【実例付き】減築リフォーム６種を費用、補助金も併せて完全解説
「減築って大体いくらくらいかかるの？」「減築にどんな種類があるのか分からない」
このようにお悩みではありませんか？日常生活でなじみのない減築ですが、費用についてはもっとわからない方が多いと思います。そこで今回は、６種類の減築リフォームにかかる費用をそれぞれご紹介します。そして、費用負担を軽減するために利用したい補助金や住宅ローンについても説明していきたいと思います。
最後には減築のメリット・デメリットについても触れますので、ぜひ参考にして効果的な減築を成功させましょう！
1.6種類の減築リフォームとそれぞれの費用を解説
減築には大きく分けて以下の6種類があります。
①２階建てを平屋化
②２階建ての１,２階の一部除去
③平屋の一部除去
④２階建ての１階の一部除去
⑤２階建ての２階の一部除去
⑥２階建てを吹き抜け化
それぞれ減築の目的が異なりますので、自分の悩みに適した方法でリフォームを行いましょう。
１章では主な６種類の減築リフォーム方法と費用を解説致します。１㎡あたりの金額はリフォーム方法によって大きく異なります。
減築予定箇所の構造・屋根・外装・内部の種類や状態によって費用は表とは異なりますが、大体の目安にしてください。
自分の中で考えている予算や、減築によって自分の家をどうしたいのか想像しながら読み進めてください。
①２階建てを平屋化
（2階解体費＋屋根設置費 約10万円/㎡）
ライフスタイルの変化に合わせて、2階建ての家を平屋に減築するリフォームです。最もメジャーな減築方法で、人気度が高いプランです。
こちらのリフォームは、
- 家族が減り2階をあまり使わなくなった
- 階段の上り下りがつらくなってきた
- 介護生活を楽にしたい
- 1階に天窓をつけて明るくしたい
- 家の耐震性を向上させたい
という方におすすめです。建物全体の重量が減るため、耐震性の向上も期待することができます。
実際にこの減築リフォームを行った事例を見てみましょう。
※間取り図は１階部分のみ
ご結婚と出産を機に、長らく空き家だったご実家への転居を決められた施主様のご意向に沿って、2階建てを平屋化しました。家の骨組みごと解体後、耐震基礎をしっかりと兼ね備えた安心した住まいになりました。
階段がなくなり、広すぎた廊下を必要最小限にとどめることで住みやすい家になりました。
出典：http://www.8044.co.jp/gallery/1012
②２階建ての１,２階の一部除去
解体費＋屋根補修費＋壁補修費 約13万円/㎡
2階建ての場合も1階と2階を合わせて取り壊すリフォームです。あまりメジャーな減築方法ではありませんが、平屋の場合と同様に
- 駐車場を広げたい
- ガーデニングを楽しみたい
- 隣家との間隔を広げたい
- 掃除の手間を減らしたい
- 防犯上の死角を減らしたい
という方におすすめです。
こちらも、実際にリフォームを行った方の例を見てみましょう。
築50年で木造とブロック造の混合構造の建物の耐震補強と間取り改修を行いました。もともと賃貸物件と併設した構造で、施主様は今回のリフォームを機に一つの戸建へ改築をお望みでした。外壁も含めて解体するフルスケルトンリフォームをしました。減築によって、2台分の駐車スペースが確保できました。
全面改築ですので、家の中の雰囲気も大きく変わっています。ふすまや障子を取り払い明るいフローリングにすることで、今どきのおしゃれな内装に変化しています。
出典：http://www.8044.co.jp/gallery/381
③平屋の一部除去
解体費＋壁補修費 約９万円/㎡
平屋の一部を取り壊すリフォームです。昭和以前に建てられた築古の物件には、平屋で部屋数が多いという特徴がよく見られますので、そのようなお家にお住いの方は必見です。
こちらのリフォームは、
- 駐車場を広げたい
- ガーデニングを楽しみたい
- 隣家との間隔を広げたい
- 掃除の手間を減らしたい
- 防犯上の死角を減らしたい
という方におすすめです。
④２階建ての１階の一部除去
解体費＋壁補修費 約8万円/㎡
２階建ての１階部分のみを取り壊すリフォームです。こちらのリフォームも平屋と同様、
- 駐車場を広げたい
- ガーデニングを楽しみたい
- 隣家との間隔を広げたい
- 掃除の手間を減らしたい
- 防犯上の死角を減らしたい
という方におすすめです。
⑤２階建ての２階の一部除去
解体費＋屋根補修費＋壁補修費 14万円/㎡
２階で使っていない部屋を取り壊すリフォームです。こちらのリフォームは、
- 子供部屋やトイレなど、不要となった部屋を減らしたい
- 日当たりを良くしたい
- ルーフバルコニーを設置したい
という方におすすめです。
⑥２階建てを吹き抜け化
解体費等 約10万円/㎡
部屋をつなげて吹き抜けをつくることで、ゆとりのある空間を作ることができます。デザイン性の高い減築方法です。吹き抜けにリフォームすると床面積が減るため、こちらも減築の一つと考えられます。こちらのリフォームは、
- 明るく開放感のある空間を作りたい
- 夏を涼しく過ごしたい
- 家全体の温度差をなくしたい
という方におすすめです。
2.減築の費用を抑えるために検討したい補助金、ローン解説
この章では、減築をする際に利用できる補助金制度および住宅ローンをご紹介します。家の構造を大きく変えることになる減築は非常に高額の費用がかかりますので、なるべく安く抑える工夫をしたいものです。補助金やローンを利用して、納得のいく価格で減築リフォームを行いましょう。
2-1.減築で利用できる補助金
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耐震補助金
減築をするにあたって使用できる代表的な補助金は、耐震補助金です。耐震補強に補助金が出るのは、主に国土交通省による「こども住宅支援企業」と「各自治体の補助金」です。こども住宅支援企業は、省エネリフォーム工事が前提となってきますので、次章で詳しく説明しています。各自治体による耐震工事の補助金は、対象者から補助金額、申請期限まで様々ですので、しっかりとご自身で確認しましょう。
注意すべき点は、どちらも補助金の対象が1981年（昭和56年）5月31日以前に着工された住宅ということです。1981年（昭和56年）5月31日以前の住宅は現在と違って建物の耐震基準が異なります。そのため、耐震補強で現在の耐震基準まで引き上げる工事に補助金が出ます。
築年数が経っている建物を減築する場合は、耐震補強も同時に行いますので、その際補助金が使えるかどうか条件を確認しましょう。
細かい条件は各制度によって変わりますので、詳しくは各制度の詳細を確認してください。
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省エネリフォームの補助金
省エネが見込めるリフォームを行う際、補助金が出る場合があります。主に国が設置している補助金には「こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）」というものがあります。世代を問わず多くの方が対象となる補助金です。この補助金を受け取るためには、以下のことに注意する必要があります。
- 省エネ改修を行うこと
- 契約の期限を守ること
- 契約や事業登録をした後の着工期限を守ること
- 交付申請期限を守ること
こちらの４つに気を付けて申請しなければいけません。省エネ改修にも一定の制限がありますので、そちらを満たした工事を行うことも大切です。
省エネになるような建材・設備を使ってリフォームすれば、この補助金制度を使用できる可能性があります。詳しくは公式のホームページでご確認ください。
こどもみらい住宅支援事業（国土交通省）のホームページはこちらから
この章で紹介した補助金や、それ以外の補助金もこちらの記事で解説しています。さらに詳しく知りたい方は、こちらもご覧ください。
【2022年度】リフォームの補助金・助成金すべて解説！申請方法も
2-2.低金利で借りられ、減税にもなる住宅ローン
費用を抑える方法の一つに、住宅ローンがあります。リフォ―ム費用を支払うローンには、住宅ローンの他にリフォームローンとよばれるものもあります。比較すると、住宅ローンの方が低金利でリフォーム費用を借りることが出来、返済期間も長期で組めるので毎月の返済額を抑えることができます。また、住宅ローンを組むことで減税の対象となり、減税が適用になる場合もあります。リフォームの減税制度について詳しく知りたい方は、こちらも参考にしてください。
※住宅ローンとしてリフォーム費用を借りる際には、「リフォームの見積書」「間取り図面」などが住宅ローン審査に必要になります。住宅ローンを借りる金融機関によって融資基準や必要な書類は異なりますが、見積書を作成するためにはリフォーム業者に建物を見てもらう必要がありますので、早めに業者の方に伝えておくとよいでしょう。
3.減築のメリット・デメリット
３章では、減築をすることによるメリットとデメリットをおさらいしていきます。場合によっては決してコストパフォーマンスが高いリフォームとはいえないので、施工するかどうかは慎重に判断するようにしてください。
表・減築のメリット、デメリット
3-1. 減築のメリット
・メンテナンスによる負担の軽減
家のメンテナンスによる負担を減らせることが、減築リフォームの一番のメリットです。減築によって使っていない部分の補修が必要なくなる上に、メンテナンス費用も削減できるからです。
普段使用していない部屋であっても、外壁の塗装や屋根瓦の入れ替えなどのメンテナンスが必要です。また、減築することで、日々の掃除の手間もなくなります。特に２階部分を使用していない高齢の方が住む家を平屋に減築することで、階段の上り下りがなくなり楽になります。
・固定資産税の軽減
減築の種類によっては、固定資産税を軽減させることもできます。床面積を減らせば税金がかかる部分も減るからです。
固定資産税は、市町村税で土地や建物を所有している人が継続して負担する税金です。税の評価額は主に延べ床面積によって決まるので、減築をすることが固定資産税評価額を下げることにつながります。
3-2.減築のデメリット
・高額な費用がかかる
第１章でみたように、減築工事は高額な費用がかかってしまいます。骨組を扱うなど工事の幅が家全体に及んでしまう場合が多いからです。
他のリフォームも同時に行う場合は1000万円～2000万円かかってしまうこともあり、コスト面ではデメリットが大幅に上回ってしまうでしょう。補助金等を使えばある程度は抑えられますが、それでも費用は普通のリフォームよりも高くなる場合が多いです。
・工事中か仮住まいが必要
減築工事の間は仮住まいが必要になる場合が多いです。先ほども述べた通り家全体に及ぶ工事になりがちなので、住みながら施工するということが難しいからです。
減築工事は数カ月にわたることが多いので、それなりの出費を覚悟しなければいけません。
仮住まいの場所としては、ホテル・ウィークリーマンション・賃貸物件が考えられます。なるべく地域密着型の業者を探し、融通が利く物件を探してもらいましょう。業者によっては、自社が保有する物件に無料で仮住まいさせてくれるところもありますので、意識して探してみると良いでしょう。
5.まとめ
ここまでで、減築の費用や活用できる補助金とローン、メリット・デメリットを解説しました。
1.6種類の減築リフォームとそれぞれの費用を解説
2.減築の費用を抑えるために検討したい補助金、ローン解説
①減税で利用できる補助金
- 耐震補助金
- 省エネリフォームの補助金
- 自治体や財団による様々な補助金
②低金利で借りられ、減税にもなる住宅ローン
- リフォームローンよりも低金利で組むことが出来る
- 減税の対象となる場合がある
3.減築のメリット・デメリット
減築は大きく６種類の方法がありましたが、リフォームとしてはどれも高額の費用がかかってしまいます。今回ご紹介した補助金や住宅ローン等を組み合わせて負担を軽減させることも可能ですので、ぜひ利用してみてください。
減築を検討する際には、高額な費用を上回るメリットがあるかどうか、慎重に検討するようにしましょう。
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