【2026年版】民泊リフォームで活用できる3つの国の補助金制度＋自治体の例｜採択のポイントも

民泊経営には、建物のリフォームや各設備の導入など、まとまった資金が必要です。民泊経営を始めたいけれど、初期費用の高さがネックという方は多いのではないでしょうか。

民泊経営を考えている、または始めたばかりという方におすすめしたいのが、補助金や助成金の利用です。補助金・助成金にはさまざまな種類があり、政府や地方自治体が主体となって進めています。

今回は民泊リフォームで活用できる補助金や助成金制度について、詳しく解説します。補助金が採択されやすくなるポイントも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。

1.民泊経営のリフォームで利用できる補助金・助成金制度

民泊経営のリフォームで利用できる補助金や助成金制度として、主に以下の3種類が挙げられます。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）
住宅省エネ2026キャンペーン

※「事業再構築補助金」「中小企業新事業進出補助金」は後継制度の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」に引き継がれました。
※「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」は令和8年度の実施は発表されていません。

それぞれ政府の公募による助成金制度で、そのほかにも地方自治体による補助金制度もご紹介します。それぞれの制度を詳しく見ていきましょう。

1-1.政府の公募による補助金

政府の公募による補助金制度は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」「小規模事業者持続化補助金（一般型）」「住宅省エネ2026キャンペーン」の3つです。

［1］新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」は、中小企業が新規事業への挑戦を行う際に政府が支援する補助金です。「中小企業新事業進出補助金」の後継事業とされ、「新事業進出枠」は民泊事業でも広く使われる補助金制度です。

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金は、建物や技術導入費、システム構築費、広告宣伝費など幅広い経費が補助対象となります。補助率は中小企業で1/2、地域別最低賃金引上げ特例の要件に当たる場合は2/3となります。上限金額は従業員数によって決められており、20名以下で2,500万円（「賃上げ特例」適用時は3,000万円）です（補助下限は750万円）。対象は「会社または個人」で個人事業主も対象となりますが、新事業進出枠の要件として「創業1年未満は対象外」がある点に注意しましょう。

また、「不動産賃貸等、実質的な労働を伴わない事業」と「実施の大半を外注・委託する事業」は対象外となります。

参考：新事業進出・ものづくり商業サービス補助金｜独立行政法人中小企業基盤整備機構

［2］小規模事業者持続化補助金（一般型・通常枠）

「小規模事業者持続化補助金（一般型）」とは、小規模事業者を対象に、自社の持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上への取り組みを政府が支援する補助金制度です。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は従業員数に制限があり、宿泊業の場合は従業員数が20名以下の場合のみ申請できます。通常型は上限金額が50万円で、補助率は2/3です。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金に比べると少額ですが、採択率が比較的高い点が魅力です。また、インボイス特例で＋50万円、賃金引き上げ特例で＋150万円の上乗せがあります。

小規模事業者持続化補助金は、住宅宿泊事業者の建物改修は委託・外注費の場合に対象となり得ます。一方で、増築や不動産取得は補助対象外となりますので注意しましょう。

参考：小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞｜中小企業庁

［3］住宅省エネ2026キャンペーン

「住宅省エネ2026キャンペーン」とは、住宅の省エネ改修を行う際に使える複数の補助金制度の総称です。民泊施設として活用する住宅（住宅宿泊事業法に基づく届け出を行っている施設）のリフォームが省エネ性能を高めるものであれば、適用される場合があります。

特に「先進的窓リノベ2026事業」では省エネ性能の高いガラスへの交換や内窓の設置で上限100万円/戸、「みらいエコ住宅2026事業」では開口部・躯体の断熱や特定のエコ住宅設備の設置で上限40～100万円/戸の補助を受けることができます。みらいエコ住宅2026事業の補助上限は、改修後にどこまでの省エネ性能が叶うかで変動します。

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リフォームではありませんが、スマートロックや予約管理システムの導入で使える補助金（中小企業省力化投資補助金・デジタル化・AI導入補助金など）も活用が考えられます。

1-2.地方自治体による改修時の補助金

地方自治体によっては、施設の改修などに利用できる補助金制度を用意しているところもあります。
例として、金沢市と倉吉市の補助金制度を見ていきましょう。

［1］金沢市｜宿泊施設改修事業費補助金

石川県の金沢市には、宿泊施設を対象とした補助金制度があります。おもてなしや利便性の向上を目的とした改修工事の経費を補助するもので、上限は500万円、補助率は1/2です。ただし、補助対象経費が10万円未満の場合は対象外となります。

補助金の支給対象となる工事は、客室や共用部の内装工事や設備の改修のほかに無線LANの設置工事やスマートロック、デジタルキーの導入工事なども含まれます。

なお、補助の要件に「5年以上営業されていた施設であること」「一棟の一部を使う簡易宿所・民泊は対象外」がある点に注意が必要です。

参考：金沢市宿泊施設改修事業費補助｜金沢市

［2］倉吉市｜農家民泊支援補助金

観光客の誘致、農山村地域の活性化を目的として、民泊等設備の整備に対して交付される補助金制度です。令和7年度から、補助上限額、対象経費が拡充され、より活用しやすくなっています。

宿泊事業者や民泊推進協議会が農山村地域における自然・伝統等の体験を提供する民泊等施設の整備を行った場合に、経費の1/2を補助します（上限45万円）。
対象となる経費は宿泊施設の浴室・台所・トイレ・洗面室等の改修、寝室の畳の張り替えやバリアフリー化などの工事です。
また、倉吉市体験型教育旅行誘致協議会への加入が条件となる点に注意しましょう。

参考：農家民泊支援補助金｜倉吉市

その他、空き家を活用して民泊を始める場合は、「空き家改修補助」のような制度が用意されている自治体もあるのでチェックしてみましょう。