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家のリフォームを検討しているのであれば、お住まいの地域独自の補助金・助成金制度をチェックしてみましょう。
大阪市では、省エネリフォームや耐震改修、バリアフリー改修など、さまざまなリフォームニーズに応じた補助金制度が充実しています。
ただし、補助金申請には条件があり、事前準備が必要です。
本記事では、大阪市で利用できるリフォーム補助金の詳細と、申請の流れをわかりやすく解説します。
住まいのリフォームをお考えの方はぜひ参考にしてください。
※令和6年度分は受付終了してしまっているものもありますが、令和7年度も同じような制度が実施されることもありますのでチェックしておきましょう。
目次
大阪市で使えるリフォーム補助金一覧
| 補助金名 | 主な対象工事 | 補助額上限 |
|---|---|---|
| 大阪市住宅省エネ改修促進事業 |
|
70万円 |
| 高齢者住宅改修費給付事業 |
|
30万円 |
| 重度心身障がい者（児）住宅改修費給付 |
|
100万円 |
| 民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度 |
|
100万円 |
| 空家利活用改修補助制度 |
|
100万円 |
| 大阪市ブロック塀等の撤去を促進する補助制度 |
|
25万円 |
| 大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度 ※令和6年度の申請受付は終了 |
|
100万円 |
| 子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修費 |
|
75万円 |
| 大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業 |
|
336万円 |
大阪市で「省エネリフォーム」に使える補助金
省エネリフォームは、カーボンニュートラルな社会を実現するための一環として推奨されています。
エネルギー消費を抑えることで、光熱費の削減につながるだけでなく、断熱性能の向上により住まいをより快適にすることができます。
大阪市住宅省エネ改修促進事業
概要
2050年の脱炭素社会「ゼロカーボン おおさか」の実現に向け、住宅ストックの省エネルギー性能の向上を図る事業です。民間の既存の戸建て・共同住宅の所有者等に対し、開口部（窓やドア）、躯体等（天井、屋根、外壁または床）、設備等の省エネ改修工事費の一部を大阪市が助成します。
対象者（または対象住宅）
- 既存の戸建て、共同住宅の所有者
- 共同住宅の管理組合
- 昭和56年6月1日以降に着工したもの
対象工事
次の1～~3のすべての要件に該当するもの。
- 省エネ改修に係る設計等を行うこと
- 次のいずれかの該当する省エネ改修工事を行うこと
【全体改修】
改修後の住宅が省エネ基準またはZEH水準に相当することについて、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）等の第三者機関による評価・認証を受けていること。
【部分改修】
改修部分が仕様基準またはZEH仕様基準に適合する工事であること。居間を含む2つ以上の居室の窓をすべて改修すること。 - 補助金交付決定通知後に建設工事請負契約を締結し、速やかに着手する工事であること
具体的な工事内容
- 省エネ設計等
- 開口部、躯体等の断熱改修工事
- 太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯器、蓄電池、LED照明などの設置
補助金額
省エネ基準レベル：補助対象工事費の2/5（上限30万円）
ZEHレベル：補助対象工事費の4/5（上限70万円）
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市で「バリアフリーリフォーム」に使える補助金
高齢者や重度心身障がい者のために、補助金を使ってバリアフリーリフォームを行うことができます。改修工事によって、被介助者、介助者の双方が過ごしやすくなります。
高齢者住宅改修費給付事業
概要
介護保険制度の居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給を受けて住宅改修を行うとき、関連する工事であるが、支給の対象とならない部分の費用を大阪市が給付します。
対象者（または対象住宅）
介護保険料段階が第1～~6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯
対象工事
日常生活の利便を図る、海保護憲制度の住宅改修と同時に行われる工事。
※介護保険制度の居宅介護住宅改修制度に関連し、その給付対象をならないもの
補助金額
| 所得階層別保険料段階 | 給付基準額 | 支給率 | |
|---|---|---|---|
| 段階 | 対象者 | ||
| 第1段階 | 生活保護受給世帯 支援給付の対象世帯 |
工事費用のうち30万円まで | 10/10 |
| 第1~4段階 | 市民税非課税世帯 | 工事費用のうち30万円まで | 9/10 |
| 第5~6段階 | 対象となる高齢者本人が市民税非課税であるが世帯は課税世帯 | 工事費用のうち5万円まで | 9/10 |
| 第7段階~ | 対象となる高齢者本人が市民税課税 | 対象外 | 対象外 |
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
重度心身障がい者（児）住宅改修費給付
概要
在宅の重度身体障害者（児）の方、または重度知的障がい者（児）の方が、日常生活上の障がいの除去または軽減に直接効果のある改修工事に対し、その費用の一部を大阪市が給付します。
対象者（または対象住宅）
- 身体障害2級以上
- 知的障害重度（A）以上
- 両上肢機能障がい1級かつ両下肢機能障がい1級
- 体幹機能障害1級
- 下肢機能障がい3級
- 体幹機能障がい3級
- 乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい3級
- 難病患者等でその疾病が起因となり、下肢または体幹機能障がいのある者
対象工事
障がい者の日常生活上の障害の除去または軽減に効果があると認められる工事
トランスファーシステム等水平移動、垂直移動を容易にする機器の設置
手すり工事、段差解消工事等
補助金額
非課税世帯は、自己負担率 0/10
課税世帯は、自己負担率 1/10もしくは2/3
※対象者、対象工事、金額によって、自己負担率、上限が変動します。補助金額は、100万円が上限。
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市で「耐震リフォーム」に使える補助金
耐震改修促進法の改正により、一定の建築物について耐震診断が義務付けられました。昭和56年5月末までに着工された建築物について、耐震診断の義務化がなされ、それに伴い耐震診断・設計・改修に要する費用の一部を市が補助してくれます。
民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度
概要
大阪市は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95%とすることを目標にしています。耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅
- 耐震診断の結果、所定の耐震性が不足していると判断されたもの
対象工事、補助金額
| 補助内容 | 限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 耐震診断 | 1戸あたり5万円 1棟あたり20万円 |
10/11 |
| 耐震改修設計 | 1戸あたり10万円 1棟あたり18万円 |
2/3 |
| 耐震改修工事 | 1戸あたり100万円 | 1/2 |
| 耐震除却工事 | 1戸あたり50万円 1棟あたり100万円 |
1/3 |
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市で「空き家リフォーム」に使える補助金
空き家は、放置することによって倒壊や破損などにより、地域の生活に危険を及ぼしてしまうことがあります。台風や地震などで損傷しやすく、防災上も危険な場合があります。
また、環境や景観を損ねることもあり、周辺地域の不動産価値が低下する可能性もあります。
このような空き家問題を解決するため、市では空き家を利活用するための補助金制度を設けています。
空家利活用改修補助事業
概要
空家の利活用に向けた良質なストックの形成を促進することを目的としています。劣化状況等を確認するインスペクション（既存住宅状況調査）や、空家所有者等による住宅の性能向上改修、非営利団体等による地域まちづくりのための改修に対して大阪市が補助を行うものです。
対象者（または対象住宅）
- 平成12年5月31日以前に建築された住宅
- 不動産市場に賃貸用または売却用として流通しておらず3ヶ月以上空家であること
- 改修により一定の耐震性能を確保すること
- 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承できること
- 売却を前提としたものでないこと
対象工事
- バリアフリーや省エネといった性能向上のための改修工事
- 子ども食堂や高齢者サロンといった地域まちづくりのための改修工事
補助金額
| 補助内容 | 限度額 | 補助率 |
|---|---|---|
| インスペクション | 3万円 | 1/2 |
| 耐震診断 | 1戸あたり5万円 1棟あたり20万円 |
10/11 |
| 耐震改修設計 | 1戸あたり10万円 1棟あたり18万円 |
2/3 |
| 耐震改修工事 | 1戸あたり100万円 | 1/2 |
| 性能向上に資する改修工事 | 1戸あたり75万円 | 1/2 |
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市で「その他リフォーム」に使える補助金
大阪市ではそのほか、ブロック塀の撤去や、アスベスト除去工事を対象にした補助制度があります。
大阪市ブロック塀等撤去促進事業
概要
地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図ることを目的としています。一定の高さ以上のブロック塀等の撤去及び軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
ブロック塀等の所有権を有する方
対象工事
道路等に面し、安全性の確認ができない高さ80cm以上のブロック塀等
補助金額
補助限度額：撤去15万円、新設25万円
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度
概要
アスベストによる健康被害の拡大を防止するため、飛散性の高い「露出した吹付けアスベスト」について、含有調査や除去工事等を実施する費用の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
民間が所有する建築物のうち、これからも継続して使用する建築物で、露出している吹付建材または吹付アスベスト等
対象工事
アスベスト含有調査
アスベスト除却工事等
補助金額
アスベスト含有調査にかかる費用（上限25万円）
アスベスト除却工事等に係る費用の1/3（上限 戸建て住宅20万円、戸建て住宅以外100万円）
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市で「事業者・施設リフォーム」で使える補助金
大阪市では、事業者向けの補助金制度も行っております。賃貸住宅や、グループホームの改修などにも補助金を使うことができます。
大阪市子育て世帯等向け民間賃貸住宅改修促進事業
概要
子育て世帯や新婚世帯の市内居住の促進、民間住宅ストックの有効活用を目的としています。民間賃貸住宅のオーナーに対して、子育て世帯等の入居のための改修工事費の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
次の1～~7のすべての要件に該当するもの
- 対象住戸は、交付申請時において、空き住戸であり、入居者の募集をしていないこと
- 対象建物は、昭和56年6月1日以降に着工したものであること
- 住戸の専有部分の床面積が40㎡以上であること
- 住戸に台所、水洗便所、収納設備、独立した洗面設備及び浴室を備えたものであること
- 対象建物は、建築基準法（昭和25年法律第201号）その他関係法令等に適合していること
- 過去に本事業の補助金の交付を受けた住戸でないこと
- 他の補助制度により国又は他の地方公共団体等から補助を受けていないこと
対象工事
- バリアフリー改修工事
- 省エネルギー改修工事
- 間取り変更工事
- 設備の新設、改良工事
- 子どもの安全対策措置
- 防音性の向上等にかかる工事
- 防犯性の向上にかかる工事
補助金額
補助対象工事費の1/3（上限 1戸当たり75万円）
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市障がい者グループホーム整備費補助事業
概要
新規に設置する障がい者グループホーム、または既存の障がい者グループホームを対象とした補助金制度です。
重度障がい者や強度行動障がい者を、新たに受け入れるための住宅改造等にかかる経費の一部を大阪市が補助します。
対象者（または対象住宅）
重度障がい者、強度行動障がい者を新たに1名以上受け入れるグループホーム
対象工事
- 手すり設置、段差解消
- 居室の鍵設置
- 和式便器から洋式便器に変更
- ホームエレベーターや階段昇降機の設置
など
補助金額
補助対象工事費の3/4（上限 定員2人；271.5万円 定員3人：303.8万円 定員4人：336万円）
▼申請期限、より詳しい内容は、市のサイトを参照してください。
大阪市のリフォーム補助金の申請方法
大阪市の補助金申請を行う上で、注意するポイントや、手順、準備書類についてご説明します。
申請前に確認するポイント・注意点
補助金申請の際の、いくつか注意するポイントをご紹介いたします。
申請期限や、「先着順」か「抽選」かを確認
補助金制度には基本的に申請期間が決められています。
補助金の申請期限を確認し、期限内に申請手続きを済ませましょう。
また、先着順や抽選など、補助金制度によって選定方法が異なる場合がありますので注意してください。
申請前の工事は対象外
多くの補助金制度が、申請後に承認を得て、着工することを条件としています。
そのため、申請前に着工や完工している工事は、補助金対象外となります。
工事を行う前や、工事契約を行う前に、申請要項をチェックしておきましょう。
工事業者の条件も確認する
リフォーム工事を請け負う業者（施工業者）にも指定や条件がある場合があります。
「補助金制度に工事業者が登録している」「区内に拠点がある」などが定められていれば、そういった業者を探す必要があります。
すでに依頼予定の業者がいる場合は、補助金制度を利用したい旨をあらかじめ伝え、必要であれば制度への登録などを済ませてもらいましょう。
申請の流れ・必要書類
申請から補助金の入金までは、工事の内容などによりますが1カ月～2カ月程度かかります。
申請の流れ
- 区役所 or 施工業者に相談
希望工事や補助金制度について相談し、適用される工事内容などを教えてもらいます。 - 申請書の作成
予定している工事内容で申請できそうであれば、申請書の作成を行います。 - 工事見積書の作成
施工業者に工事見積書を作成してもらいます。 - 書類提出
申請書、見積書などを提出します。 - 審査結果の交付
審査結果を受け取り、通過した場合は工事に進みます。 - 工事契約、工事開始
工事契約を行い、日程を決めて工事を始めます。 - 工事完了、報告書提出
工事が完了し、写真等と一緒に報告書を提出します。 - 補助金の振り込み
報告書が確認され、補助金が振り込まれます。
補助金制度によって、必要書類や申請の流れが異なりますので、必ず事前に確認しましょう。
主に必要となる書類
- 申請書
- 工事見積書
- 工事前の写真
必要になることもある書類
- 不動産登記全部事項証明書
- 工事箇所のわかる図面
- 世帯全員の住民票の写し
- 納税証明書または非課税証明書
申請書は、補助金制度の担当課の窓口や、自治体のサイトでダウンロードができます。
補助金に詳しいリフォーム会社を選ぼう
リフォームで補助金活用を考えている場合は、補助金を使ったリフォームの経験があり、制度に詳しいリフォーム会社を選ぶようにしましょう。
補助金制度は、対象者や対象工事が細かく指定されており、どのリフォームが対象となっているのか分かりにくい場合があります。また、補助金制度はここで紹介したもの以外に、全国で使える補助金制度もあります。
補助金制度に詳しい会社であれば、あなたのリフォームに、どの制度が活用できるのかを考え、プランの提案をしてくれるでしょう。
また、申請の際も「見積書」や「工事前写真」などが必要なため、リフォーム会社の協力が不可欠です。補助金申請に慣れている会社であれば、申請のサポートも安心できますので、リフォームがスムーズに進むでしょう。
まとめ
大阪市で利用できるリフォーム補助金についてご紹介いたしました。
これから工事をしたいと考えているものが、補助金制度の対象工事に当てはまっていたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ぜひ補助金制度を利用して、お得に理想のリフォームを実現しましょう。
大阪市以外でも、東京都や全国一律で利用できるリフォーム補助金もありますので、ぜひこちらもご参考にしてみてください。
▼全国一律で利用できるリフォーム補助金制度
なら
