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断熱性の向上や防犯性能のアップを目的として、自宅の窓を二重窓にリフォームしたいと考える家庭が増えています。しかし、リフォーム工事にはまとまった費用が必要なため、「少しでも安く工事できる方法はないの？」と思っている人も多いのではないでしょうか。
国や自治体では、二重窓へのリフォームの際に利用できる補助金事業を複数提供しており、上手に活用することでお得に自宅のリフォームをおこなえます。
2024年は特に窓リフォームをはじめとする断熱リフォームに関する補助金が充実しており、二重窓リフォームをお考えの方は必見です。
今回は二重窓のリフォーム時に利用できる補助金の種類と補助金の額、申請方法などについて詳しく解説します。
目次
1.二重窓リフォームで利用できる補助金
二重窓のリフォーム工事に利用できる補助金制度には5つの種類があります。
まず、気になる補助金額の上限は下記のとおりです。
| 補助金の種類 | 補助金額上限 |
|---|---|
| 住宅省エネ2024キャンペーン：子育てエコホーム支援事業 | 60万円 |
| 住宅省エネ2024キャンペーン：先進的窓リノベ事業 | 200万円／戸 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 120万円／戸 |
| 長期優良化リフォーム推進事業 | 200万円／戸 |
| 次世代省エネ建材の実証支援事業※予算終了 | 150万～200万円／戸 |
それぞれの補助金の内容を見ていきましょう。
1-1.住宅省エネ2024キャンペーン：子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、子育て世帯・若者夫婦世帯による光熱費負担の軽減を目的とした補助金制度です。
対象となるのは、子育て世帯（2005年4月2日以降出生の子どもを有する世帯）または若者夫婦世帯（申請時点で夫婦であり、なおかつどちらか一方が1983年4月2日以降に生まれた世帯）のいずれかです。
補助金額は工事内容などに応じて異なりますが、二重窓リフォームの場合は1カ所あたり17,000～34,000円、1戸につき60万円までの補助金を受け取れます。
1-2.住宅省エネ2024キャンペーン：先進的窓リノベ事業
「先進的窓リノベ事業」は、既存住宅に設置された面積の大きな窓を、断熱性能の高い製品に交換することにより、住宅の省エネルギー性能の向上や光熱費負担の削減を目指す補助金制度です。
対象物件が建築から1年以上が経過した、既存住宅であることが条件になります。
補助金額はリフォーム時に使用する製品の性能やサイズによって異なり、1枚あたり112,000円、1戸あたり200万円が上限です。
交付申請期間は2024年3月29日～2024年12月31日までです。予算上限に達し次第申請の受付も終了になりますので、最新の予算状況は公式ホームページよりご確認ください。
1-3.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱性能の高い製品を用いたリフォームにより、既存住宅のエネルギー消費効率の改善と低炭素化を促進することを目的としています。
本事業は「トータル断熱」と「居間だけ断熱」の2つの種類に分かれています。
住居全体の断熱性能をアップさせたい場合は「トータル断熱」、断熱窓のみによるリフォームの場合は「居間だけ断熱」を選択します。
補助金上限額はいずれの場合も共通で、戸建て住宅の場合で1戸あたり120万円、集合住宅の場合で1戸あたり15万円です。なお補助率はリフォームにかかる費用の3分の1以内とされています。
2024年の公募は一次公募が1月24日～3月1日で終了しており、二次公募が3月18日～6月14日となっています。その後の公募は以下の予定です。詳細は公式ホームページでご確認ください。
・令和6年6月公募：6月下旬～8月上旬
・令和6年9月公募：9月上旬～12月上旬
・令和7年1月公募：1月下旬～3月上旬
1-4.長期優良住宅化リフォーム推進事業
「長期優良化リフォーム推進事業」は、既存住宅の性能向上と長寿命化を目的とした補助金制度です。
本事業で補助金を受けるには、二重窓リフォームによる断熱性の向上以外にも、下記3つの要件を満たす必要があります。
- インスペクション（現況調査）の実施
- リフォーム後の住宅による一定性能基準への適合
- リフォーム履歴と維持保全計画の作成
補助金の限度額は工事完了後の住宅性能によって異なり、「評価基準型」で1戸あたり100万円、「認定長期優良住宅型」で1戸あたり200万円です。補助率はリフォーム工事費用の3分の1までとされています。
1-5.次世代省エネ建材の実証支援事業（玄関ドアも含めて全ての窓をリフォーム）
※次世代省エネ建材の実証支援事業（二次公募）は、予算上限に達したため、2023年9月28日を持ちまして、交付申請の受付を終了しました。2024年度の公募は未定です。
高性能の断熱材や次世代省エネ建材の効果の実証を支援することを目的として提供されたのが、「次世代省エネ建材の実証支援事業」の補助金制度です。
戸建住宅のリフォーム工事が対象で、玄関ドアを含めた住宅全体の開口部を、対象の製品を用いてリフォームすることが要件とされています。
補助金額の上限は、窓と玄関ドアのみの回収の場合で1戸あたり150万円、任意製品（断熱パネル・潜熱蓄熱建材・断熱材・調湿建材）を併用する場合は1戸あたり200万円です。補助率はリフォーム代金の2分の1とされています。
2.地方自治体の補助金
国が提供している補助金制度のほかにも、自治体によっては独自にリフォーム費用に対する補助をおこなっている場合もあります。
自治体の補助金情報は、お住まいの都道府県や役所のホームページに掲載されています。自治体の補助金制度を検索できるサイトもありますので、活用してみましょう。
＞＞地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（令和5年度版）
その際には、国の補助金と併用できるかどうかも確認しておくと安心ですよ。
3.二重窓リフォームの費用相場
窓のリフォーム工事には、窓自体の価格に加え、施工費用・資材運搬費用・諸経費などがかかります。
既存住宅の窓を二重窓にリフォームする際の相場は、サイズや使用する製品によっても異なりますが、1カ所あたり4～20万円程度を見ておくといいでしょう。なお工事にかかる時間は、1カ所あたり最短で30分～1時間程度です。
実際にマンションの二重窓リフォームをおこなった事例を、こちらの記事で紹介しています。どれくらいの費用感になっているか、参考にしてください。
4.二重窓リフォームで補助金を利用するときの注意点
二重窓リフォームで補助金を利用する場合、注意したいことが大きく分けて3つあります。
4-1.申請は早めに
二重窓を含む住宅性能の向上を目的としたリフォームの補助金制度は、いずれも申請期間が決められています。また事業ごとに補助金の予算があり、期間内であっても予算上限に達した時点で受付終了になってしまうため注意が必要です。
例えば、2023年に公募された補助金制度の中には、9月4日から11月30日まで公募期間を設けていたものの、9月28日に予算上限に達したため受付終了となったものもありました。
そのため利用したい補助金がある場合は、できるだけ早くリフォームの計画を練り、補助金の申請をおこなうことが大切です。
4-2.補助金の併用を確認
国が提供する補助金制度と地方自治体の補助金制度は、原則として併用できないという点も押さえておかなければなりません。どの補助金を使うのがお得かは工事の内容やお住いの地域によっても異なるため、各補助金事業の窓口や、補助金に詳しいリフォーム会社に相談するなどして、実際の補助金額を比較するようにしましょう。
例えば二重窓の工事を含む省エネリフォーム工事を行う場合、一つの工事に対して「子育てエコホーム支援事業」と「先進的窓リノベ事業」を併用することができます。二重窓の工事は「先進的窓リノベ事業」を適用、それ以外の工事は「子育てエコホーム支援事業」といった利用方法ですね。
リフォーム会社との打合せ時に、上手な申請方法を相談してみましょう。
4-3.リフォーム依頼は登録業者に
リフォームに関する補助金を受けるためには、登録事業者経由で申請することが適用条件とされているケースがほとんどです。
そのため補助金制度を活用して二重窓リフォームをおこなう場合は、あらかじめ施工会社が登録事業者であるかを確認しておきましょう。
また、補助金の申請から交付までまさまざまな手続きが発生するため、補助金の活用に積極的で申請にも慣れている施工会社を選ぶとスムーズです。
5.まとめ
補助金制度を活用するには、使用する製品の指定やリフォーム後の住宅性能の基準など、さまざまな要件を満たす必要があります。そのためお得に断熱窓のリフォームをおこなうためには、補助金事業の登録事業者であり、要望に合ったリフォームをおこなってくれるリフォーム会社を見つけることが重要です。
「リフォームガイド」ではお客様が理想とする住まいやご予算に合ったリフォーム会社をご提案しており、複数のプロフェッショナルの中からぴったりのリフォーム会社を選ぶことが可能です。
「お得に二重窓のリフォームをしたい！」と思い立ったら、まずは「リフォームガイド」までご相談ください。
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