【2024年度】洗面台リフォームに使える補助金一覧!よくある質問や費用にもお答え

洗面台のひび割れや使いづらさが生じたとき、国や自治体の補助金でお得にリフォームできることがあるかもしれません。特に介護対応やバリアフリー化、節湯のような省エネに絡めたリフォームは、補助金を活用しやすいのでチェックしましょう。

今回はさまざまなシーンで活用できる補助金をご紹介するので、洗面台リフォームを検討している方は参考にしてください。


1.洗面台リフォームの補助金①[介護保険]

おすすめの人:要支援・要介護認定を受けている人

要支援・要介護認定されている方が家族にいる場合、介護保険からリフォーム費用の一部が支給されることがあります。

注意したいのは、単に洗面台を交換するだけでは支給対象にならないこと。洗面台の近くに手すりを設置するリフォームなどで、支給を受けられる可能性があります。

1-1.適用要件

【介護保険による住宅改修費支給の適用要件】
条件
・要支援・要介護認定を受けている
・入院や福祉施設への入居をしていない など
対象となるリフォーム
(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3) 滑りにくい床材への張り替え
(4)引き戸等への扉の取り替え
(5)洋式便器等への便器の取り替え
(6)1〜5のために必要な工事

支給対象となる工事のうち、洗面台まわりのリフォームとして支給対象となる可能性があるのは「洗面台の近くに手すりを取り付ける」「洗面所の段差を解消する」などです。

車椅子対応の洗面台に交換する費用などは、自治体独自に助成制度を設けていることもあるので、そちらも活用しましょう。詳しくは「4.洗面台リフォームの補助金④自治体独自の補助金」で解説します。

1-2.補助金額

【介護保険による住宅改修費支給の補助金額】
補助金額
工事費用20万円までの7〜9割(自己負担割合による)

支給限度基準額はどのような介護区分の方でも一律20万円。そのうち収入に応じて1〜3割を自己負担します。

例えば1割負担の方であれば、工事費20万円のうち1割の2万円が自己負担で、残りの18万円が支給されます。工事費が20万円を超えた分は、全額自己負担です。

原則として1つの住宅につき1人20万円の工事までですが、複数の要支援・要介護者がいる場合はそれぞれ申請が可能です。また家を引っ越したり、要介護度が3以上上がると、再度20万円までの支給が受けられます。

1-3.申請のポイント

介護保険による住宅改修費の支給を受けるには、事前にケアマネジャーへの相談が必要です。また着工前に自治体へ申請する必要もあるので、慌ててリフォームしてしまわないように気をつけましょう。


2.洗面台リフォームの補助金②[子育てエコホーム支援事業]

おすすめの人:複数箇所のリフォームを検討している人

2024年の制度で注目されているのが、子育てエコホーム支援事業。建物の断熱化や省エネ性の高い設備の導入をしたときに、上限20〜60万円の補助金がもらえる制度です。「子育て」という名称ですが、リフォームの場合はあらゆる世帯が利用できます。

この制度では、省エネ性の高い設備として「節湯水栓」が補助金の対象となっています。節湯水栓とはお湯が出るところにレバーを合わせたときにクリック音を鳴らすなどして、お湯の無駄遣いが防げる水栓です。

2-1.適用要件

【子育てエコホーム支援事業の適用要件】
条件
・令和5年11月2日以降に着工し、令和6年12月31日までに完了するリフォーム
・補助金額が5万円以上
・売買契約額が税込100万円以上
対象となるリフォーム
【いずれか必須】
(1)開口部の断熱改修
(2)外壁・屋根・天井または床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置