一括見積
「断熱リフォームをしたいけれども負担が大きい」
「補助金を活用したいけれども種類が多くて違いが分からない」
このように悩んではいませんか？
家を断熱リフォームすると、家の中の温度を適温に保ちやすくなる、光熱費を削減できるなど多くのメリットがあります。しかし断熱リフォームは大がかりになる傾向があり、費用も高額になりがちです。
そんなときに活用したいのが、国や自治体が提供している補助金や助成金です。今回は、断熱リフォームに活用できる補助金を5種類ご紹介しますので、希望するリフォームに適したものを見つけてくださいね。
なお、本記事内で紹介しているのは、2024年1月時点の内容です。補助金事業は年度ごとに情報が新しくなります。応募期間が決まっているものもあり、タイミングをあわせてリフォームする必要があるため、必ず公式サイトで最新情報を確認するようにしてください。
1.断熱リフォームで使える補助金は5種類！
断熱リフォームで使える補助金には以下の5種類があり、それぞれ目的や内容が異なります。
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業（旧呼称「断熱リノベ」）
- 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 先進的窓リノベ事業
マイホームの断熱リフォームにどの補助金を活用するかの検討材料とするために、それぞれの対象リフォームと申請条件を紹介します。
1-1.断熱リフォーム支援事業（旧呼称「断熱リノベ」）
2024年度の既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、1月24日より公募開始しました。※終了
2024年度の第二次公募期間は、3月18日(月)～6月14日(金)と発表されています。
断熱性能の高い建材を使用して、省エネ効果が見込める断熱リフォームを行った場合に、費用の一部が助成される事業です。
■補助金名
既存住宅における断熱リフォーム支援事業（公式サイト）
■対象リフォーム内容
補助の対象となるのは、15％以上の省エネ効果が見込まれる改修率を満たす高性能建材（断熱材、窓、ガラス）を使用した既存住宅のトータル断熱リフォーム、または居間（生活する時間が最も長い居室）に高性能建材（窓）を用いた断熱リフォームです。
■補助額（上限）
補助額は、戸建住宅と集合住宅によって以下のように定められています。
| ＜戸建住宅の場合＞ |
|---|
|
1住戸あたり120万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。 ※断熱改修と同時に以下の設備を導入した場合、記載した金額を上限に補助対象とされます。 |
| ＜集合住宅の場合＞ |
|
1住戸あたり15万円を上限額とし、補助対象費用の3分の1以内が補助されます。 ※断熱改修と同時に熱交換型換気設備などを導入した場合、5万円を上限に補助されます。（個別改修に限る） |
■申請条件
申請条件は、以下のとおりです。
| ＜戸建住宅・集合住宅（個別）＞ |
|---|
|
>>「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の申請方法はこちら
1-2.次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業は、2024年度の発表はまだありません。（4月4日現在）
マイホームに省エネ促進・工期短縮が期待できる高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿など「次世代省エネ建材」を使用してリフォームする際に、費用の一部が助成される事業です。
■補助金名
住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
次世代省エネ建材の実証支援事業（公式サイト）
■対象リフォーム内容
補助の対象になるのは、以下の2種類の住宅リフォームです。
| ＜外張り断熱（外張り断熱工法などでの改修）＞ |
|---|
| 外張り断熱工法などで住宅の外壁などを改修し、住宅全体の断熱性能を向上させるリフォーム |
| ＜内張り断熱（断熱パネルなどでの改修）＞ |
| 施工性を向上させるために断熱材と下地材などが一体となった断熱パネルや、快適性向上に役立つ潜熱蓄熱建材を導入するリフォーム |
| ＜窓断熱＞ |
| 全ての窓をSグレードの外窓（防火・防風・防犯仕様）にてリフォーム |
■補助額
| ＜外張り断熱＞ |
|---|
|
戸建住宅1住戸あたり1～4地域では400 万円、5～8地域では300万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内が補助されます。 ※地域区分 |
| ＜内張り断熱＞ |
|
| ＜窓断熱＞ |
|
戸建住宅1住戸あたり150万円を上限とし、補助対象経費の2分の1以内が補助されます。必須製品である外窓以外の「任意製品」も併用して改修する場合は200万円が上限となります。 ※任意製品：断熱パネル、潜熱蓄熱建材、断熱材、内窓、玄関ドア、調湿建材 |
■申請条件
次世代省エネ建材の実証支援事業の申請条件は、外張り断熱と内張り断熱で以下のように異なります。
| ＜外張り断熱＞ |
|---|
|
外張り断熱で補助対象となるのは、以下のすべての条件を満たした場合に限ります。 ①補助対象となる住宅
②補助対象となる申請者
※本人確認書類の写しに示された住宅と同じでなければいけません。
※申請後に所有を予定している場合は、実績報告書提出時に対象の住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請が認められます。 |
| ＜内張り断熱＞ |
|
内張り断熱で補助対象となるには、以下の①または②のいずれかの条件を満たす必要があります。 ①戸建住宅または集合住宅の居住者
※本人確認書類の写しに示された住宅と同じでなければいけません。
※申請後に所有を予定している場合は、実績報告書提出時に対象の住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請が認められます。
※店舗併用住宅を申請する場合には、すでに電気・ガスなどのエネルギーを別々のメーターで分けて管理していて、断熱工事でも壁などで区分されている必要があります。（店舗・居住部それぞれの電気・ガスメーターの写真の提出が必要です。） ②賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） 申請者が対象の建物1棟をすべて所有していること ※集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも認められます。 |
| ＜窓断熱＞ |
|
① 戸建住宅の居住者
※交付申請時に居住しておらず、改修後に居住予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅に居住し、住民票の写しを提出することを条件に申請が認められます。
※交付申請時に所有しておらず、申請後に所有予定の場合は、実績報告書提出時に当該住宅を所有し、登記事項証明書の写しを提出することを条件に申請が認められます。
※店舗部等と居住部が同一の建物を申請する場合、既にエネルギー（電気・ガス）を分けて管理できており、断熱工事においても躯体（壁等）で区分されていれば申請可能です。 ② 賃貸住宅の所有者（戸建住宅で一住戸に限る）（個人・法人どちらでも可） ※法人所有の場合、登記事項証明書において家屋の用途(種類)が居宅であることが条件です。 |
1-3.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業の交付申請は2024年4月2日より受付を開始しました。
子育て・若者夫婦世帯による住宅の省エネ改修などのリフォームを補助する制度です。
■事業名
子育てエコホーム支援事業（公式サイト）
■対象リフォーム内容
【いずれか必須】
(1)開口部の断熱改修
(2)外壁・屋根・天井または床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
【1〜3を実施すると対象】
(4)子育て対応改修（ビルトイン食洗機・宅配ボックスなど）
(5)防災性向上改修（防犯安全ガラスへの交換）
(6)バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入
■補助額（上限）
| 子育て・若者夫婦世帯※ | 最大30万円/戸 （既存住宅購入を伴う場合：最大60万円/戸） （長期優良リフォームを行う場合：最大45万円/戸） |
|---|---|
| その他の世帯 | 最大20万円/戸 （長期優良リフォームを行う場合：最大30万円/戸） |
※子育て世帯：18歳未満の子を有する世帯
若者夫婦世帯：夫婦のいずれかが39歳以下の世帯
■申請条件
以下条件を満たす場合に対象となります。
①令和5年11月2日以降に着工し、令和6年12月31日までに完了するリフォーム
②補助金額が5万円以上
③売買契約額が税込100万円以上
1-4.長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、2024年度の発表はまだありません。（4月4日現在）
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境を整備するために、既存住宅の長寿命化や省エネ化などに役立つ性能向上リフォームや、子育て世帯向けに改修するリフォームを支援する事業です。
■事業名
長期優良住宅化リフォーム推進事業（公式情報）
■対象リフォーム内容
長期優良化リフォームで補助対象となるのは、以下のような費用です。
①長期優良住宅化リフォーム工事に要する費用（断熱リフォームを含む）
②三世代同居対応改修工事に要する費用
③子育て世帯向け改修工事に要する費用
④防災性・レジリエンス性の向上修工事に要する費用
⑤インスペクションなどに要する費用
■補助額
補助対象リフォーム工事費などの合計のうち、3分の1の額が補助されます。なお、リフォーム後の住宅性能に応じて、以下の3つの補助限度額が設定されています。
| リフォーム後の住宅性能 | 補助限度額 | |
|---|---|---|
| ① | 長期優良住宅（増改築）認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合 | 100万円／戸（150万円／戸） |
| ② | 長期優良住宅（増改築）認定を取得した場合 | 200万円／戸（250万円／戸） |
| ③ | ②のうち、さらに省エネルギー性能を高めた場 | 250万円／戸（300万円／戸） |
※（ ）内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合の上限額です。
■申請条件
申込みは、住宅の所有者ではなく、リフォーム工事の施工業者または買取再販事業者が行います。既存の戸建住宅、共同住宅いずれも対象となります。事務所や店舗などの住宅以外の建物は対象外です。なお、リフォーム工事前にはインスペクションの実施が求められます。
1-5.先進的窓リノベ事業の概要
先進的窓リノベ事業はの交付申請は2024年3月29日より受付を開始しました。（集合住宅の一括申請は2024年5月を予定）
既存住宅の断熱性能を高めるために、窓のリフォームに対して補助金を支給する事業です。
■事業名
先進的窓リノベ事業の概要（公式サイト）
■対象リフォーム内容・補助額
1戸あたりの補助上限額は、200万円です。
2024年度からドアの断熱改修が追加され、窓の改修と合わせて工事を行うとドアのリフォームに関しても補助金が出るようになりました。
| 工事内容 | 工事詳細 | 1箇所あたりの 補助上限額＊ |
|
|---|---|---|---|
| ガラス交換 | 既存サッシはそのままで、 複層ガラスなどに交換 |
55,000円 | |
| 内窓設置 | 既存窓の内側に、 新しい内窓を新設または交換 |
112,000円 | |
| 外窓交換 | カバー工法 | 既存窓のガラスを外し、 既存窓枠の上から新しい窓枠を被せ、 複層ガラスなどに交換 |
266,000円 |
| はつり工法 | 既存窓のガラスおよび窓枠を外し、 新たな窓枠を取り付け、 複層ガラスなどに交換 |
266,000円 | |
| ドア交換 | カバー工法 | 既存のドアを外し、 既存枠の上から新しい枠を取り付けてドアを交換 |
266,000円 |
| はつり工法 | 既存のドアを枠ごと外し、 新たな枠を取り付けてドアを交換 |
266,000円 | |
＊住宅の建て方、窓やドアの性能、サイズによって補助額が変わります
■申請条件
以下条件を満たす方が対象となります。
①「窓リノベ事業者と工事請負契約を締結」し窓リフォームをする
②工事をする既存住宅の「所有者」である
③補助額が5万円以上となる窓リフォームをする
地方自治体独自の補助金・助成金制度もあわせて確認しよう！
断熱リフォームに対しては、地方自治体が独自に補助金や助成金制度を設けている場合も少なくありません。
お住まいの地域で補助金や助成金制度があるかは、以下のサイトから調べられます。断熱リフォームに対する補助金を調べるときには、支援分類で「③省エネルギー化」にチェックを入れて検索しましょう。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）
2.断熱リフォーム補助金の申請方法
補助金の申請方法は、利用する補助金によって手続きが異なりますので、制度ごとに申請方法を解説していきます。
また、リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものも多く、その場合補助事業に登録している業者でないとできないので注意が必要です。
2-1.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
|
①交付申請 ②交付決定通知書発行 ③契約・着工 ④事業完了（工事・支払い完了） ⑤「完了実績報告書」提出 ⑥「交付額確定通知書」受領 ⑦「精算払請求書」提出 ⑧補助金入金 |
※交付決定通知書に記載されている交付決定通知日以降に契約、発注、着工するよう注意が必要です。
▼本事業についてはこちらの記事で詳しくまとめています。本事業を利用したリフォームのシミュレーションもしていますので、参考にしてください。
2-2.次世代省エネ建材の実証支援事業
|
①交付申請 ②交付決定通知書発行 ③契約・着工 ④中間検査（現地調査） ⑤事業完了（工事・支払い完了） ⑥「実績報告書」および提出書類作成・提出 ⑦効果測定（外張り断熱のみ） ⑧「交付額確定通知書」受領 ⑨補助金入金 |
※交付決定通知書に記載されている交付決定通知日以降に契約、発注、着工するよう注意が必要です。
▼本事業についてはこちらの記事で詳しくまとめています。本事業を利用したリフォームのシミュレーションもしていますので、参考にしてください。
2-3.子育てエコホーム支援事業
子育てエコホーム支援事業は、リフォームを発注する人ではなく、登録している事業者が申請・手続きを行います。
|
①子育てエコホーム支援事業を探す ②エコホーム支援事業者と契約を結ぶ ③工事に着手する ④交付申請を行う
⑤補助金を受け取る |
2-4.長期優良化リフォーム
長期優良化リフォームは、リフォームを発注する人ではなく、登録している事業者が申請・手続きをおこないます。
|
①補助事業者とインスペクションなどの契約 ②インスペクションの実施 ③工事内容の決定 ④リフォーム工事の請負契約・共同事業実施規約の締結 ⑤住宅登録 ⑥着工（住宅登録後に着工できます） ⑥申請書作成 ⑦建築士による適合確認 ⑧補助金交付申請 ⑨補助事業者に対して補助金の支払い ⑩発注者へ補助金の還元 |
発注者への補助金の還元方法は、以下の2パターンがあります。
①請負契約額の全額を施工業者に支払い、施工業者が補助金を受領したあとに、施工業者から発注者に補助金が支払われる方式です。この場合、補助金は現金で支払われます。
②請負契約額から補助金相当分をのぞいた額を施工業者に先に支払い、補助金は施工業者に支払われる方式です。この場合、補助金額は施工業者に支払う工事代金と相殺されます。
▼本事業についてはこちらの記事で詳しくまとめています。本事業を利用したリフォームのシミュレーションもしていますので、参考にしてください。
2-5.先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、リフォームを発注する人ではなく、登録している事業者が申請・手続きをおこないます。
|
①先進的窓リノベ事業者を探す ②窓リノベ事業者と契約を結ぶ ③工事に着手する ④交付申請を行う
⑤補助金を受け取る |
▼本事業についてはこちらの記事で詳しくまとめています。
3.リフォーム箇所別に使える補助金を探す
ここからは、リフォームしたい箇所別に使える補助金をご紹介します。
3-1.玄関ドア
玄関ドアを断熱リフォームするときには、以下の補助金を活用できます。
- 子育てエコホーム支援事業
- 次世代省エネ建材支援事業（ドア以外の断熱改修もする場合に利用できます）
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業（ドア以外にも、家全体の性能を上げる場合に利用できます）
- 先進的窓リノベ事業（ドアと合わせて窓の断熱改修もする場合に利用できます）
※各補助金の詳細については、本記事内の該当箇所にてご確認いただけます。
玄関ドアリフォームについて詳しくは、以下をご覧ください。
3-2.窓
窓を二重窓にするなど、断熱目的でリフォームする場合には、以下の補助金を使える可能性があります。
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 次世代省エネ建材支援事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 先進的窓リノベ事業
- 各自治体独自の補助金
※各補助金の詳細については、本記事内の該当箇所にてご確認いただけます。
窓のリフォームで使える補助金について詳しくは、以下をご覧ください。
3-3.外壁塗装・工事
外壁塗装に関しては、遮熱塗料を使った塗装に補助金が出る場合があります。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業（ほかの工事と同時に行った場合、対象となる可能性があります）
- 地方自治体独自の補助金・助成金
また、外壁・屋根などに一定の使用量以上の断熱材を利用する断熱改修に補助金がでる場合もあります。
- 子育てエコホーム支援事業
※各補助金の詳細については、本記事内の該当箇所にてご確認いただけます。
外壁塗装で利用できる補助金などに関しては、以下の記事をご覧ください。
3-4.浴室
タイル張りの古い浴室をユニットバスに変更すると断熱性が増すことから、以下の助成金を活用できる場合があります。
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 地方自治体独自の補助金・助成金
- 介護保険
※補助金の詳細については、本記事内の該当箇所にてご確認いただけます。介護保険に関しては、以下の記事で紹介しています。
浴室リフォームで利用できる補助金について詳しくは、こちらをご覧ください。
3-5.一部屋の断熱
高断熱パネルや潜熱蓄熱建材を使用した断熱リフォームは、一部屋のみの場合でも以下の補助金を利用できる可能性があります。
- 次世代省エネ建材支援事業
※上記の補助金については、本記事で詳しくご紹介していますのでご覧ください。
3-6.家全体の断熱
家全体の断熱に利用できる可能性があるのは、以下の補助金です。
- 既存住宅における断熱リフォーム支援事業
- 次世代省エネ建材の実証支援事業
- 子育てエコホーム支援事業
- 長期優良住宅化リフォーム推進事業
それぞれ対象となる工事や使用できる建材が異なりますので、本記事内で詳細をご確認ください。
4.補助金リフォームは、リフォーム会社に事前相談が必要！
補助金を使ってリフォームするときには、リフォームを行う施工会社に事前に相談する必要があります。
補助金の中には、子育てエコホーム支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができません。
またそうでなくても、多くの事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
ほとんどの事業は工事開始後の事後申請は認められていません。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認しましょう。
リフォーム会社紹介サービスをしている弊社リフォームガイドは、補助金活用のリフォームに対応しているリフォーム会社も把握しています。
「補助金を使ってリフォームしたい」という旨をお伝えいただければ、そのような会社をお探ししてご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
※お住まいのエリアによっては、ご希望のリフォーム会社がご紹介できない可能性もあります。あらかじめご承知おきくださいませ。
ご相談方法は、以下のフォームを送信していただくか、フリーダイヤルでお問い合わせください。
5.まとめ
断熱リフォームに利用できる補助金を、5種類紹介しました。
補助金は、それぞれ対象となるリフォームや要件が異なります。また提出する書類の作成や工事スケジュールの調整など、リフォーム業者と連携して進める必要があるため、リフォーム業者選びは重要です。
リフォームガイドでは、補助金を利用してのリフォーム経験が豊富な業者のご紹介が可能ですので、ぜひお気軽にお問い合わせください。
なら
