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マンションリフォームで利用できる補助金・助成金・減税制度について

マンションリフォームを実施する際は、やはり補助金や助成金が使えないか、気になるところでしょう。

また、減税制度の対象になっているかも、たいへん重要です。

しかし、こういった有利な制度をうまく活用できず、マンションリフォームで損するケースも少なくありません。

事前に確認しておいて、利用できるものはしっかり活用することが重要となります。

とはいえ、

  • 今回のマンションリフォームでは、何が制度として利用できるかわからない
  • 各種制度によって、どれくらいマンションリフォームの費用は安くなるのだろう?
  • 減税されるなら、何の税金が減税されるのだろう?

といった疑問を持っている人も多いはずです。

本記事では、マンションリフォームにおける、

  • 補助金
  • 助成金
  • 減税制度

について解説します。

事前に知っておけば、損するこなく、リフォーム費用をきちんとおさえることが可能です。

マンションリフォームを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

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1.マンションリフォームの補助金・助成金

まずは、マンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。

補助金・助成金についてはたいへんな種類があるので、今回はよく利用されるものをいくつか選んで紹介しています。

1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

マンションリフォームにおいて、長寿命化、高性能化を目指すものについて、支援する事業です。

ここでは、一定の条件を満たせば補助金が支給されるしくみがあります。

対象であると認めれれば、実に最高250万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただし条件として、

  • リフォーム前にインスペクションを実すする
  • 同事業がさだめる耐震・省エネ、高齢者等対策が、工事内容として盛り込まれている

といった部分があります。

しかし、条件は決して厳しいものではなく、マンションリフォームでの利用は現実的です。

また、リフォーム後の性能が高いほど、補助金も多くなるような形になっています。

補助金の金額が大きいので、マンションリフォームでは積極的に活用を検討したいところです。

1-2.断熱リフォーム支援事業による助成金

断熱性能を持たせるマンションリフォームは、補助金の対象として数えられます。

具体的には、断熱性の高い素材や窓を利用し、基準以上での省エネ効果があれば、助成金が出る仕組みです。

マンションリフォームでは、同事業によって最大15万円の補助金を得ることが可能となっています。

ただし戸建てリフォームにしか対応していない条件や工事対象もあるので、注意してください。

(参考:北海道環境財団

1-3.次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業とは、断熱や調湿を目的としたリフォームについて推進する事業です。

同事業では、マンションリフォームにおいて、以下のよう条件いずれかを満たせば、補助金が得られます。

  1. 「外張り断熱」で、窓や外壁前提を断熱化する
  2. 「内張り断熱」で、居室をメインとして断熱化する

対象として認められれば、最高で125万円が補助金として支給されるかたちです。

ただし細かい条件や補助金対象はやや複雑なので、詳しくは公式サイトを確認してください。

1-4.グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度とは、一言で言えば「リフォームするとポイントがもらえる」というものです。

これは2019年10月の消費税増税以降、マンションを取得もしくはリフォームした場合が対象となっています。

ポイントが発行される条件は、リフォーム内容によってさまざまです。

一例を挙げれば、

  • 窓やドアに断熱性を持たせる
  • エコ住宅設備を取り付ける
  • バリアフリー改修
  • 耐震改修

などが、ポイントの発行対象となっています。

また、ポイントがいくら付与されるかは工事内容などで大きく変化します。

この点については国土交通省が公式サイトで詳しく解説しているので、参考としてください。

1-5.ZEH支援事業

ZEH(ゼロ・エネルギー・ハウス)支援事業とは、一言で言えば「光熱費がゼロになる住宅」を推進する事業です。

どのようにして光熱費をゼロにするかというと、太陽光発電などの設置で発電し、光熱費と相殺する形をとります。

ただし、光熱費をゼロにしなければいけないわけではありません。

主にZEHビルダー・プランナーがリフォームに関与した改修で、「光熱費ゼロを目指すならそれでよい」、という形です。

ZEH支援事業の補助金対象となった場合、最大で60万円が支給されます。

またZEH化は、今後の光熱費や家計においても、節約効果をもたらすものです。

補助金とは無関係に、積極的な検討が必要となるでしょう。

1-6.介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーに関するマンションリフォームでも、補助金が用意されています。

代表的なのは、国の介護保険を利用する方法。

この場合「高齢者住宅改修費用助成制度」の対象となり、最大20万円が支給されます。

また、介護・バリアフリーリフォームについては、自治体レベルで独自の助成金が用意されている場合も。

これらについては要介護認定が求められず、利用できる可能性は高いと考えられます。

将来的に要介護者と生活する予定がある、あるいは現時点で要介護者と生活している場合、きちんと検討しましょう。

2.マンションリフォームにおける減税措置

マンションリフォームには、補助金・助成金以外にも減税措置が取られることもあります。

補助金・助成金同様、支払う税金を少なくできるのは、たいへん重要です。

基本的にマンションリフォームでは、以下3つの減税方法があると考えて問題ありません。

  • 住宅ローン減税
  • ローン型減税
  • 投資型減税

それぞれについて、下記で詳しく解説します。

ちなみにどの減税が何のマンションリフォームに対して適用されるかは、状況ごとでさまざまです。

マンションリフォームをするなら、減税制度が適用されるか、適用されるならどのような形と金額か、きちんと確認しておくようにしましょう。

2-1.住宅ローン減税

住宅ローン減税は、マンションリフォームにおいてもっとも広く活用される制度です。

住宅ローンを減税が認められた場合、ローン残債のうち1%が、向こう10年間にわたって所得税から控除されます

さらに固定資産税についても、条件を満たしていれば、1年間にわたって1/2まで減税することが可能です。

また、所得税の最大控除額は400万円と設定されています。

ちなみに住宅ローン減税は、マンションを購入した際に控除を利用していたとしても、問題ありません。リフォームと購入時の減税制度は、併用ができる仕組みになっています。

住宅ローン減税はたいへん利用しやすい制度なので、ぜひとも活用しましょう。

ちなみに時期によっては、控除の期間が10年ではなく13年となるケースもあります。

住宅ローン減税が適用されるマンションリフォームの種別は、おおむね以下のとおりです。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム
  • 同居対応リフォーム

2-2.ローン型減税

ローン型減税の対象となるのは、返済期間が5年以上に設定されたリフォームローンがあった場合です。

ローン型減税の対象となった場合、ローン残債のうち1%〜2%が、向こう5年間にわたって所得税から免除されます

ちなみに最大の控除額は62.5万円と設定されています。

他の減税制度と比べると小規模な減税ではありますが、とはいえ税金が減らせるのは重要です。

住宅ローン減税と混同することが多いので、間違えないように注意しましょう。

ローン型減税が利用できるマンションリフォームは、おおむね以下のとおりです。

  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 長期優良住宅型リフォーム
  • 同居対応リフォーム

住宅ローン減税と異なり、耐震リフォームが対象から外れていることに注意してください。

2-3.投資型減税

投資型減税とは、ローン型減税の対象として認められなかった場合に適用されるローンです。

たとえば、返済期間が5年未満のリフォームローンなどは、投資型減税の対象となります。

つまり、ローン型減税が利用できなかった場合の救済措置というような位置付けです。

投資型減税の対象となった場合、国土交通省が定める「標準的な工事費用」のうち10%が、1年間所得税から控除されます

控除の対象額は最大で250万円と設定されています。

投資型減税が利用できないかどうか、きちんと確認しておくようにしましょう。

なお投資型減税は、リフォームローンを利用せずとも、「マンションリフォームにかかる費用を現金決済した」場合でも利用可能です。

投資型減税は、おおむね以下のマンションリフォームであれば適用される可能性が高いと言えます。

  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 長期優良住宅型リフォーム
  • 同居対応リフォーム

やはり住宅ローン減税と異なり、耐震リフォームが対象から外れていることに注意してください。

2-4.その他の減税について

上記以外にも、マンションリフォームの内容しだいでは、固定資産税などが減税される場合もあります。

一例を挙げれば、以下のとおりです。

  • 耐震リフォーム→1年間にわたって、固定資産税を1/2まで減額
  • 省エネリフォーム→1年間にわたって、固定資産税を1/3まで減額
  • バリアフリーリフォーム→1年間にわたって、固定資産税を1/3まで減額

こういった減税も組み合わせれば、マンションリフォームにかかる費用はさらに安くおさえられます。

少し複雑でわかりにくいかもしれませんが、きちんと確認しておきましょう。

なお、リフォームからは少し離れますが、マンションの場合は贈与税に対する非課税措置も存在します。

もし今後において贈与する可能性があるなら、覚えておくとよいでしょう。

詳しくはこちらの記事で解説しています。
>>マンションリフォームで活用できる、オトクな減税とは?

3.まとめ:マンションリフォームをするなら、補助金・助成金・減税制度をチェック

マンションリフォームでは、さまざまな形で補助金や助成金、減税制度を利用できます。

うまく活用できれば、マンションリフォームにかかる費用はグッとおさえられるでしょう。

また、上記のような制度に当てはまるマンションリフォームを優先して選択するといった工夫も考えられます。

事前にマンションリフォームで利用できる制度を確認してから、マンションリフォームの実施へと移りましょう。

後から利用できたことに気づいて、後悔するケースだけは避ける必要があります。

本記事で紹介している補助金や助成金、および減税制度以外にも、利用できるものがあるかもしれません。

たとえば自治体レベルで、独自の制度が利用できる場合もあります。上記以外にも利用できる制度がないか、市区町村などで確認しておくとよいでしょう。

リフォームに関する補助金の最新情報はこちらでご確認頂けます。
>>【2022年度】リフォームで使える補助金まるわかり!申請方法も

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