【2024年度版】マンションリフォームで利用できる補助金・助成金・減税制度について

マンションリフォーム 補助金助成金減税制度

マンションリフォームを実施する際は、やはり補助金や助成金が使えないか、気になるところでしょう。また、減税制度の対象になっているかも、たいへん重要です。

しかし、こういった有利な制度をうまく活用できず、マンションリフォームで損するケースも少なくありません。事前に確認しておいて、利用できるものはしっかり活用することが重要となります。

とはいえ、このような心配・疑問はあるでしょう。

  • 今回のマンションリフォームでは、何が制度として利用できるかわからない
  • 各種制度によって、どれくらいマンションリフォームの費用は安くなるのだろう?
  • 減税されるなら、何の税金が減税されるのだろう?

本記事では、マンションリフォームにおける、「補助金」「助成金」「減税制度」について解説します。事前に知っておけば、損するこなく、リフォーム費用をきちんとおさえることが可能です。

マンションリフォームを検討している人は、ぜひ参考にしてください。

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1.【2024年度版】マンションリフォームの補助金・助成金

まずは、マンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。
補助金・助成金についてはたくさんの種類があるので、今回はよく利用されるものをいくつか選んで紹介しています。

1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業

こちらは、マンション全体の長寿命化、高性能化を目指すものについて、支援する事業です。

マンション全体が一定の基準を満たすようリフォームすることが条件になりますので、個別のリフォームではなく管理組合で進めるマンション全体のリフォームで検討できる補助金制度です。

対象であると認めれれば、実に一戸あたり最高250万円の補助金を受け取ることが可能です。

ただし下記のような条件があります。

  • リフォーム前にインスペクションを実すする
  • リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
  • リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること

また、リフォーム後の性能が高いほど、補助金も多くなるような形になっています。

長期優良住宅化リフォーム推進事業|国立研究開発法人建築研究所

1-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業

断熱性能を持たせるマンションリフォームは、補助金の対象として数えられます。具体的には、高性能建材(断熱材・窓・ガラス・ドアなど)を使用し、一定の条件を満たすことで助成金が出る仕組みです。

マンションリフォームでは、同事業によって最大15万円の補助金を得ることが可能となっています。

ただし、戸建てリフォームやマンションの全体的なリフォームにしか対応していない工事もあるので注意が必要です。個別のマンションリフォームでは、窓の内側に内窓を取り付けて二重窓にし断熱性を高めるリフォームや、熱交換型換気設備の導入などが対象工事となります。また、2022年度は居間のみのリフォームでも利用できるようになっています。

(参考:北海道環境財団

▼詳細はこちらの記事で解説しています。

【2024年度】断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)を全解説!
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1-3.次世代省エネ建材支援事業【公募時期未定】

2024年度の次世代省エネ建材支援事業は、公募時期が未定です。

次世代省エネ建材支援事業とは、断熱や調湿を目的としたリフォームについて推進する事業です。

同事業では、マンションリフォームにおいては、「内張り断熱」で居室をメインとして断熱化することで補助金が得られます。
具体的には、断熱パネルといった断熱材と下地材が一体となった建材を使用し、室内側から床・壁・天井少なくとも一部分を断熱改修することが条件です。

対象として認められれば、一戸あたり最高で125万円が補助金として支給されます。

▼詳細はこちらの記事で解説しています。

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1-4.子育てエコホーム支援事業