外壁工事で補助金・助成金を受け取る方法と注意点をチェック

「外壁工事で使える補助金や助成金を知りたい」
「外壁塗装で補助金を受け取れるの?」 

こんな考えを持っている人もいるでしょう。

この記事では、外壁リフォームや塗装工事で補助金や助成金が受け取れるかについて紹介します。

具体的には、

  • 外壁工事で使える補助金や助成金の種類
  • 補助を受ける条件
  • 補助金や助成金の金額
  • 利用できる自治体の例
  • 手続きの方法

を解説していきます。

外壁工事で補助金や助成金を利用して費用を節約しましょう。

 

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1.外壁の工事で使える補助金・助成金の種類は? 

外壁工事で利用できる補助金・助成金には以下の2種類があります。

  1. エコリフォームに関する制度
  2. 耐震リフォームに関する制度

外壁工事では、補助金や助成金は塗装工事に関する内容が多いです。
他にも、窓や設備に利用できる補助金や助成金があります。

外壁のエコリフォームで利用できる補助金や助成金があります。
断熱窓の設置や、遮熱塗料の利用が当てはまるでしょう。
自治体によってはヒートアイランド対策をすると助成金を受けられることもあります。

基準値を満たしていない住宅の耐震リフォームでも補助金や助成金を受け取れます。
古い木造住宅は対象となりやすいため、大規模な耐震改修をする人が利用しやすい制度です。

 

2.外壁工事で使える補助金・助成金の条件とは 

外壁工事で利用できる補助金や助成金には条件があります。自治体によって条件は異なります。
しかし、共通して当てはまる項目や、リフォームの種類ごとに条件となりやすいものもあるため紹介していきましょう。

2-1.補助金・助成金で共通となりやすい項目

原則として以下をすべて満たしていなければ補助金や助成金を受け取れません。

  1. 税金を滞納していない
  2. 非社会的な組織とのつながりがない
  3. 住むことが目的の建物である

外壁塗装工事の補助金を申請する場合は、使用する塗料や業者が限定される可能性があります。

2-2.エコリフォームの条件

外壁工事で利用できるエコリフォームの例としては以下があります。

  • 遮熱塗料、断熱塗料を使うリフォーム
  • 窓の断熱改修工事
  • 雨水貯水タンクの設置
  • LED照明の設置

遮熱塗料や断熱塗料を使った外壁リフォームなら多くの自治体が補助してくれます。
自治体によっては緑化対策をするだけでも補助金や助成金が出るでしょう。

2-3.耐震リフォームの条件

外壁の耐震リフォームで補助金・助成金を利用できる条件は「現行基準の耐震性を有していない建物の耐震リフォーム」です。

主な条件には以下の3つがあります。

  1. 昭和56年5月31日より前に着工している建物
  2. 地上3階建て以下で木造部分が2階以下の住宅
  3. 工事後の判定値が1.0以上になる

詳細は自治体によって異なりますが、現在の耐震基準に満たない建物を地震対策としてリフォームする際は補助金や助成金を受け取れるでしょう。
耐震リフォームで利用する制度なら、工事費用だけではなく診断や設計にかかるお金も補助されます。

 

3.外壁工事で補助金・助成金を使う際の金額 

外壁で利用できる補助割合は工事費用の10〜20%、上限額にして10〜20万円程度が多いです。

上記は目安でしかありません。
自治体によって補助率や最高額は変わります。

 

4.外壁工事で補助金・助成金が使える自治体の例 

外壁工事で補助金や助成金が使える自治体や、国の制度を紹介します。
補助金や助成金がある自治体の条件は似ていることが多いため、外壁リフォーム時の参考にしてみましょう。

ただし制度によって細かい条件は異なるため、工事をする前に自分の自治体の情報は必ず調べてください。

4-1.長期優良化リフォーム推進事業制度

国が行っている補助制度です。

長期有料化リフォーム推進事業制度では、以下の工事を行うとお金が受け取れます。

『特定性能向上工事』

  • 劣化対策
  • 耐震性
  • 維持管理・更新の容易性
  • 省エネルギー対策
  • 高齢者等対策(共同住宅のみ)
  • 可変性(共同住宅のみ)

上記のように、建物の性能向上を目的とした工事なら補助金を受けやすいでしょう。

外壁の工事で対象となる項目は以下です。

  • 外壁通気構造化
  • 耐震対策として耐力壁の設置
  • 基礎補強
  • 断熱玄関ドアの設置
  • バルコニーの防水工事

上限額は、1戸あたり100万円となります。

4-2.東京都の補助金・助成金の例

港区

「高反射率塗料等材料費助成」という、太陽光の反射率が高い塗料を使った工事に対する助成金があります。

対象は港区の住宅で、工事業者の指定はありませんが塗料の明度や反射率に細かい条件があります。
補助の限度額は30万円です。

渋谷区

「住宅簡易改修工事費助成」というものがあります。
渋谷区に住民登録をしている個人が対象です。

渋谷区内の住宅で申請者が居住していれば助成金を受け取れます。
税抜きで5万円以上の工事が条件です。

遮熱塗料などを使わなくても外壁の改修あるいは模様替えするだけで利用できる点が魅力でしょう。
工事費用の20%が補助額で、上限は10万円です。
また、渋谷区と協定を結んだ事業者に工事を依頼しなければ制度を利用できません。

4-3.埼玉県の補助金・助成金の例

川越市では「住宅改修補助金制度」があり、工事費用の5%まで補助を受けられます。
上限額は8万円です。

条件としては、

  • 川越市に住民登録をしている
  • リフォームする住宅の所有者かつ居住者である
  • 税金を滞納していない
  • 過去に同じ制度を利用していない
  • 市内の施工業者が工事をする
  • 工事費が税抜き20万円以上

となります。

遮熱対策の工事でなくても構いません。
改修工事というだけで利用できるメリットがあります。

 

5.外壁工事で補助金・助成金を利用する手順 

外壁工事で補助金や助成金を利用するためには手順を守らなくては失敗します。
手順を知らずに申請をして補助金が出ないケースも多いため、手続きの流れについては事前に把握しておきましょう。

外壁工事で補助金や助成金を受け取る流れは以下のようになります。

  1. 住宅がある自治体の補助金・助成金を調べる
  2. 工事前に申請する
  3. 外壁の工事をする
  4. 確認してもらう
  5. 補助金を受け取る

詳しく解説していきましょう。

5-1.住宅がある自治体や国の補助金・助成金を調べる

工事をする住宅が存在する自治体の補助金・助成金を調べることから始めます。
自治体や時期によっては外壁工事で利用できる補助金や助成金がないケースもあるでしょう。

国の制度はまとめられたサイトはありませんが、自治体の補助金や助成金は以下のサイトでも確認ができます。

地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト

可能なら、工事をする半年前には補助金や助成金について調べておきましょう。
工事をする直前に補助金や助成金を探しても期間が終了しているかもしれません。

省エネリフォームに関する補助金だと、断熱塗料を使用しないとお金がもらえない場合があります。
工事業者が指定されるケースも多いため、業者に相談する前に条件を確認することが重要です。

5-2.工事前に申請する 

補助金や助成金を受け取るために絶対に覚えてもらいたいのが、工事前に申請するということです。

工事後に申請をしたら補助金や助成金は受け取れません。
制度を利用すると決めたら、業者に相談をして補助金や助成金の手続きをしましょう。

業者選びは、制度に詳しいかどうかを基準とすることが重要です。
どれだけ工事技術が高くても、補助金や助成金の利用実績がない会社だと制度を利用できない可能性があります。

制度に詳しいかどうかは、相見積もりをして多くの業者に確認して判別します。
「補助金や助成金を使いたい」と伝えることで具体的な回答が出てくる業者なら、信用性が高いでしょう。

制度の詳しさだけではなく、工事の腕前も良くなければリフォームに失敗します。
各業者の見積書を比較して、おかしな点が無いかはチェックしておきましょう。
業者を決めて補助金や助成金の申請をすると、しばらくして決定通知が届きます。

5-3.外壁の工事をする

決定通知が届いたら工事を始めます。
補助金や助成金を利用する場合、工事中も気を抜けません。

なぜなら工事をした証拠を残すために作業状況を撮影しなくてはいけないからです。
基本的に業者が撮影してくれます。

工事が完了したら報告書を作成して提出します。
制度に詳しい業者なら報告書のアドバイスもしてくれるでしょう。

5-4.確認してもらう 

工事が完了して報告書を提出したら、調査員に工事現場の確認をしてもらいます。
確認して問題がなければ決定通知が届くでしょう。

5-5.補助金を受け取る

問題なく進めば調査の1〜2ヶ月後には補助金や助成金が振り込まれます。
工事期間も含めると、業者に依頼する段階からは3ヵ月〜半年はかかることもあります。

業者によっては補助金や助成金の相談や手続きをするために工事以外の費用がかかることもあります。
最終的に工事費用が安くなるのなら別途費用を支払ってでも相談したほうがよいでしょう。

 

6.まとめ

外壁工事で利用できる補助金や助成金は、多くが塗装に関するものです。
特に遮熱・断熱塗料を使えば制度を適用できる自治体が多いです。

金額の目安は工事費用の10〜20%で、上限額が10〜20万円程度の自治体が多いです。
自治体によっては外壁の改修工事というだけで助成金を受け取ることも可能です。
ただし業者が指定されるケースもあるため、事前に条件を確認しましょう。

補助金や助成金を利用する場合は工事前に申請しなくてはいけません。
工事後に申請してもお金はもらえませんので注意しましょう。


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