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キッチンをリフォームするときには、補助金や助成金制度の利用を検討してみませんか？制度が適用されると、費用を抑えたキッチンリフォームが可能です。
この記事では、補助金・助成金が使えるキッチンリフォームの内容や、制度の種類などを紹介します。助成金・補助金を活用した工事でもっとも重要となる、業者選びについても解説しますので、ぜひご参考にしてください。
目次
1.どんなキッチンリフォームに補助金が使えるの？
補助金が使えるキッチンリフォームには、以下のようなものがあります。
- ビルトイン食洗機など家事負担を減らせる設備の導入
- 対面キッチンへのリフォーム
- 二世帯・三世帯同居にともなうキッチンの増設
- 老朽化したキッチンの改修
ただし補助金を利用するには、制度によってさまざまな条件があるので注意が必要です。
次章からは、利用できる補助金制度とその内容をご紹介していきます。
2.キッチンリフォームで使える補助金制度
キッチンのリフォームで使える補助金制度は以下の3つです。
ここからひとつずつ詳しく解説していきます。
2-1.子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ性能の高い新築住宅の取得や省エネリフォームなどを対象にした国土交通省の事業です。
「子育て」と付されていますが、リフォームについては子育て世帯・若者夫婦世帯だけでなく、一般世帯も対象となります。
①補助対象の工事内容と補助額
子育てグリーン住宅支援事業では、以下のようなキッチンリフォームが補助対象となります。
| リフォームの内容 | 補助額 | |
|---|---|---|
| 家事負担を減らせる設備の導入 | ビルトイン食洗機 | 25,000円／戸 |
| 掃除しやすいレンジフード | 13,000円／戸 | |
| ビルトイン自動調理対応コンロ | 15,000円／戸 | |
| キッチンセットの交換を含む対面キッチンへのリフォーム | 91,000円／戸 | |
②条件
子育てグリーン住宅支援事業では、上記のキッチンに関するリフォームだけでは補助対象とはしていません。
キッチンリフォームで補助を受けるには、以下の3種類のうち2種類以上のリフォームと同時におこなう必要があります。
補助を受けるためにキッチンのリフォームと同時に行う必要のある工事（2種類以上）
- 開口部の断熱改修（複層ガラスなどへの交換、内窓の設置など）
- 外壁、屋根、天井または床の断熱改修
- エコ住宅設備の設置（太陽熱利用システムや節水型トイレ、高効率給湯器などの導入）
これらの工事とあわせた補助額上限は、おこなうリフォーム工事の種類によって異なります。
| メニュー | 省エネ改修の内容 | 対象者 | 補助金額 |
|---|---|---|---|
| Sタイプ | 必須工事3種類 すべてを実施 |
すべての世帯 | 最大60万円/戸 |
| Aタイプ | 必須工事3種類のうち 2種類を実施 |
最大40万円/戸 |
また子育てグリーン住宅支援事業は、事業登録したリフォーム業者がおこなった工事のみが対象となる点にも注意しましょう。
③受付期間
2025年3月31日〜12月31日（予算上限に達すると終了）
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2-2.長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存（中古）住宅の長寿命化・省エネ化を目指すリフォームや、子育てしやすい環境を整えるためのリフォームが対象となります。
①補助対象の工事内容
キッチンについては、以下の工事が補助対象となります。
- 三世代同居するためのキッチン（ミニキッチン含む）の増設リフォーム
- 対面キッチンへの移設、交換（子育て世帯のみ）
- キッチンの拡張工事（子育て世帯のみ）
- キッチンの作業スペース拡大のための調理台設置（子育て世帯のみ）
②補助額
三世代同居に向けキッチンを増設したときには、ほかのリフォームもあわせて160万円／戸を上限に、リフォーム工事費の3分の1が補助されます。
なおリフォーム後に長期優良住宅の認定を受けた場合は、補助上限額は210万円／戸に引き上げられます。
③条件
長期優良住宅化リフォーム推進事業では、三世代同居に向けたキッチンの増設リフォーム単体では補助を受けられません。
補助を受けるには、キッチンのほか、浴室・トイレ・玄関のうち1つ以上を増設する必要があります。
また、子育て世帯を対象とした工事は以下の要件に該当する必要があります。
- 若者：2024年4月1日時点で発注者が40歳未満であること
- 子育て世帯：2024年4月1日または交付申請日時点に18歳未満の子どもがいること
さらにこの事業では、リフォーム工事の前には必ずインスペクション（住宅の劣化状況を把握するための現況調査）も求められます。
工事後は、構造躯体などに対して一定の劣化対策、耐震性・省エネルギー性能が確保されていなければなりません。（建物の状態によっては、一定の性能を満たすための工事が必要になります。）
本事業への申込は、住宅の所有者ではなくリフォーム工事の施工業者がおこなうことも条件です。
④受付期間
2025年度（令和7年度）の受付期間は令和7年6月下旬～令和7年12月22日（「認定長期優良住宅型（戸建住宅）」は5月下旬～）となっています。
また、事前にリフォームする住宅の所有者や所在地等を登録する「住宅登録期間」が令和7年5月20日～令和7年12月12日となっているため、それまでに事業者（工事を依頼する施工会社）に依頼し準備を進めておく必要があります。
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2-3.介護保険での住宅改修
キッチンリフォームの一部については、介護保険での住宅改修の対象となることもあります。
介護保険制度の中に、「居宅介護（介護予防）住宅改修費」という項目があり、介護・バリアフリーのための住宅改修において工事費用が一部支給されます。
①補助対象の工事内容
介護保険の対象となるリフォームには、以下のようなものがあります。
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑りにくく移動しやすい床材への変更
- 引き戸などへの扉の取り替え など
介護保険では、対面キッチンへの変更や設備の更新などは補助対象としていません。
しかし、それらとあわせて床材を変更したり、段差を解消したりした場合には、その費用については補助を受けられる可能性があります。
②補助額
介護保険の支給額は、18万円（支給限度基準額20万円の9割）が上限です。
支給限度基準額はひとりにつき生涯20万円とされていますが、要介護状態区分が3段階以上あがったときや、転居したときには再度20万円が設定されます。
③条件
介護保険を使ってのリフォームは、やむを得ない事情がある場合をのぞき、工事前の申請が必須です。
リフォームに介護保険を使うには、まずはケアマネジャーなどに相談しましょう。
④受付期間
介護保険でのリフォームは通年受付しています。
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3.地方自治体の補助金・助成金例
キッチンリフォームについては、地方自治体が補助金・助成金制度を設けているケースもあります。
なかでも三世代同居にともなうキッチンリフォームは、補助金制度を設ける自治体が少なくありません。
お住まいの自治体が補助金・助成金制度を用意しているかどうかは、自治体の公式ページで必ず確認するとよいでしょう。
ここでは3つの自治体の事例を紹介します。
3-1.東京都渋谷区「住宅簡易改修支援事業」
東京都渋谷区では、住宅の簡易的な改修をおこなうときに工事費の一部を助成しています。
| 条件 | 税抜の工事費用が5万円以上であること |
|---|---|
| 対象のリフォーム内容 | ・キッチンの設備器具などの取り換え工事 ・天井・壁・床などの改修 |
| 補助額 | 税抜工事費の20％ ※上限額は10万円 |
| 公式サイト | 渋谷区｜住宅簡易改修支援事業 |
※こちらは令和6年度の情報です。令和7年度の情報は未発表。
3-2.埼玉県富士見市「住宅リフォーム補助金制度」
埼玉県富士見市では、地域経済の活性化や市民の住環境向上を目的に、税抜20万円以上の住宅リフォームに対して費用の一部を補助する制度を用意しています。
| 条件 | 富士見市内の施工業者に工事を依頼すること |
|---|---|
| 対象のリフォーム内容 | ・キッチンの改修工事 ・天井・壁・床などの改修 |
| 補助額 | 税抜20万円以上の工事費総額の5%以内 ※上限額は10万円 |
| 公式サイト | 富士見市｜住宅リフォーム補助金制度について |
※令和7年度の受付は4/1～開始しています。
3-3.神奈川県横須賀市「2世帯住宅リフォーム補助金」
横須賀市では、横須賀市外から引っ越してくる子ども家族との同居にあわせ、親世帯が戸建ての自宅を改修するときの補助金制度を提供しています。
| 対象のリフォーム内容 | ・キッチンの改修工事 ・オール電化工事 ・天井・壁・床などの改修 |
|---|---|
| 補助額 | リフォーム費用の2分の1 ※上限額は30万円 |
| 募集件数 | 先着10件 |
| 公式サイト | 横須賀市｜2世帯住宅リフォーム等補助金 |
※令和7年度の受付は開始しています。
4.補助金を使ったリフォームでは業者選びが重要！
補助金を使ってリフォームするときには、業者選びに注意する必要があります。
それは今回ご紹介した子育てグリーン住宅支援事業、長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、登録した事業者がおこなった工事のみ補助金の対象とするケースが多いためです。
自治体の補助金・助成金についても同様で、地域活性化を目指し、地元の事業者の利用を求められることが少なくありません。
そうでない場合でも、補助金・助成金を使ってリフォームするには、書類の準備など業者の協力が必要になります。
手続きをスムーズに進めるためには、補助金・助成金事業での工事に慣れた業者を選ぶことがなによりも重要です。
なお、ほとんどの事業は【工事開始前】に申請が必要とされ、事後申請は認められません。リフォーム業者を探すときには、手続きに対応可能かどうかあらかじめ確認しましょう。
困ったらリフォームガイドにご相談ください
「どの業者が補助金に対応しているのかわからない」「自分で探すのは大変」と思ったときには、リフォームガイドにご相談ください。
リフォームガイドでは、補助金対応が得意なリフォーム会社を把握しているのでお住まいの地域に合わせてご紹介が可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
5.まとめ
キッチンリフォームで利用できる補助金は複数あり、それぞれ利用条件が異なります。
どの補助金が使えるのか、どれを使うと工事費を抑えられるのかを判断するのは簡単ではありませんので、補助金を使ってのキッチンリフォームは、制度をよく理解し経験が豊富な業者選びが重要です。
自身で業者を探すのが大変と思うときには、リフォームガイドにぜひご相談を。
ご希望のリフォームをお伝えいただければ、対象エリア内で優良なリフォーム会社を専任コンシェルジュがご紹介いたします。
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