火災保険でリフォームはできる?適用条件やよくあるトラブルを詳しく解説

火災保険 リフォーム

火災保険を使ってリフォームできると聞いたことがあるものの「本当に利用できるのだろうか」「どのような工事が対象なのか」と疑問を持っている方もいるのではないでしょうか。

基本的に、火災保険を使ってリフォームすることはできません。ただし、災害によって被害を受けた部分は修理できる可能性があります

本記事では、火災保険を適用できる修理や適用されないケース、よくあるトラブルを詳しく解説します。火災保険の申請手順や利用する際のポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてください。


1.火災保険を適用できるのはリフォームではなく修理

火災保険を適用できるのはリフォームではなく、自然災害や事故によって住宅が被害を受けた場合の修理に限られます。リフォームは、デザインや住みやすさを向上させるようなゼロからプラスにする工事のため、火災保険の対象外です。

火災保険を適用できる災害や修理例を、以下の表にまとめました。

災害・事故の種類 被害例 修理例
火災・落雷・破裂または爆発
  • 失火や延焼による火災
  • 落雷による家電の故障
  • ガス爆発 など
  • 火災で損傷した外壁や屋根の修理
  • 落雷で破損した屋根の修理
風災・ひょう災・雪災
  • 台風による屋根の損傷
  • ひょうによる窓ガラスの破損
  • 雪の重みによる建物の損壊 など
  • 強風で飛散した屋根瓦の修理
  • 雪の重みで破損した雨樋の交換
水災(オプション)
  • 台風や豪雨による洪水
  • 高潮や土砂崩れなどによる水害
床上浸水による床材張り替えやドア交換
外部からの飛来や衝突
(オプション)
自動車や航空機、看板などが
建物に衝突した場合の損害
  • 飛来物で割れた窓ガラスの交換
  • 落下物で破損した屋根の修理
水漏れ(オプション) 給排水設備の漏水による水漏れ 漏水による天井や壁の修理
盗難(オプション) 泥棒による建物や家財の盗取・損傷 侵入時に破られた窓や扉の修理
不測かつ突発的な事故
(破損・汚損)(オプション)
家具の移動中に壁に穴を開けてしまった
などの予測不可能な事故
事故によって破損した壁や窓ガラスの修理

火災保険で補償されるのは、基本的に以下の災害のみです。

  • 火災・落雷・破裂または爆発
  • 風災・ひょう災・雪災

水災や水漏れなど、ほかの災害や事故の損害は、オプションをつけた場合に補償されます。

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<補足>地震による被害の補償は地震保険

地震や津波などによる損害を補償する場合は、火災保険ではなく地震保険に加入しなければなりません。火災保険と地震保険の補償範囲は、以下のとおりです。

災害・事故の種類 火災保険 地震保険
火災・落雷・破裂または爆発
風災・ひょう災・雪災
水災
(オプション)
外部からの飛来や衝突
(オプション)
水漏れ
(オプション)
盗難
(オプション)
不測かつ突発的な事故
(破損・汚損)

(オプション)
地震・噴火・津波
地震による火災

出典:エコスマほけん火災保険のおすすめプランやメリット・デメリットを専門家が徹底比較して解説

地震が原因で発生した火災だとしても、火災保険では補償されません。地震による建物の火災は被害が広範囲にわたり、損害額が大きくなりすぎる可能性があるためです。

なお、地震保険は単体では加入できません。火災保険とセットで加入する必要があるため、注意しましょう。
回答

2.火災保険が適用されないケース

災害によるさまざまな被害に対して補償を受けられる火災保険ですが、以下のようなケースには適用されません。

適用のケース 概要
経年劣化による損傷
  • 屋根材の色あせ
  • 外壁のひび割れ
  • 配管の老朽化による水漏れ
  • サビや腐食による損傷
機能に支障をきたさない軽微な損傷
  • 床の小さなすり傷
  • 壁の軽微なへこみ
  • 機能上問題のない外観の変化
故意・重大な過失による損害
  • 故意に引き起こした損害
  • 意図的な破壊行為
時効を過ぎた損害 被害発生から3年を過ぎた損害は申請不可
免責金額以下の修理費用 契約で設定した免責金額(自己負担額)以下の修理
地震・噴火・津波による損害
  • 別途地震保険への加入が必要
  • 地震が原因の火災でも適用外

火災保険の適用条件を正しく理解しておき、無駄な申請をしないようにしましょう。


3.火災保険を使って修理するメリット・デメリット

ここからは、火災保険を使って修理する場合のメリットとデメリットを解説します。

3-1.メリット:修理費用の自己負担を軽減できる

火災保険を利用する最大のメリットは、修理費用の自己負担を大幅に軽減できることです。自然災害や偶然の事故による損害が認定されると、修理に必要な実費相当額が保険金として支払われます。

たとえば、台風による屋根の損傷で100万円の修理費用が必要な場合、火災保険が適用されると自己負担なしで修理できるケースもあります。

なお、火災保険は自動車保険のような等級制度が設けられていないため、保険金を受け取っても翌年以降の保険料が上がることはありません。また、再度同じ部分が被害を受けた場合でも、一度目に適切に修理されていれば再申請が可能です
回答

3-2.デメリット:保険金支給まで時間がかかる

火災保険は、申請してから保険金が支給されるまで1ヶ月程度かかることが一般的です。保険会社による現地調査や損害鑑定人による査定など、複数の工程が必要になるためです。

基本的には、保険金が支給されてから修理を開始します。被害状況によっては審査が長引くケースもあり、水漏れが発生しているなどで急いで修理したい場合は、とくに大きなデメリットとなります。

なお、保険を利用するときは、免責金額に注意しておきましょう。免責金額分は自分で支払う必要があるのに加えて、免責金額以下の修理に対しては、保険金は支給されません。
回答

4.火災保険を使って修理する手順

火災保険を使って損傷部分を修理する場合の手順は、おもに以下のとおりです。

  1. リフォーム会社へ見積もりを依頼する
  2. 保険会社へ連絡して保険を申請する
  3. 保険会社に現地調査をしてもらう
  4. 保険金の支給可否が決定される
  5. 保険金が支給されたら修理を開始する

まずは信頼できるリフォーム業者に見積もりを依頼しましょう。複数のリフォーム業者へ見積もりを依頼し、費用や対応などを比較することをおすすめします。また、火災保険の申請経験や復旧リフォームの経験が豊富な業者を選ぶと安心です。

保険会社へ申請する際は、一般的に以下のような書類を準備する必要があります。スムーズに申請を進めるためにも、必要書類を把握しておきましょう。

必要書類 概要
保険金請求書
  • 保険会社から提供される書類
  • 契約者情報や振込先口座を記載
事故状況報告書
  • 保険会社から提供される書類
  • 被害原因や状況を詳しく記載
修理見積書 リフォーム業者が作成
被害部分の写真 損害状況を証明する写真
損害明細書 リフォーム業者が作成
罹災証明書 自然災害時に市区町村が発行
建物登記簿謄本 請求額が500万円以上の場合に必要

申請後は保険会社の現地調査を経て、保険金の支給が決定してから修理を開始します。保険金の受け取りは工事前のため、基本的には工事費用を事前に建て替える必要はありません。なお、リフォーム業者が保険金の申請代行を行った場合は、別途費用がかかる可能性があります。


5.火災保険を使って修理する際のポイント

火災保険を利用して修理する際は、以下2つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 火災保険の申請は早めに行う
  2. 修理後は保険料の見直しを行う

5-1.火災保険の申請は早めに行う

火災保険には消滅時効があるため、早めに申請を行いましょう。具体的には、被害発生から3年以内に申請しなければ、火災保険の申請ができなくなってしまいます。

被害発生後3年以内だとしても、時間が経過すれば自然災害による被害であることを証明するのが難しくなるケースもあります。被害を発見したらできるだけ早く保険会社へ連絡し、申請手続きを行うようにしてください

5-2.修理後は保険料の見直しを行う

リフォームや増築を行うと建物の評価額が変わるため、火災保険の見直しが必要です。建物の構造や設備が大きく変わる場合、火災保険の補償範囲や保険金額が再評価される場合があるためです。

適切に補償を受けるためにも、修理完了後は保険会社へ連絡して保険料の見直しを行うようにしましょう。


6.火災保険のリフォームでよくあるトラブル

火災保険を利用したリフォームでは、以下のような悪質な業者によるトラブルが多発しています。

  • 高額な手数料や解約料を請求される
  • 「火災保険でリフォームすれば無料」と勧誘されて詐欺被害にあう

6-1.高額な申請代行手数料や解約料を請求される

火災保険の申請代行を行う業者のなかには、高額な手数料を請求する悪質な業者も存在するため注意しましょう。保険金が支給される前に契約を結ばせて、あとから高額な解約手数料を請求されるケースもあります。

契約書に「支給された保険金を全額請求する」などの内容が記載されているケースも見られます。火災保険の申請代行を依頼する際は、契約書の内容を十分に確認しておきましょう。

6-2.「火災保険でリフォームすれば無料」と勧誘されて詐欺被害にあう

「火災保険で工事費0円」「無料でリフォームできる」などの甘い言葉を謳って契約を迫り、高額な工事費を請求してくる悪質な業者も存在します。

経年劣化による損傷を自然災害による被害として虚偽の申請をさせられるケースもあるので、注意してください。虚偽の申請は詐欺行為にあたる可能性があり、火災保険の契約者自身も法的責任を問われるリスクがあります

契約を急かしてくる業者にも注意しましょう。「今日契約するなら割引する」「すぐに工事しないと危険」などと不安を煽り、検討する時間を与えずに契約を迫ってくる手口が典型的です。

基本的に火災保険ではリフォームができません。また、災害による損傷を修理する場合でも、依頼する業者は慎重に選びましょう。

<参考>リフォーム業者選びは慎重に

火災保険を利用して損傷部分を修理する場合は、信頼できる業者選びが大切です。複数のリフォーム業者に見積もりを取って、費用や対応力を比較しましょう。

リフォームガイドなら、プロのコンシェルジュによってあなたの要望に沿ったリフォーム業者を複数紹介できます。優良リフォーム会社のみを紹介するので、ぜひ活用してみてください。

リフォームガイドとは


7.まとめ

今回は、火災保険の適用条件や修理例、申請手順などを解説しました。火災保険を適用できるのは、リフォームではなく修理です。基本的には「災害や事故により損傷した部分を復旧する作業」にのみ対応していると覚えておきましょう。

火災保険を利用する際は早めに申請し、修理後は保険料の見直しを行いましょう。なお「火災保険を使って無料でリフォームできる」などと謳っている業者には注意してください。依頼すると詐欺被害にあう可能性があります。

修理する業者を探している場合、リフォームガイドなら優良会社を紹介できます。本記事を参考にして、トラブルなくスムーズに修理を進められるようにしましょう。

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