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マンションリフォームで利用できる補助金・助成金・減税制度について

マンションリフォームを実施する際は、やはり補助金や助成金が使えないか、気になるところでしょう。

また、減税制度の対象になっているかも、たいへん重要です。

しかし、こういった有利な制度をうまく活用できず、マンションリフォームで損するケースも少なくありません。

事前に確認しておいて、利用できるものはしっかり活用することが重要となります。

とはいえ、

  • 今回のマンションリフォームでは、何が制度として利用できるかわからない
  • 各種制度によって、どれくらいマンションリフォームの費用は安くなるのだろう?
  • 減税されるなら、何の税金が減税されるのだろう?

といった疑問を持っている人も多いはずです。

本記事では、マンションリフォームにおける、

  • 補助金
  • 助成金
  • 減税制度

について解説します。

事前に知っておけば、損するこなく、リフォーム費用をきちんとおさえることが可能です。

マンションリフォームを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

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1.マンションリフォームの補助金・助成金

まずは、マンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。

補助金・助成金についてはたいへんな種類があるので、今回はよく利用されるものをいくつか選んで紹介しています。

1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

こちらは、マンション全体の長寿命化、高性能化を目指すものについて、支援する事業です。

マンション全体が一定の基準を満たすようリフォームすることが条件になりますので、個別のリフォームではなく管理組合で進めるマンション全体のリフォームで検討できる補助金制度です。

対象であると認めれれば、実に一戸あたり最高250万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただし条件として、

  • リフォーム前にインスペクションを実すする
  • 同事業がさだめる耐震・省エネ、高齢者等対策が、工事内容として盛り込まれている

といった部分があります。

また、リフォーム後の性能が高いほど、補助金も多くなるような形になっています。

関連記事:補助金で賢く!長期優良住宅化リフォームを分かりやすく解説

1-2.断熱リフォーム支援事業による助成金

断熱性能を持たせるマンションリフォームは、補助金の対象として数えられます。

具体的には、断熱性の高い素材や窓を利用し、基準以上での省エネ効果があれば、助成金が出る仕組みです。

マンションリフォームでは、同事業によって最大15万円の補助金を得ることが可能となっています。

ただし、戸建てリフォームやマンションの全体的なリフォームにしか対応していない工事もあるので注意が必要です。個別のマンションリフォームでは、窓の内側に内窓を取り付けて二重窓にし断熱性を高めるリフォームや、熱交換型換気設備の導入などが対象工事となります。また、2022年度は居間のみのリフォームでも利用できるようになっています。

(参考:北海道環境財団

1-3.次世代省エネ建材支援事業

次世代省エネ建材支援事業とは、断熱や調湿を目的としたリフォームについて推進する事業です。

同事業では、マンションリフォームにおいては、「内張り断熱」で居室をメインとして断熱化することで補助金が得られます。

具体的には、断熱パネルといった断熱材と下地材が一体となった建材を使用し、室内側から床・壁・天井少なくとも一部分を断熱改修することが条件です。

対象として認められれば、一戸あたり最高で125万円が補助金として支給されます。

ただし細かい条件や補助金対象はやや複雑なので、詳しくは公式サイトを確認してください。

1-4.こどもみらい住宅支援事業

こどもみらい住宅支援事業とは、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度ですが、一般世帯のリフォームでも対象になります。

一戸あたり最大30万円が補助されます。さらに子育て世帯または若者夫婦世帯に該当し、なおかつ中古住宅を購入した場合のリフォームであれば最大60万円となります。

マンションリフォームでは、以下のいずれかの工事が必須となります。

  • 開口部の断熱改修(内窓設置など)
  • 節水型トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置

また、必須工事と同時に以下のような工事を行った場合も補助対象となります。

  • ビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフードなど子育て対応リフォーム
  • 手すりの設置や段差解消などバリアフリー改修
  • 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  • リフォーム瑕疵保険等への加入

詳しくは国土交通省が公式サイトで詳しく解説しているので、参考としてください。

1-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金

介護・バリアフリーに関するマンションリフォームでも、補助金が用意されています。

代表的なのは、国の介護保険を利用する方法。

この場合「高齢者住宅改修費用助成制度」の対象となり、最大20万円が支給されます。

また、介護・バリアフリーリフォームについては、自治体レベルで独自の助成金が用意されている場合も。

これらについては要介護認定が求められず、利用できる可能性は高いと考えられます。

将来的に要介護者と生活する予定がある、あるいは現時点で要介護者と生活している場合、きちんと検討しましょう。

こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
>>介護やバリアフリーリフォームで使える補助金と申請手順

2.マンションリフォームにおける減税措置

マンションリフォームには、補助金・助成金以外にも減税措置が取られることもあります。

補助金・助成金同様、支払う税金を少なくできるのは非常にうれしいですよね。

基本的にマンションリフォームでは、以下4つの減税方法があります。

  • 住宅ローン減税
  • 特定のリフォームに対する減税
  • 固定資産税の減税
  • 贈与税の減税

それぞれについて、下記で詳しく解説します。

2-1.住宅ローン減税

マンションリフォームを住宅ローンを組んで行う場合は、住宅ローン減税が適用になります。

住宅ローンを利用した場合、ローン残債のうち0.7%が、向こう10年間にわたって所得税から控除されます

また、既存住宅のリフォームで、以前マンションを購入した際の住宅ローンがまだ残っているという場合、住宅ローンの借り換えという方法もあります。この場合、今回のリフォーム費用が住宅ローンに組み込まれるため、リフォーム費用も減税対象になります。

リフォーム資金の調達にローンを検討している方は参考にしてください。

2-2.特定のリフォームに対する減税

既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローンの利用有無を問わず減税が適用されます。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 三世代同居リフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム

ただし、マンションの場合構造部や窓・外壁などは共用部分にあたるため、個人のリフォームで対象になるのはバリアフリーリフォームや三世代同居リフォームなどが当てはまるでしょう。

2-3.固定資産税の減税

以下のようなリフォームを行うと固定資産税の減税が適用されます。

  • 耐震リフォーム
  • バリアフリーリフォーム
  • 省エネリフォーム
  • 長期優良住宅化リフォーム

個人で行うマンションリフォームの場合、当てはまるものはバリアフリーリフォームでしょう。

2-4.贈与税の非課税措置

贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。

マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。

減税制度について詳しくはこちらの記事で解説しています。
>>マンションリフォームで活用できる、オトクな減税とは?

3.まとめ:マンションリフォームをするなら、補助金・助成金・減税制度をチェック

マンションリフォームでは、さまざまな形で補助金や助成金、減税制度を利用できます。

うまく活用できれば、マンションリフォームにかかる費用はグッとおさえられるでしょう。

また、上記のような制度に当てはまるマンションリフォームを優先して選択するといった工夫も考えられます。

事前にマンションリフォームで利用できる制度を確認してから、マンションリフォームの実施へと移りましょう。

後から利用できたことに気づいて、後悔するケースだけは避ける必要があります。

本記事で紹介している補助金や助成金、および減税制度以外にも、利用できるものがあるかもしれません。

たとえば自治体レベルで、独自の制度が利用できる場合もあります。上記以外にも利用できる制度がないか、市区町村などで確認しておくとよいでしょう。

その他リフォームの補助金・助成金に関してはこちらの記事も参考にしてください。
>>【2022年度】リフォームの補助金・助成金すべて解説!申請方法も

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