長期優良住宅化リフォームを分かりやすく解説【最大250万円で長く住める家に】

長期優良住宅化リフォーム

家のリフォームを検討している人であれば、「長期優良住宅化リフォーム」という補助金制度を聞いたことがあるでしょう。住宅の性能を向上させ長期優良住宅の認定を目指すこの制度は、適用されると最大で250万円もの補助金を受け取れます。リフォーム工事は高額になることも多いので、補助金をもらえるなら助かりますよね。

そこで今回は、長期優良住宅化リフォームについて、対象となる工事や補助率・補助限度額、補助金を受け取る条件などをわかりやすく紹介します。長期優良住宅化を目指すメリット・デメリットや、向いている人・いない人についても解説しますので、参考にしてみてくださいね。

※2024年度のスケジュールは未公表です(2024年3月22日時点)。


1.長期優良住宅化リフォーム推進事業の概要

長期優良住宅化リフォームとは、市場での中古住宅の質を高めたり、子育てしやすい生活環境を整えたりすることを目的に、既存住宅の性能を向上するためのリフォームに対して支援する国の事業です。

制度の概要を確認しましょう。

1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となる工事

長期優良住宅化リフォーム推進事業の対象となるのは、以下のような工事です。

■性能向上リフォーム工事

既存住宅でより長く、安全に、そして快適に暮らすことを目的におこなう、以下のようなリフォーム工事を指します。

① 劣化対策や耐震性の向上、省エネ対策など、特定の性能を一定の基準まで向上させる工事

省エネルギー対策、耐震対策、構造躯体の劣化対策、維持管理や更新をか簡単におこなえるようにするための改修工事、可変性を向上させる工事など

② ①以外の性能向上工事

バリアフリー改修工事、テレワーク環境整備改修工事、高齢期に備えた住まいへの改修工事、インスペクションで指摘を受けた部分の補修工事など

■三世代同居対応改修工事

親と子、そして孫の三世代がより快適に暮らすためにおこなう、キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事など

※リフォーム後に、キッチン・浴室・トイレ・玄関のうちいずれか2つが複数箇所にあることが条件です。

■子育て世帯向け改修工事

若者や子育て世帯が、子育てしやすい環境にするためにおこなう、住宅内の事故や不審者の侵入を防ぐための工事

■災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事

地震や台風(風水害)、水害への備えや、電力・水を確保するためにおこなう工事

1-2.補助率と補助限度額

長期優良住宅化リフォーム推進事業における補助率と補助限度額は、以下のとおりです。

■補助率

本事業では、上記の補助対象リフォーム工事費合計の3分の1が補助されます。

■補助限度額                                         

補助限度額は、リフォーム後の住宅性能によって異なります。(下記枠内参照)

① 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められた場合

100万円/戸(150万円/戸)

② 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合

200万円/戸(250万円/戸)

※( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯又は既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合、一次エネルギー消費量を基準比▲20%(再エネを除く)とする場合の補助限度額です。

以下のように、リフォーム後の住宅性能が「長期優良住宅(増改築)認定」を受けるまでの基準に達しているかどうかによって、補助額の上限が変わります。

長期優良住宅評価基準引用:令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業について

「長期優良住宅(増改築)認定」の認定基準に関しては、細かく定められているためここでは説明を省きます。詳しく知りたい方は、認定制度概要パンフレット(増築・改築版)をご参照ください。

※増改築について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

1-3.補助を受ける条件

長期優良住宅化リフォーム推進事業で補助金を受けるには、以下のような条件があります。

■補助事業者に工事を依頼する

長期優良住宅化リフォーム推進事業の申し込みは、認定を受けた補助事業者がおこないます。そのため補助金を使ってリフォームしたいときには、補助事業者に工事を依頼する、もしくは工事をしてもらいたい業者に事業者登録してもらう必要があります。

■リフォーム工事前にインスペクションを実施する

リフォーム工事をおこなう前に、インスペクションを実施することも義務づけられています。インスペクションとは、建築士などの専門家がおこなう住宅診断のことです。インスペクションにかかる費用は、補助金の対象となります。

■リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たす必要がある

補助金の対象となるためには、リフォーム工事後に以下3つの性能が確保されていることが必須条件とされています。

  • 躯体構造などの劣化対策:柱や床などの腐朽、シロアリ被害が抑えられている
  • 耐震性:大地震でも倒壊しないよう耐震性が確保されている
  • 省エネルギー対策:窓や壁、床、天井などが適切に断熱されており、給湯器などの効率化がされている

■リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、長く住める住宅を確保するためにおこなう工事に対する補助事業です。そのため以下の2点も条件とされています。

  • リフォーム工事の履歴として工事内容を示す図面や工事写真などを作成・保存する
  • 住宅を長持ちさせるために、維持保全期間(30年以上)について、少なくとも10年ごとに点検を実施する「維持保全計画」を作成する

参考:令和5年度長期優良住宅化リフォーム推進事業パンフレット 

2023年度(令和5年度)の申請期間

長期優良住宅化リフォーム申請スケジュール(2023年度)