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二世帯住宅へのリフォームは、通常のリフォームよりも規模が大きくなる分、費用も高額になりがちです。リフォーム費用を少しでも抑えるために、補助金制度の活用を検討している方も多いのではないでしょうか。
今回は、二世帯住宅のリフォームで活用できる補助金制度を詳しく解説します。補助金の対象になりやすいおすすめのリフォームや、費用を抑えるための方法も紹介するので、ぜひ参考にして、快適な二世帯住宅づくりに役立ててください。
目次
1.【2026年度版】二世帯住宅のリフォームで活用できる補助金制度
二世帯住宅へリフォームする際は、国や自治体が提供している以下の補助金制度を活用できる可能性があります。
| 制度名 | 補助額上限 | 概要 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026） | 40～100万円/戸 | 省エネ改修を中心に、子育て対応やバリアフリーなどさまざまなリフォームに対して補助を受けられる |
| 給湯省エネ2026事業 | 7～20万円/台（戸建て住宅の場合、2台まで申請可能） | エコキュートやエネファームなどの高効率給湯器への交換・設置に対して補助を受けられる |
| 自治体の補助金 | 補助金制度による | |
なお、二世帯住宅へのリフォームでは、通常の改修工事を対象としている補助金制度を活用できるケースもあります。詳しくは後述する「通常のリフォームで使える補助金制度もチェック！」を参照してください。
1-1.みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）
「みらいエコ住宅2026事業」は、省エネ改修を中心に、さまざまなリフォームに対して補助を受けられる制度です。すべての世帯が対象となっており、二世帯住宅へリフォームする際も、条件を満たせば活用できます。制度の詳細を、以下の表にまとめました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象住宅 |
平成4年基準を満たさない、または平成11年基準を満たさない住宅 ※平成4年基準を満たさない住宅：平成3年以前に建築された住宅 |
| 対象リフォーム |
【必須工事】 【附帯工事】 ※工事内容に対し補助額が設定される |
| 補助金額 |
上限40～100万円/戸 |
| 申請受付期間 |
申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
| 申請条件 |
・みらいエコ住宅2026事業の事業者登録を行っている業者と契約し、リフォーム工事をすること |
出典：みらいエコ住宅2026事業事務局「みらいエコ住宅2026事業」
みらいエコ住宅2026事業の対象工事には、断熱改修やバリアフリー改修が含まれています。そのため、親世帯が快適に暮らせる二世帯住宅を実現したい方にとって、とくにおすすめの補助金制度です。詳しくは以下の記事で解説しているので、参考にしてください。
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1-2.給湯省エネ2026事業
「給湯省エネ2026事業」は、家庭のエネルギー消費の約3割を占める給湯の省エネ化を支援する制度です。
高効率給湯器への交換・設置に対して、機器の性能に応じた定額補助を受けられます。二世帯住宅で給湯器を2台設置する場合、要件を満たせば2台とも補助対象になる点が大きな魅力です。
制度の詳細を、以下の表に整理しました。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 対象機器 |
・ヒートポンプ給湯機（エコキュート） ※事務局に登録された製品（型番）が対象 |
| 補助金額 |
・エコキュート：7万円/台 ※戸建て住宅の場合、2台まで申請可能 |
| 申請受付期間 |
申請受付開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで） |
| 申請条件 |
・給湯省エネ2026事業の事業者登録を行っている業者と契約し、工事をすること |
出典：給湯省エネ2026事業事務局「給湯省エネ2026事業」
二世帯住宅は居住人数が多くお湯の使用量が増えるため、高効率給湯器を設置することで光熱費削減の効果が高くなります。「給湯省エネ2026事業」については、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
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1-3.自治体の補助金制度
自治体によっては、独自の補助金制度が設けられている場合があります。二世帯住宅のリフォームで活用できる自治体の補助金制度の例を以下の表にまとめたので、参考にしてください。
| 自治体 | 制度名 | 補助金額 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 宮城県大崎市 | 大崎市三世代リフォーム支援事業 | 上限75万円/戸 ※条件により最大125万円 |
若者世帯の定住促進を目的とし、三世代同居に必要なリフォーム工事費用を補助 |
| 岐阜県関ケ原町 | 親・子世帯同居リフォーム補助金 | 上限30万円/戸 ※対象経費の1/2以内 |
親世帯と子世帯が同居するために行う、住宅の増築・改築等のリフォーム費用を補助 |
| 兵庫県の該当市町 | 三世代同居対応改修工事推進事業 | 上限40～135万円/戸 | 三世代同居を目的としたリフォーム工事費の一部を県と市町が協調して補助 ※県内の一部の市町で実施 |
出典：兵庫県「三世代同居対応改修工事推進事業」
関ケ原町「親・子世帯同居リフォーム補助金」
大崎市「大崎市三世代リフォーム支援事業」
自治体の補助金制度は、一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で調べられます。「（自治体名）二世帯住宅 リフォーム 補助金」などのキーワードで、ネット検索して確認することも可能です。お住まいのエリアに該当する制度がないか、ぜひチェックしてみてください。
通常のリフォームで使える補助金制度もチェック！
二世帯住宅のリフォームでも、通常のリフォームで使える補助金制度を活用できるケースがあります。代表的な制度は、以下のとおりです。
| 制度名 | 概要 | 補助金額 |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓の断熱改修（内窓設置・ガラス交換等）に特化した補助金制度 | 上限100万円/戸 |
| 既存住宅の断熱リフォーム支援事業 | 住まい全体、または居間などの部分的な断熱改修に対する補助金制度 | 上限120万円/戸 |
| 介護保険における住宅改修制度 | 要支援・要介護者が居住する住宅での、手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事に対する補助金制度 | 上限18万円/人 |
| 各自治体のリフォーム関連補助金・助成金制度 | 補助金・助成金制度により異なる | |
出典：厚生労働省「介護保険における住宅改修」
公益財団法人 北海道環境財団「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」
環境省「先進的窓リノベ2026事業」
リフォームで活用できる補助金制度については、以下の記事で詳しく解説しています。
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2.【補助金対象】二世帯住宅におすすめのリフォーム
二世帯住宅におすすめのリフォームは、以下のとおりです。各リフォームで活用できる補助金制度もあわせて解説します。
- キッチンや浴室の増設・交換
- 窓や玄関ドアの断熱改修
- 高効率給湯器の増設・交換
- トイレの増設・交換
- バリアフリー改修
それぞれ詳しく見ていきましょう。
2-1.キッチンや浴室の増設・交換
キッチンや浴室など、水回り設備の増設・交換は、二世帯住宅リフォームのなかでもとくにおすすめです。生活リズムの違いによるストレスを解消し、お互いのプライバシーを確保できます。
「深夜にキッチンを使いにくい」「入浴後の散らかりが気になる」といった二世帯住宅ならではの悩みを解決できるのは、大きなメリットではないでしょうか。具体的には、2階セカンドリビングへのミニキッチン設置や、シャワールームの増設などが挙げられます。
活用できるおもな補助金制度は、以下のとおりです。
| 制度名 | 対象となる設備の例 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | ・エコ住宅設備：節湯水栓、高断熱浴槽 ・子育て対応改修：ビルトイン食洗機、掃除しやすいレンジフード など |
水回り設備の増設は費用がかさみやすいため、補助金制度の対象になる設備を選定してコストを抑えることがポイントです。
2-2.窓や玄関ドアの断熱改修
窓や玄関ドアの断熱改修も、二世帯住宅のリフォームとしておすすめです。断熱性能の向上は高齢の親世帯の健康を守り、光熱費削減にもつながります。
築年数の古い実家は断熱性が低いケースが多く、冬場のヒートショックや結露によるカビ発生のリスクが高い傾向にあります。
「親世帯が住む1階が寒い」「増築した2階が暑すぎる」といった温熱環境の悪化を防げるため、家族全員にとってメリットの大きいリフォームです。既存の窓の内側に設置する内窓リフォームや、断熱性能の高い玄関ドアへの交換が代表的です。
活用できるおもな補助金制度は、以下の表を参考にしてください。
| 制度名 | 対象となる工事の例 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 窓（ガラス・サッシ）、玄関ドアの断熱改修 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 内窓設置、外窓交換、ガラス交換、ドア交換 |
窓や玄関ドアの断熱改修を中心にリフォームする場合は「先進的窓リノベ2026事業」を活用するのがおすすめです。家全体をリフォームする場合は「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」を併用しましょう。ただし、同じ種類のリフォームを重複して申請することはできない点には注意してください。
2-3.高効率給湯器の増設・交換
高効率給湯器の増設や交換も、二世帯住宅のリフォームに最適な選択肢のひとつです。二世帯住宅では居住人数が増えるぶんお湯の使用量も多くなるため、古い給湯器をそのまま使い続けると光熱費が高額になりがちです。
「入浴時間が重なりシャワーが弱まる」「光熱費が高すぎる」などの悩みも、適切な設備への更新で解消できる可能性があります。省エネ性能の高いエコキュートやエネファームへの交換、または世帯ごとの増設がおすすめです。
活用できるおもな補助金制度を、以下の表にまとめました。
| 制度名 | 対象となる工事の例 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | エコキュートなどの高効率給湯器 |
| 給湯省エネ2026事業 | エネファーム、ハイブリッド給湯機、エコキュート（戸建ては2台まで補助対象） |
総合的にリフォームする場合は「給湯省エネ2026事業」と「みらいエコ住宅2026事業」の併用が可能です。ただし、同じ種類のリフォームを重複して申請することはできません。
2-4.トイレの増設・交換
完全同居型であっても、二世帯住宅ではトイレは2つ以上設置することをおすすめします。朝の通勤・通学時間帯の混雑解消や、夜間の使用音による睡眠妨害の防止につながるためです。
「義父が長く使っていて入れない」「友人を呼んだときに気を使う」などのストレスの軽減につながります。節水型トイレへの交換や、押し入れなどのスペースを活用した2階への増設が一般的です。
活用できるおもな補助金制度は、以下のとおりです。
| 制度名 | 対象となる工事の例 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | ・エコ住宅設備：節水型トイレ ・バリアフリー改修：手すりの設置、段差解消 ・子育て対応改修：掃除しやすいトイレ |
| 介護保険における住宅改修制度 | 和式から洋式への変更、手すりの設置 など |
「みらいエコ住宅2026事業」を利用する際、トイレ交換のみだと申請するための最低工事金額である5万円に届かない可能性があります。その場合は、窓の断熱改修や手すりの設置をセットにするなど、うまく組み合わせましょう。
2-5.バリアフリー改修
バリアフリー改修も、二世帯住宅リフォームをする際のおすすめの選択肢です。親世帯が長く安心して暮らせる環境を整えるだけでなく、将来自分たちが老後を迎えたときにも役立ちます。
「玄関の段差がつらい」「廊下が狭く車椅子が通れない」などの問題を解決しておくことで、長く快適に暮らせる住まいを実現できます。手すりの設置や段差解消などが、代表的な工事として挙げられます。
活用できるおもな補助金制度を、以下の表にまとめました。
| 制度名 | 対象となる工事の例 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 手すりの設置、段差解消、廊下幅等の拡張 ※断熱改修などとセットで行う必要あり |
| 介護保険における住宅改修制度 | 手すりの設置、段差解消 など |
「みらいエコ住宅2026事業」では、断熱改修などの必須工事を行うことで、バリアフリー改修も補助対象となります。家全体の性能向上とあわせて計画を立てることで、補助金を最大限に活用しやすくなります。
3.二世帯住宅のリフォームで補助金制度を利用する際のポイント
二世帯住宅へのリフォームで補助金制度を活用する際は、以下4つのポイントを押さえましょう。
3-1.補助金事業に登録しているリフォーム業者に依頼する
二世帯住宅へのリフォームで補助金制度を活用する場合は、補助金事業に登録しているリフォーム業者へ依頼しましょう。多くの補助金制度は、登録事業者を通じて申請する必要があるためです。
例えば「みらいエコ住宅2026事業」を利用しようと思っても、未登録の業者では申請できません。補助金制度の活用を考えている場合は、リフォーム工事の契約を結ぶ前に、利用したい補助金事業に登録しているリフォーム業者かどうかを確認しましょう。
3-2.補助金の受け取り方法をリフォーム業者へ確認しておく
補助金の受け取り方法は利用する補助金制度によって異なるため、事前にリフォーム業者へ確認しておきましょう。補助金は、おもに直接リフォーム業者に支払われるケースと、施主に支払われるケースの2パターンがあります。
例えば「みらいエコ住宅2026事業」は、工事完了後に申請して交付が決定すれば、リフォーム業者（登録業者）へ補助金が支給されます。
補助金を差し引いてリフォーム費用を支払うのか、リフォーム費用を全額支払ったあとに補助金が還付されるのかなども、リフォーム業者へ確認しておくと安心です。補助金の受け取りまでの期間もリフォーム業者へ確認して把握しておくと、資金計画が立てやすくなります。
3-3.早めに申請手続きを行う
二世帯住宅へのリフォームで補助金制度を活用する場合は、早めに申請手続きを行いましょう。各補助金制度には申請の受付期間が設定されているものの、予算の上限に達した段階で受付を終了するケースがあるためです。
なお、申請の受付期間ではなく、先着件数が設定されている場合もあります。例えば、横須賀市の「2世帯住宅リフォーム補助金」は先着10件のみが対象です。
二世帯住宅へのリフォームが決まったら、利用する補助金制度で必要な書類などを準備しておき、すぐに申請手続きができるようにしましょう。
3-4.補助金制度の要件を細かく確認しておく
補助金制度を利用する際は、申請前に要件を確認しておきましょう。各補助金制度は要件が細かく決められており、満たさなければ補助金を受け取れません。
例えば、横須賀市の「2世帯住宅リフォーム等補助金」を利用する場合、指定された時期までに工事完了後の実績報告と補助金の請求をする必要があります。対象のリフォームや居住状況などの要件も、確認しておかなければなりません。
基本的にはリフォームを依頼している業者が把握しているものの、自分でも確認しておくと万が一の漏れが防げます。
4.二世帯住宅のリフォームで補助金制度を利用する流れ
リフォームで補助金制度を利用する場合、基本的に業者（登録事業者）が代理で申請します。ただし、スムーズに補助金を受け取るためには、利用する制度の基本的な流れを理解しておいたほうがよいでしょう。
例えば、二世帯住宅のリフォームで「みらいエコ住宅2026事業」を利用する際の大まかな流れは、以下のとおりです。
- 登録事業者の選定
- 工事請負契約の締結
- リフォーム工事開始
- リフォーム工事完了
- 引き渡し・工事費用の精算
- 補助金の交付申請
- 補助金の交付決定
- 補助金交付・受取
「みらいエコ住宅2026事業」は、申請時期がリフォーム工事完了後です。そのため、工事請負契約から工事が完了するまでの間に必要書類を準備しておくと、スムーズに申請できます。
事前に申請する補助金の流れを把握しておき、すぐに申請できるようにしておきましょう。
5.二世帯住宅のリフォーム費用を抑える方法
二世帯住宅へのリフォームは大規模な工事になるため、費用が高くなりがちです。補助金制度の活用以外にも、以下のような方法でリフォーム費用を抑えられる可能性があります。
5-1.複数のリフォーム業者に見積もりを依頼する
複数のリフォーム業者へ見積もりを依頼すれば工事費の目安がわかるため、適正金額でリフォームする助けになります。最低でも2～3社に相見積もり依頼し、費用を比較してみましょう。1社のみで見積もりを取った場合、リフォーム費用が高額でも気付かない可能性があります。
ただし、費用だけでリフォーム業者を決めてしまうと、相性が合わないこともあるでしょう。リフォーム業者との相性や提案力は仕上がりに影響するため、複数の業者に見積もりを取って、総合的に考えてから決めましょう。
5-2.水回り設備・内装のグレードを抑える
水回り設備や内装は、グレードによって大きく費用が異なります。そのため、選ぶグレードを抑えることで、リフォーム費用を安くできる可能性が高まります。
とくに、システムキッチンやユニットバスはグレードによる価格差が大きいです。最初にハイグレードのものを選んでいた場合は、標準グレードにすることで数十万円安くなるケースもあります。
リフォーム業者によっては、独自に標準仕様を設定している場合があります。「標準仕様」の見積もりが出てきた場合でも、仕様の内容も確認して、必要な機能が備わっているかを契約前に確認しておきましょう。
5-3.減税制度を利用する
補助金制度だけでなく、以下のような減税制度も活用できれば、リフォーム費用を抑えられます。
- リフォーム促進税制（同居対応リフォーム）
- 住宅ローン減税
［1］リフォーム促進税制（同居対応リフォーム）
リフォーム促進税制は、耐震やバリアフリー化など特定のリフォームを行った場合に、所得税の控除を受けられる制度です。対象リフォームのなかに「同居対応リフォーム」があり、以下の要件を満たせば、二世帯住宅へのリフォームで所得税の控除を受けられる可能性があります。
- 同居対応リフォームを行う方が所有かつ居住している建物
- リフォーム後に、調理室・浴室・トイレ・玄関のうち2箇所以上でそれぞれ複数ある
- 建物の床面積が登記簿表示で50㎡以上
- 同居対応リフォームの工事費用が50万円を超えている
- 2025年12月31日までにリフォームが完了し、居住していること
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること
※2025年の情報です
二世帯住宅へのリフォームを検討している場合は、補助金制度と併せてチェックしてみてください。
［2］住宅ローン減税
二世帯住宅へリフォームする場合は大規模な工事になるため、費用が高くなる可能性があります。その場合は、住宅ローンで資金調達するのも1つの選択肢です。二世帯住宅へのリフォームで住宅ローンを利用する場合、条件を満たせば住宅ローン減税を活用できます。
住宅ローン減税は、毎年の住宅ローン残高の0.7%にあたる金額が、最大10年間所得税から控除される制度です。10年以上の住宅ローンを組んで一定のリフォームを行った場合、所得税の控除を受けられます。ただし、子世帯がローンの返済者になる場合は住宅ローン減税を利用できない点には注意しなければなりません。
6.まとめ
今回は、二世帯住宅へのリフォームで活用できる補助金制度などを紹介しました。国や自治体の補助金制度を活用すれば、高額になりがちな二世帯住宅のリフォーム費用を大幅に抑えられます。設備の見直しや減税制度との併用も検討しながら、トータルコストを抑える工夫をしてみてください。
多くの制度は登録事業者を通じた申請が必要で、予算上限に達すると早期終了となるケースもあるため、事前の要件確認と早めの準備が欠かせません。本記事で紹介した制度を活用して、親世帯・子世帯ともに快適な二世帯生活を実現しましょう。
なら
