5種類の減築費用を完全解説！活用可能な補助金・助成金等お得情報も
「減築って大体いくらくらいかかるの？」
「もう使ってない2階を解体する費用は？」
日常生活でなじみのない減築ですが、費用についてはもっとわからない方が多いと思います。今回は、5種類の減築リフォームにかかる費用をそれぞれご紹介します。そして、費用負担を軽減するために利用したい補助金や住宅ローンについても説明していきたいと思います。
最後には減築のメリット・デメリットについても触れますので、ぜひ参考にして、効果的な減築を成功させましょう！
1.5種類の減築リフォーム方法とその費用
減築リフォームといっても、どの箇所を減築するかによって費用は異なります。まずは、主な5種類の減築リフォーム方法とその費用をみていきましょう。（減築予定箇所の構造・屋根・外装・内部の種類や状態によって費用は大きく異なります。）
1-1.平屋の一部除去
約540万円/60㎡（解体費＋壁補修費 約９万円/㎡）
平屋の一部を取り壊します。
- 駐車場を広げたい
- ガーデニングを楽しみたい
- 隣家との間隔を広げたい
- 掃除の手間を減らしたい
- 防犯上の死角を減らしたい
という方におすすめです。
1-2.2階建ての1、2階の一部除去
約1300万円/50㎡×2（解体費＋屋根補修費＋壁補修費 約13万円/㎡）
2階建ての場合も1階と2階を合わせて取り壊します。
あまりメジャーな減築方法ではありませんが、平屋の場合と同様に
- 駐車場を広げたい
- ガーデニングを楽しみたい
- 隣家との間隔を広げたい
- 掃除の手間を減らしたい
- 防犯上の死角を減らしたい
という方におすすめです。
1-3.2階建ての2階の一部除去
約700万円/50㎡（解体費＋屋根補修費＋壁補修費 14万円/㎡）
2階で使っていない部屋を取り壊します。
- 子供部屋やトイレなど、不要となった部屋を有効活用したい
- 日当たりを良くしたい
- ルーフバルコニーを設置したい
- 2階をロフトにして収納スペースにしたい
というような方におすすめです。
1-4.2階建てを平屋化
約1000万円/100㎡（2階解体費＋屋根設置費 約10万円/㎡）
ライフスタイルの変化に合わせて、2階建ての家を平屋に減築します。最もメジャーな減築方法です。
- 家族が減り2階をあまり使わなくなった
- 階段の上り下りがつらくなってきた
- 介護生活を楽にしたい
- 1階に天窓をつけて明るくしたい
- 家の耐震性を向上させたい
という方におすすめです。
また建物全体の重量が減るため、耐震性の向上も期待することができます。
1-5.2階建てを吹き抜け化
約500万円 （解体費等）
部屋をつなげて吹き抜けをつくることで、ゆとりのある空間を作ることができます。
- 明るく開放感のある空間を作りたい
- 夏を涼しく過ごしたい
- 家全体の温度差をなくしたい
という方におすすめです。
2.減築にかかわる助成金・ローン
家の構造を大きく変えることになる減築は非常に高額の費用がかかりますので、なるべく安く抑える工夫をしたいものです。
この章では、減築をする際に利用できる助成金制度および住宅ローンをご紹介します。
2-1. 耐震補助金
減築が、建物の安全性を向上させるためのものであると認められれば、耐震改修工事として補助金の対象となります。どの種類の減築であっても耐震性は向上しますが、特に2階建てを平屋にした場合、平屋の一部を撤去した場合に著しく耐震性が向上します。
このような減築を検討している方は耐震改修工事として補助金の対象となる可能性が高いので、業者の方に相談して耐震診断からはじめてもらいましょう。
2-2. 住宅ローン
リフォ―ム費用は住宅ローンを組んで支払うことができます。リフォームローンとよばれるものもありますが、住宅ローンの方が低金利でリフォーム費用を借りられ、返済期間も長期で組めるので毎月の返済額を抑えることができます。
住宅ローンとしてリフォーム費用を借りる際には、「リフォームの見積書」「間取り図面」などが住宅ローン審査に必要になります。
住宅ローンを借りる金融機関によって融資基準や必要な書類は異なりますが、見積書を作成するためにはリフォーム業者に建物を見てもらう必要がありますので、早めに業者の方に伝えておくとよいでしょう。
3.減築のコスト面のメリット・デメリット
ここで、減築をすることによるメリットとデメリットをおさらいしておきましょう。場合によっては決してコストパフォーマンスが高いリフォームとはいえないので、施工するかどうかは慎重に判断するようにしてください。
3-1.減築によるコスト面のメリット
メンテナンス費用の軽減
普段使用していない部屋がある場合、外壁の塗装や屋根瓦の入れ替えなどのメンテナンスが必要です。これはただ面倒なだけではなく、コストもかかってしまいます。
減築をすることにより、先々でかかるメンテナンス費用を削減することができます。
固定資産税の軽減
固定資産税は市町村税で、土地や建物を所有している人が継続して負担する税金です。固定資産税評価額は主に延べ床面積によって決まるので、減築をすることは固定資産税評価額を下げることにつながります。
3-2.減築によるコスト面のデメリット
高額な費用がかかる
第一章でみたように、工事は家全体に及ぶためかなりの費用がかかってしまいます。他のリフォームも同時に行う場合は1000万円～2000万円かかってしまうこともあり、コスト面ではデメリットが大幅に上回ってしまうでしょう。
減築は、高いコストがかかったとしても、空間を有効活用してライフスタイルを向上させたい場合に行う工事と言えそうです。
工事中は仮住まいが必要
忘れがちなのが、減築の工事中は自宅に住むことができないという点です。さらに、減築工事は数カ月にわたることが多いので、それなりの出費を覚悟しなければいけません。
仮住まいの場所としては、ホテル・ウィークリーマンション・賃貸物件が考えられます。なるべく地域密着型の業者を探し、融通が利く物件を探してもらいましょう。業者によっては、自社が保有する物件に無料で仮住まいさせてくれるところもありますので、意識して探してみると良いでしょう。
4.まとめ
いかがだったでしょうか。減築は大きく5種類の方法がありましたが、リフォームとしてはどれも高額の費用がかかってしまいます。今回ご紹介した耐震補助金や住宅ローン等を組み合わせて負担を軽減させることも可能ですので、ぜひ利用してみてください。
また減築を検討する際には、高額な費用を上回るメリットがあるかどうか、慎重に検討するようにしましょう。
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