
「屋根の工事で保険が使えると聞いたけれど本当?」
「屋根リフォームを保険金で無料にしたい」
こういった考えを持っている人は多いでしょう。
この記事では、屋根の工事で適用できる保険の種類や適用条件、受け取るための手順などを紹介します。
屋根の工事は高額となるため、保険が適用できれば多額の費用を節約できるでしょう。
目次
1.屋根の工事で使える保険の種類とは
屋根の工事で使える保険は「火災保険」と「地震保険」です。地震被害を除けば、屋根工事で主に利用する手段は火災保険でしょう。
あなたが加入している火災保険や地震保険が屋根工事に利用できるかどうかは、破損した理由と保険の種類によって変わります。
1-1.火災保険
火災保険は火災でしか使えないと思っている人が多いですが、外壁や屋根の破損でも適用可能です。
ただし、火災保険では地震の保障をしていません。地震による被害で屋根を修理する場合は地震保険に加入していなくてはいけません。
火災保険には、
- 住宅火災保険
- 住宅総合保険
上記の2種類があります。あなたの住宅がどちらの保険に加入しているかを最初に確認しておきましょう。
確認する方法には以下があります。
- 保険証券を探す
- 保険会社に尋ねる
- 保険会社すらわからない場合は引き落とし口座の保険会社名を確認
- 契約した不動産会社に尋ねる
加入している保険会社に問い合わせをすれば、あなたが加入している火災保険が判明するでしょう。
住宅火災保険
住宅火災保険は、火災のほかに以下の被害で保険金が支払われます。
- 落雷
- 破裂
- 爆発
- 風
- ひょう
- 雪
住宅火災保険では設備が壊れて水びたしになるといった「水ぬれ」は適用されないため注意が必要です。
また、洪水などによる水害の被害だと保険金は支払われません。屋根の工事で適用する保険は風による被害「風災」がほとんどです。
住宅総合保険
住宅総合保険では、住宅火災保険に加えて以下の被害に保険金が支払われます。
- 外部要因による物体の衝突(飛行機や車)
- 集団での暴行や外壁・屋根素材の盗難被害
- 設備などによる水ぬれ
- 洪水などの水害
住宅総合保険では、車の追突や飛行機の墜落でも保険金が支払われます。暴行や盗難による破壊、洪水による水害なども適用範囲に含まれているのが特徴です。
1-2.地震保険
火災保険と一緒に入っている人も多いでしょう。地震保険の適用範囲は非常に狭く、地震や噴火による被害でしか利用できません。地震の揺れによる破損、火山灰、津波、さらには揺れによる火災発生にも対応しています。
2.屋根工事で保険が適用できる範囲とは
屋根の工事で保険が適用できる範囲は意外と曖昧です。同じ被害状況だとしても保険会社が認めれば適用され、認めなければ保険金は支払われません。
各保険の主な適用範囲は以下を参考としてください。
屋根リフォームでは風災が適用されるケースが多いです。葺き替えや屋根修理だと屋根素材を剥がすため保険金は出やすいですが、塗装のみのリフォームだと火災保険の適用は難しいでしょう。
また、保険会社の多くが火災保険の適用条件を「20万円以上の工事費がかかること」と定めています。
屋根工事で費用が20万円を下回る例は少ないですが、少額の修理だと保険が適用できないため注意してください。
2-1.住宅火災保険が適用できる条件
屋根工事で住宅火災保険が適用できるのは風災がほとんどです。
風災の適用条件は以下のようになります。
工事費用が20万円以上
風災が適用できる工事は20万円以上の費用がかかる場合にかぎられます。屋根のリフォームであれば費用が20万円を下回ることはありませんが、小規模な修理だと保険金を受けられない金額となりかねません。
故意や過失による損害ではない
風災が適用されるのは自然現象のみです。故意や過失で破損してしまった場合や、経年劣化だと火災保険は適用できません。
被害を受けた日から3年以内
風災の適用期限は被害を受けた日から3年です。3年よりも前に被害をさかのぼって保険金を受け取ることはできません。
2-2.住宅総合保険が適用できる条件
住宅総合保険で風災が適用できる条件は、住宅火災保険と同じです。加えて、以下の損害で保険金が支払われる可能性があります。
- 飛行機の墜落
- 車の追突
- 集団による暴行での破損
- 外壁・屋根素材の盗難
- 洪水による被害
- 給湯設備の不良によって水びたしになる
保険会社によって判断基準が異なるため上記でも必ず適用されるとはかぎりません。住宅総合保険は適用範囲が広いですが過信しないように気をつけましょう。
自分が入っている保険の詳しい適用範囲を知りたい場合は保険会社に確認するとよいでしょう。
あるいは、保険適用に詳しい屋根工事業者であれば過去の事例を紹介してくれる可能性もあります。
2-3.火災保険が適用されやすい破損の例
屋根の工事で風災や雪害が適用されやすい例もチェックしましょう。屋根のリフォーム・修理で風災や雪害が適用されやすいのは以下のケースです。
- 瓦のズレ・変形・破損
- スレート屋根の変形・破損
- 板金の浮き
- 雨樋の変形・破損
- 漆喰の変形・破損
- 積雪による破損
上記のように、小さな破損であっても保険金がもらえるケースは多いです。積雪による破損は降雪地帯であれば頻繁に起こります。
自然災害による破損であることを立証することは難しくありません。過去3年以内に大雨や強風、大雪があれば気象情報を確認して証明しやすくなるでしょう。
自分で証明することが難しいと感じたら保険適用に強い業者に屋根工事を依頼することをオススメします。
2-4.地震保険が適用できる条件
火災保険と違って地震保険の適用範囲は非常に狭いです。地震保険は地震か噴火での被害にしか利用できません。
多くの場合、最低でも住宅価格の3%以上の被害がなければ地震保険は適用できません。1,000万円の住宅なら30万円が基準となるでしょう。
また、地震から9日以内の被害でしか地震保険は適用できません。申請自体は10日以降でも構いませんが、被害があった日は地震から9日以内でなくてはいけません。
地震保険が適用可能な例としては以下があります。
- 地震の振動による損害
- 地震によって転倒したストーブによる火災
- 地震の津波による損害
- 噴火による溶岩や火山灰による損害
- 地震や噴火による土砂災害の被害
上記のように地震や噴火、津波による被害が中心です。
3.屋根工事で支払われる保険金額を紹介
屋根の工事で支払われる保険金額は工事内容によって変わるため、明確な相場はありません。
状況によっては工事費用よりも保険金が上回るケースもあるでしょう。保険金を多く受け取るためには保険会社に被害の大きさを認めてもらわなければいけません。
専門知識がなければ保険適用の相談ができないため、保険の適用申請に関しては屋根の工事を依頼する業者に任せましょう。
保険金を多くもらうためには保険適用に詳しい屋根工事業者に依頼する必要があります。火災保険の相場はありませんが、地震保険の金額例としては以下のようなケースがあります。
- 全損で、保険金額の100%
- 半損で、保険金額の30〜60%
- 一部損壊で、保険金額の5%
上記は一例です。保険会社によって金額は異なるでしょう。また、上記金額内であっても住宅の時価を超える分は支払われません。
4.屋根工事で保険金を受け取るための手順
屋根の工事で保険金を受け取るためにはどのような手順が必要なのでしょうか。保険金を受け取る可能性を高めるためには以下の手順を推奨しています。
- 加入している保険をチェック
- 保険適用に詳しい業者を選択する
- 保険会社に現場を調査してもらう
- 保険金を受け取る
- 屋根の工事を開始する
4-1.加入している保険をチェック
最初に行うのは、加入している火災保険・地震保険を確認することです。適用条件や保険額を調べて、今回の屋根工事に保険を適用できるかどうかを検討します。
特に屋根から水が漏れてくる場合は、住宅火災保険か住宅総合保険なのかによって結果が変わる可能性があります。
雨漏りであれば風災が適用できますが、設備からの水ぬれだと住宅火災保険では対応できないからです。
最低でも、自宅の保険が住宅火災保険と住宅総合保険のどちらなのかはチェックしておきましょう。
4-2.保険適用に詳しい業者を選択する
「保険を確認したら保険会社に連絡する」と考えるかもしれませんが、先に行うのは業者選びです。
保険に関する知識がない段階で保険会社に連絡しても、保険金を受け取れる確率を下げるだけです。
保険会社に連絡して保険の申請を断られると、あなたが再申請をしても次からは相手にしてくれません。
最初の申請で保険金を獲得する確率を高めるために、まずは保険適用に詳しい屋根工事業者を探しましょう。
もちろん、屋根工事の技術にも優れていなければ意味がありません。業者の探し方としては、地元に密着した創業年数が長い屋根工事業者がオススメです。
利用者からの良い評価がなければ同じ地域で工事を長年行うことは難しいからです。見積もりの際には保険適用の経験がどれくらいあるかも確認してください。
1件や2件しか実績がない業者だと不安ですから、最低でも過去に10件以上の保険適用をした実績がほしいです。過去の保険適用例を見せてくれる会社なら信用性が高まるでしょう。
見積もりの依頼は最低でも3社に行い、各業者の工事価格や内容を比較しましょう。保険に詳しい業者なら「保険を使いたい」と伝えれば資料を用意したり相談に乗ってくれたりしてくれます。
4-3.保険会社に現場を調査してもらう
業者に保険適用の相談をしたら、保険会社に依頼して現場を調査してもらいましょう。ポイントとしては、経年劣化であることを口にしないことです。
自然現象で破損したものでも経年劣化に見える場合があります。「以前の台風で破損した」などの主張をしなければ保険金は受け取れないでしょう。
必要書類は保険適用に詳しい屋根工事業者に確認してください。
優良業者なら資料なども作ってくれるでしょう。必要な書類の例としては、以下の4つがあります。
- 保険金請求書
- 事故状況説明書
- 修理見積書
- 被害写真
これらは自分で用意することになりますが、保険に詳しい業者であればアドバイスをしてくれるでしょう。
なお、保険会社に電話連絡をした時点で保険の申請をしたとみなされます。電話で1度でも申請を却下されると、再申請しても認められることはほぼありません。
業者と相談して準備を整えてから保険会社に連絡をしましょう。連絡後は、保険会社が現場の調査に来ます。
4-4.保険金を受け取る
申請が通れば保険金を受け取れます。基本的に工事が始まる前に保険金を受け取れるため、一時的に工事費用を立て替える心配はありません。
4-5.屋根の工事を開始する
保険金が手に入ったら屋根の工事を開始しましょう。業者が保険金の申請を手伝ってくれた場合は別途費用がかかる可能性もあります。
実は保険金を受け取っても工事を業者に依頼しないことが可能です。このため業者は、保険金の申請を手伝うかわりに自社に工事を依頼することを条件にしているケースが多いです。
また、業者ではなく保険の診断に詳しい「屋根診断士」に依頼する場合は、保険金の30%程度が費用としてかかるでしょう。
5.屋根工事で保険を適用する際に注意すべき悪徳業者の例
屋根の工事で保険を適用する場合、詐欺に注意しなくてはいけません。火災保険や地震保険を適用する際に、本来は得られない金額を保険会社に不当に請求する業者がいます。
保険の利用者はあなたですので、不正な手段で保険金を受け取ってしまうと火災保険に二度と加入できない可能性があります。
保険を不当に請求する業者に巻き込まれないよう、以下の条件を満たす会社には注意しましょう。
5-1.訪問営業の業者は危険
「安く屋根のリフォームをします」と言って訪問営業をしてくる業者に依頼してはいけません。
訪問営業をしている業者は、まともな方法では仕事が取れないからこそ個人宅を訪ねています。高確率で悪徳業者ですのでどれほど条件が良くても依頼するのは避けましょう。
5-2.過剰に保険金を請求する業者に注意
火災保険の申請に他人の住宅の写真を利用して、過剰に保険金を請求する業者がいます。「保険金が多くもらえます」とそそのかされたとしても、他人の住宅の写真を使うといった不正を行う業者は信用しないようにしましょう。過剰に請求して損をするのは保険金を申請するあなたです。
5-3.火災保険が「必ず」適用できると語る業者
保険金は必ずもらえるわけではありません。高確率で保険が適用されるケースはあっても、確実に手に入るとは言えないでしょう。もし「必ず」保険が適用できると語る業者がいたら信用しないことをオススメします。
6.まとめ
屋根工事で使える保険には火災保険と地震保険があります。火災保険の適用条件で屋根工事に利用できる項目は「風災」が多いです。
風災では、以下の条件であれば適用が可能です。
- 工事費用が20万円以上であること
- 故意や過失、経年劣化による損害ではないこと
- 3年以内に起こった損害であること
保険金に詳しい業者のなかには、不正な方法で保険金を釣り上げようとする会社もあります。
不当な方法で保険金を申請すると二度と火災保険に加入できなくなりますので、不正をする業者は避けてください。
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