政策金融公庫や金融機関の事業性融資が選択肢になります。
融資が下りずに着工できないケースもあるため、工事の内容を詰めるのと並行して資金の調達方法についても検討しなければなりません。
「小規模事業者持続化補助金」「業務改善助成金」など、店舗リフォームに使える補助金も各種存在します。ただし補助金は工事の前に申請して採択される必要があり、支払いは工事完了後の後払いが基本です。
手元の資金がない状態で、補助金をあてにして着工することはできない点に注意してください。
3.店舗リフォームをする価値はある？メリットと費用をふまえて判断する方法
大きな投資をしてまで店舗リフォームを実行する価値があるのか、という点については多くの方が悩むところです。費用対効果についてもシビアに検討する必要があります。
店舗リフォームには、次のような効果があります。
- 設備の故障や、それによる臨時休業がなくなる
- 光熱費が下がる
- 従業員が動きやすくなり、作業時間が短くなる
- 店の印象が変わり、新しい客の来店や口コミにつながる
- レイアウトを変えることで、席数を増やせる場合がある
- 衛生面や安全面の不安を解消できる
ただし、この中で判断材料として金額に換算できるのは、設備の故障や臨時休業がなくなる分と、光熱費が下がる分の2つです。客が何人増えるか、増やした席が埋まるかは工事の前には読めないため、期待はしてもなるべく計算には入れず、参考程度に見ておくのが安全です。
金額に換算できる2つが分かれば、「工事費 ÷ 年間で減る費用 ＝ 回収にかかる年数」で、おおよその回収期間を計算できます。
回収年数の計算例
| 項目 | 年間の金額 |
|---|---|
| 光熱費の削減 （照明のLED化・高効率空調や給湯器への入替・厨房機器の更新など） |
12万円（月1万円 × 12か月） |
| 修理費・臨時休業の削減 （経年劣化による機器故障リスクの低減） |
5万円 |
| 年間で減る費用の合計 | 17万円 |
| 工事費 | 170万円 |
| 回収にかかる年数 | 170万円 ÷ 17万円 ＝ 約10年 |
※上記は計算の考え方を示すための仮の数値で、相場を示すものではない。実際の金額は店舗の規模・工事範囲・設備のグレードによって変わる。
賃貸テナントの場合は、この回収年数を契約の残り期間と比べてみるのも一つの方法です。たとえば契約の更新まで3年しかないのに回収に10年かかるなら、その工事は割に合わないと判断できます。また、原状回復の義務がある場合は退去時にさらに撤去費用がかかってしまう点も考慮しておきましょう。
一方で、投資の先送りにもリスクがあります。老朽化した設備はいずれ壊れ、壊れてからでは緊急対応になり、営業を止めたうえに割高な工事になりがちです。「やる or やらない」ではなく「今やる or 壊れてからやる」の違いと考えると、判断しやすくなるはずです。
この判断をするには、専門家に現地を調査してもらわないと分かりません。さらに複数社に見てもらえば、経費削減額の目安と工事費の相場感の両方がつかめます。
リフォームガイドでは、専任のコンシェルジュが希望や予算に合う会社を選定し、見積もりの手配までを代行します。お断りの連絡もコンシェルジュが行うため、気まずいやり取りは必要ありません。リフォームをするかどうかまだ決めていない段階でも、試算だけのご相談で構いません。お気軽にご連絡ください。
4.【タイプ別】店舗リフォームの費用目安は？抑え方も紹介
店舗リフォームの費用は、業態と工事の範囲によって大きく変わります。
業態タイプ別の費用目安（坪単価）
| 業態タイプ | 費用目安（坪単価） |
|---|---|
| 小規模店舗 | 20〜40万円 |
| サロン（美容院、エステなど） | 20〜50万円 |
| 飲食店 | 30〜50万円 |
| オフィス | 15〜30万円 |
※外装工事は坪単価では計算しにくく、150〜250万円前後が一つの目安。ただし施工面積や足場の要否によって金額が大きく変わる。
表を見ると、飲食店やサロンのように水回り設備が必要な業態ほど坪単価が高くなる傾向があります。給排水・給湯・換気の工事が加わるためです。
おおよその総額は「坪単価 × 坪数」で見当がつきますが、実際の金額は工事範囲と設備のグレードで変わるため、あくまで出発点の数字と考えてください。
ここからは、費用を抑えるための方法を紹介します。
4-1.リフォーム箇所に優先順位をつける
新しく店を始める、または今ある店舗を一新するとなると、やりたいことが多く出てきます。しかしあれもこれもと希望を詰め込みすぎると、あっという間に予算オーバーしてしまうでしょう。希望を叶えつつ費用を予算内におさめるためには、優先順位を決めることが重要です。
優先すべき箇所は業態によって変わります。飲食店ならば厨房や客席などの衛生面にかかわる部分、サロンならば印象を左右する水まわり部分が優先です。迷ったときは、①放置すると営業に支障が出るもの（設備の不具合・衛生・安全）②売上に直結するもの（席数・動線）③見た目、の順に並べ替えてみてください。予算が厳しいときには、デザイン性よりも清潔感を優先することをおすすめします。
4-2.目的に合った居抜き物件を見つける
飲食店の場合、厨房スペースの確保や設備の入れ替えが不要になれば、設備費用や付帯工事費用の分を抑えられます。
ただし「残っているものが実際に使えるか」は別問題です。故障していて入れ替えが必要な場合、譲渡料と工事費の二重負担になるため注意が必要です。
また、居抜き物件が出ている一因として、前の店舗がうまくいかなかったことが考えられるため、立地や近隣トラブルなどの退去理由も確認しておきましょう。
居抜きを活かしたリフォームができるかどうかは、契約前に業者に見てもらうと判断しやすくなります。リフォームガイドなら複数社に見てもらえるため、削減額の目安と相場感の両方がつかめます。
4-3.厨房などの設備のグレードは必要最低限に
飲食店でオーナーがもっとも多く過ごす場所が厨房なので、「せっかくならばいい設備を入れよう」と思うことが多いでしょう。実際に飲食店のリフォームにかかる費用の2〜4割は、厨房の改装費用が占めています。
しかし厨房の設備のグレードによって、耐用年数や使い勝手が大きく変わることはありません。費用面を優先するのなら、グレードは必要最低限にとどめておくことをおすすめします。浮いた予算は、客席の内装や動線の改善など、売上や作業効率に直結する部分に回したほうが効果的です。
4-4.補助金・助成金を活用する
店舗リフォームには、国や自治体の補助金・助成金を活用できる可能性があります。代表的な制度は次のとおりです。
| 補助金名 | 補助率 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 小規模事業者持続化補助金 | 2/3 | 50万円 |
| 業務改善助成金 | 4/5または3/4 | 最大600万円 （賃金引上げ額と従業員数によって異なる） |
| 省力化補助金 | 1/2以下 | 1,000万円 （従業員数と要件達成状況によって異なる） |
| 新事業進出・ものづくり 商業サービス補助金（新事業進出枠） |
1/2または2/3 | 7,000万円 （従業員数によって異なる） |
このように、店舗リフォームには補助金や助成金が用意されているので、これらを活用すれば費用負担を大きく軽減できます。
ただしどの制度も要件や補助額が細かく決まっているので、リフォーム会社や商工会議所などに相談して、自分がどの制度を活用できそうなのかを事前に確認しておきましょう。
参考：小規模事業者持続化補助金について｜中小企業庁
参考：令和８年度業務改善助成金のご案内
参考：中小企業新事業進出補助金
4-5.相見積もりを取って、適切なプランが提案できる会社を選ぶ
店舗リフォームは住宅よりも自由度が高く、内装デザインや設備導入の幅も広がります。予算内でできるだけ多くの希望を叶えるためには、複数社で相見積もりを取り、適切なプランを提案してくれるリフォーム会社を選ぶのがポイントです。
同じ希望を伝えても、会社によって提案も金額も変わるのが普通です。その物件や予算でできること、できないことまでしっかりと提案してくれる会社に依頼すれば、着工後の後悔リスクを減らせるでしょう。
とはいえ、営業中の店を回しながら複数社に声をかけ、日程を調整し、見積もりを取りまとめるのは簡単ではありません。リフォームガイドは、過去の顧客評価やアフターサービスの継続性まで含めた厳格な自社審査を通過した会社のみが加盟しています。その中から専任のコンシェルジュがご希望に合う会社を選定し、現地調査の日程調整や見積もりの催促まで代行します。
5.【目的別】事例で見る店舗リフォームのポイント
店舗リフォームの目的は、老朽化した設備の修繕、集客のためのイメージチェンジ、業務効率の改善などさまざまです。ここでは目的別に事例を見ながら、それぞれのポイントを確認していきましょう。
5-1.【設備のリニューアル】部分的なデザイン変更でも印象を変えられる
大がかりな工事をしなくても、天井や壁の仕上げを変えるだけで店の印象は大きく変わります。部分的な工事であれば費用も工期も抑えられ、営業への影響も小さく済みます。
事例①：築100年の店舗をレストランにリノベーション
※横にスクロールできます
貸店舗として利用されていた築100年の古民家の1階を、レストランへとリフォームした事例です。色あせが目立っていた天井を再塗装し、和食屋を連想させる黄緑の壁は、洋の要素を加えるためにクリーム色の壁紙へと交換。
落ち着きのある空間でゆっくりと食事を楽しめるように、同一トーンでまとめて店内に統一感を出しています。
古民家の趣を感じられる、くつろぎの洋風レストランへと生まれ変わりました。
出典：https://freshhouse.co.jp/case/27636/
事例②：事務所の内装を一新
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ひと昔前の雰囲気が漂う事務所を、現代風のオフィスへとリフォームした事例です。
床は全面カーペットに敷き替えてオフィス感を演出し、社員一人ひとりがより作業に集中できるように、それぞれの机にはデスクトップパネルを設置。
社員のモチベーションが上がる、きれいで落ち着きのあるオフィスへと生まれ変わりました。
出典：https://www.daiken-rs.jp/case_reform/3201/
5-2.【外観・内装の刷新】リフォーム会社と協力して自分の希望を形にする
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無垢フローリングで自然の温かさを表現し、内装の雰囲気を大きく変えた事例です。同時にトイレの入れ替えと造作洗面台の新設も実行し、お客様が直接触れる部分の使い勝手も改善されました。
内装に自分の手を入れたい、できるところはDIYしたいと考える方もいるでしょう。ただし店舗には住宅にはない法規制があり、電気工事や給排水工事のように資格がなければ施工できない工事もあるため、自分でできる範囲は限られます。
この事例では、オーナーとリフォーム会社が協力しながら工事が進められました。すべてを自分でやるか、すべて任せるかの二択ではなく、できるところは自分で手を動かし、資格や技術が必要な部分は会社に任せるという進め方もあるということです。
DIYでどこまでできるのかは、記事後半の「8-7.DIYでどこまでできますか？」でも解説しています。
出典：https://l4hous.co.jp/post_b/
5-3.【コストダウン】業態に合った設備で、日々の使い勝手を上げる
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ほぼスケルトン状態からの工事スタートによって新しいドッグサロンを開業した事例です。トリミングスペースのライティングレールやリーラーコンセント、ペット対応のクッションフロア、ドッグバスなど、業態に合った設備を最初から入れておくと、開業後に追加工事が必要になる事態を避けられます。また、手入れのしやすい建材を選んでおけば、日々の清掃にかかる手間も抑えられます。
こうした判断は、その業態で毎日どんな作業が発生するのかを知っていないとできません。業態への理解がある会社に依頼できれば、見た目だけでなく使い勝手まで考えた提案を受けられますので、結果として利益の改善にもつながります。
出典：https://l4hous.co.jp/post_b/
逆に、業態への理解がない会社に依頼すると、開業してから追加工事が必要になる可能性もあります。では、どんな会社を選べばよいのでしょうか。「6.店舗リフォームの業者を選ぶ際のポイント」で詳しく解説します。
6.店舗リフォームの業者を選ぶ際のポイント
店舗のリフォームは、住宅のリフォームとは求められる知識が異なります。消防や保健所の基準、営業しながらの施工の進め方、業態ごとの設備の勘所など、経験の有無が仕上がりにも費用にも表れます。
依頼先を選ぶときは、次の5項目を確認してみてください。
依頼先を選ぶときに確認したい5項目
| 確認項目 | 概要 |
|---|---|
| 施工実績 | 住宅専門の会社とは、法令や営業中の施工の勘所が異なる。業態特有の設備は標準的な提案に含まれないことがある |
| 法令・工事区分の知識 | 消防・保健所・用途変更・A／B／C工事など、判断を誤ると是正工事や営業停止につながる |
| 見積もりの明確さ | 「一式」ばかりの見積もりでは、会社ごとの比較ができない |
| 休業日数の提示 | 休業日数によって売上への影響が変わる。日数を示せない会社は工程を詰めきれていない可能性がある |
| 保証・アフターサービス | 店舗の不具合は営業の停止に直結するため、対応の速さと範囲が重要になる |
これらの条件に合う会社を1社ずつ調べて絞り込むには、相当な手間と時間がかかるでしょう。
リフォームガイドは、その絞り込みと見積もりの手配を代行するサービスです。過去の顧客評価やアフターサービスの継続性まで含めた厳格な自社審査を通過した会社のみが加盟しており、その中から専任のコンシェルジュがご希望に合う会社を選定します。お断りの連絡も代行しますので、工事の内容がまだ固まっていない段階でもご相談いただけます。
7.おすすめの店舗リフォーム業者5社をエリア別に紹介
ここでは、店舗のリフォームに対応している会社を全国から5社紹介します。規模も得意分野も異なるため、優劣ではなく「自分の店に合うか」という視点で見てください。
おすすめの店舗リフォーム業者5社
| 会社名 | おすすめポイント | 得意なリフォーム | 本社所在地 |
|---|---|---|---|
| 株式会社デコラホームステージング | スタッフ全員がホームステージャーの資格保持者 | 内装のデザイン刷新・小規模商業施設の改修 | 東京都渋谷区 |
| 有限会社平野エースシステム | 水回りのスペシャリスト集団 | 厨房・水回り設備の更新を伴う改修 | 大阪府大阪市生野区 |
| 株式会社山内工務店 | 昭和40年創業の老舗リフォーム企業 | 水回りから内外装までトータルサポート | 福岡県北九州市八幡東区 |
| 株式会社大華商事 | 20種類以上の工事に自社で対応 | 外装・防水と内装をまとめた改修 | 神奈川県川崎市 |
| 株式会社エービーシーホーム | 大工・電気・内装・設備・塗装の自社職人による施工 | 水回り・内装・屋根外壁までの総合リフォーム | 埼玉県川口市 |
7-1.株式会社デコラホームステージング（東京都渋谷区）
【おすすめポイント】
- スタッフ全員がホームステージャーの資格を保有
- リフォーム・リノベーション実績約3,100件、原状回復工事実績約4,100件
- オフィス・店舗のリフォームにも対応する幅広い施工範囲
株式会社デコラホームステージングは、物件を魅力的に見せる「ホームステージング」の考え方を取り入れているリフォーム会社です。空間の見せ方を専門にしてきた分、内装のデザインや什器の配置で店の印象を向上させる提案に強みがあります。
部分的なリフォームから大規模な改修、原状回復工事まで幅広く対応しているため、「限られた予算で、どこを変えれば印象が変わるか」を相談したい方におすすめです。
会社情報
【本社】
東京都渋谷区桜丘町24-8-604
7-2.有限会社平野エースシステム（大阪府大阪市生野区）
【おすすめポイント】
- 新築・リフォームに加えて店舗改修工事を事業の柱に掲げる
- 厨房機器や給湯・水回り設備の施工を得意とする
- リフォーム後も暮らしを支えるアフターサポート
有限会社平野エースシステムは、新築工事とリフォーム工事に加えて、店舗改修工事を事業の柱として掲げている会社です。システムキッチンやシステムバス、給湯器、トイレ、洗面化粧台といった水回り設備の施工に加え、オール電化システムの設置にも対応しています。
住宅・非住宅・店舗を問わず幅広く施工しているため、厨房や水回りの更新を伴う店舗の改修を相談しやすいのが特徴です。
会社情報
【本社】
大阪府大阪市生野区巽中1-24-20
7-3.株式会社山内工務店（福岡県北九州市八幡東区）
【おすすめポイント】
- 昭和40年創業の老舗リフォーム企業で、累計20,000件以上の施工実績
- 一級建築士やインテリアコーディネーターが在籍
- 最長10年の自社発行保証書と定期的なアフターサービス
株式会社山内工務店は、北九州市を地盤とする老舗のリフォーム会社で、水回りリフォームと内装・造作木工事を得意としています。店舗の新装・改装にも対応しており、解体から内装工事まで一貫して相談できるのが特徴です。
自社敷地内に研修施設を設け、職人の技術レベルの向上やリフォームアドバイザーの知識のアップデートなどに常に取り組んでいます。
会社情報
【本社】
福岡県北九州市八幡東区中畑2-4-26
7-4.株式会社大華商事（神奈川県川崎市）
【おすすめポイント】
- 塗装・防水・外壁補修を軸に20種類以上の工事へ自社で対応
- 建築資材のグループ調達を活かしたコストを抑える提案
- 大手企業との取引実績があり、規模の大きい改修にも対応
株式会社大華商事は、塗装・防水・外壁補修を軸に、内装仕上げやシーリング、タイル工事まで幅広く手がける建設会社です。外装と内装をまとめて発注できるため、建物オーナーの「外壁や防水の傷みも含めて直したい」「自社ビルをまとめて改修したい」といった要望でも相談しやすいでしょう。
グループ内には建築資材の販売会社があり、自社製品などを活用して工事費を抑えた提案ができる点も強みです。50名以上の自社職人が在籍し、さまざまな工事に対応できる施工体制も整えています。
会社情報
【本社】
神奈川県川崎市川崎区渡田東町18-15 ダイカビル
7-5.株式会社エービーシーホーム（埼玉県川口市）
【おすすめポイント】
- 大工・電気・内装・設備・塗装の自社職人による施工
- 紹介・リピーター率87.2％
- リフォームコンテストでの受賞歴と一級建築士の在籍
株式会社エービーシーホームは、水回りや内装から屋根・外壁・防水まで、自社の職人が施工する体制を持つ会社です。紹介やリピーターによるリフォーム依頼が87.2％を占めるなど、お客様からの信頼を重視した姿勢が高く評価されています。
自社職人が多く外注を最小限に抑えているため工程の調整がしやすく、施工中の変更対応も早いのが特徴です。また、本社にはショールームを併設していますので、設備や建材を実際に見て体験しながら打ち合わせを進めたい方にもおすすめです。
会社情報
【本社】
埼玉県川口市並木2-9-22
5社を並べてみるだけでも、規模も得意分野も大きく違うことが分かります。対応できる工事の範囲、アフターサービスの内容、店舗案件への対応力も会社ごとに異なります。
どの会社が自分に合うかは、店舗の状況や業態、予算によって変わります。だからこそ、1社に絞り込む前に複数の会社を比較することが大切です。リフォームガイドなら、その比較をコンシェルジュが代行します。
8.店舗リフォームに関するよくある質問
ここでは、店舗リフォームに関する代表的な質問についてお答えします。
8-1.店舗リフォームすべき時期・タイミングの目安はいつですか？
「何年経ったらリフォーム」という明確な基準はなく、設備の劣化や客数の変化など、店ごとの状況で判断するものです。設備の不具合が増えてきた、内装が競合と比べて古く見えるといった兆候があれば、リフォームの検討を始めましょう。
8-2.工事費は経費になりますか？減価償却が必要？
工事の内容によって、修繕費として一括で経費計上できる場合と、資産として計上して減価償却する場合に分かれます。どちらになるかで税務申告上の営業利益が変わるため、所得税額にも影響します。
工事の内容や金額、過去の会計処理によっても変わるため、契約前に取引のある税理士などに確認しておくと安心です。
8-3.営業を止めずに工事できますか？
工事の範囲によっては、営業を続けたまま進められる場合もあります。ただし、夜間工事や定休日ごとの断続的な工事は割増の人件費や諸経費が上乗せされるのが一般的です。
完全休業して工事を実行すれば、売上は一時的に下がりますが、工事費は抑えられる可能性があります。両方のパターンを比較して最終判断しましょう。
8-4.店舗をリフォームする際の期間はどれくらいですか？
工事の範囲と店舗の規模で変わるため、一律の目安は示せません。参考として、トイレや厨房機器を同じ位置で交換する工事なら1〜3日、床・壁・照明などの部分的な内装工事なら1〜2週間、10〜20坪の内装を一新するなら2〜4週間、スケルトンから作り直すなら1.5〜2か月程度が一つの目安です。
ただし、工事の内容や規模によっては設計や各種申請・許認可、建築資材や製作什器の手配に数か月から1年ほどかかることもあります。
8-5.退去するときに元に戻す必要がありますか？
原状回復の範囲は賃貸借契約書で決まりますので、まず契約書を確認しましょう。内装をすべて撤去する「スケルトン戻し」を求められる契約の場合は、造作を減らす、あるいは原状回復しやすい工法を選ぶといった選択肢も考えられます。
8-6.リフォームローンや住宅ローンは使えますか？
店舗工事はリフォームローンや住宅ローンは使えません。日本政策金融公庫や金融機関の事業性融資が選択肢になります。
融資が下りずに着工できないケースもあるため、工事の内容を詰めるのと並行して、資金の目処をつけておきましょう。
8-7.DIYでどこまでできますか？
店舗は法令上の制限が多いため、自分で手を入れられる範囲は住宅より狭くなります。また電気工事や給排水工事のように、資格がなければ施工できない工事もあります。
塗装や小物の取り付けなどは自分で手を動かし、資格や技術が必要な部分はプロに任せるという進め方もありますので、リフォーム会社と良く相談をしましょう。
9.まとめ
本記事では、店舗リフォームで「希望する工事ができるか」を判断する条件を整理し、そのうえで費用の目安と回収の見通し、費用を抑える方法、事例、業者の選び方までを見てきました。
どのリフォーム業者を選ぶかによって、仕上がりだけでなく、リフォーム後の業務効率まで変わる可能性があります。だからこそ、1社に絞る前に複数の会社に現地調査してもらい、提案と金額を比較することが大切です。
リフォームガイドでは、厳格な審査を通過した加盟会社の中から、あなたのご希望と予算に合う会社を専任のコンシェルジュが選定します。現地調査の日程調整から見積もりの手配までを無料で代行しますので、まずはお気軽にご相談ください。
なら
