• おすすめ記事
  • プロが教える!最良のリフォーム会社と契約できる3ステップ

トイレリフォームで使える補助金は2種類!申請条件や手順を解説

「トイレのリフォームをしようと思っているが、補助金を使えるのだろうか?」

「自分は補助金の対象者なのだろうか?」

「トイレのみのリフォームで補助金は申請できるのだろうか?」

このような疑問はありませんか?

以下のようなトイレリフォームは補助金が使える可能性があります。

  • バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換
  • バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換
  • バリアフリーのためトイレの面積を広げるリフォームとそれに伴う便器の交換
  • 節水トイレへ変更
  • くみ取り式トイレから水洗トイレへ変更

ここでは、トイレリフォームで使える補助金の申請条件や申請手順、業者探しのポイントをお伝えしています。

また補助金申請は基本的に「施工前」に行う必要があります。既に工事を進めている、または工事が完了している場合は申請できない場合が大半ですのでご注意下さい。(稀に補助金の種類や自治体によっては、施工後に申請する場合もあります)

これからトイレリフォームをしようと思っている方は一度目を通してみて下さい。

>>実際の見積もりから算出したトイレリフォームの費用相場をチェック!

1.トイレリフォームで使える補助金は2種類!申請条件を確認しよう

トイレリフォームで使える補助金は以下の2種類です。

  • 介護保険の住宅改修費
  • 地方自治体の補助金・助成金制度

まずは、どんなトイレリフォームが補助対象なのか、自分は補助対象者なのか等申請条件を確認しましょう。

対象リフォーム

介護保険 • バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換
• バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換
地方自治体 • バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換
• バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換
• バリアフリーのためトイレの面積を広げるリフォームとそれに伴う便器の交換
• 節水トイレへ変更
• くみ取り式トイレから水洗トイレへ変更
(※自治体による)

対象者条件

介護保険 • 要支援または要介護認定されている
• 改修する住宅で生活している
自治体 自治体による

申請者

介護保険 ケアマネージャーと本人
自治体 本人(施工業者等による代行が可能な場合も)

申請受付期間

介護保険 随時
自治体 自治体による
(申請受付期間があり、予算に達し次第終了する)

補助額

介護保険 上限20万円とした対象工事費用の7~9割、最大18万円の支給
自治体 自治体による

注意点

介護保険 • 工事前に事前申請が必要。
• 基本的に一度利用したことがある場合は二度目の利用はできない。(但し「転居した場合」、「要介護区分が重くなった場合(3段階上昇時)」は再度利用できる)
自治体 • 基本的に工事前の事前申請が必要
• 施工業者を限定している場合がある
• 応募受付期間あり
• 予算に達し次第終了する
• 申請してから補助金交付決定の通知があるまで1~2ヶ月かかる場合もある

2.トイレリフォームで介護保険を利用して補助金を受ける手順

申請フロー:

介護保険の住宅改修
正式には、「居宅介護」(または「介護予防」)住宅改修費と呼ばれ、要支援・要介護認定を受けた利用者が住み慣れた自宅で安心して生活するため、また介護する側の負担も軽減するために必要な住宅改修費の一部を支給するサービスです。

便器の交換以外も対象となるリフォーム工事があります

  • 手すりの取り付け
  • 段差の解消
  • 滑り防止等のための床材変更
  • 引き戸等への扉の取替え
  • 各工事に付帯して必要となる工事

3.トイレリフォームで地方自治体の補助金を受け取る手順

申請フロー: 自治体によりますが、基本的には以下のような流れで進めます。

地方自治体の補助金・助成金:
地方自治体の住宅リフォーム補助金・助成金は、主に「耐震」、「バリアフリー」、「エコ・省エネ」に関連したリフォームに対して補助額が設定されています。

それぞれの自治体によって内容や条件が異なるため、お住まいの役所に相談してみましょう。

以下のサイトはお住まいの地域の住宅リフォームに対する補助金・助成金制度を検索できます。http://www.j-reform.com/reform-support/

4.トイレリフォームに関する地方自治体の補助金・助成金の事例

ここではトイレリフォームに関係する地方自治体の補助金や助成金の事例をご紹介します。

自治体の補助金や助成金は年度ごとに予算組みがされるため、毎年度実施されるとは限りません。年度が変われば実施を終了したり、補助対象工事の内容が変わることもありますので、必ず自治体のホームページや窓口で最新情報をチェックしてください。

4-1.東京都台東区の例|高齢者住宅改修給付事業

対象リフォーム: 和式から洋式トイレへ取り替え

申請条件: 介護保険で「非該当」と判定された日常生活の動作に困難がある在宅高齢者

補助額: 給付対象額の9割までを給付(生活保護世帯は10割を給付)

注意点:

  • 施工業者は区と当該年度の工事委託契約を済ませた業者(契約は随時受付け)
  • 工事前に事前申請が必要。工事後の申請は不可。

⇒詳細を確認

4-2.東京都足立区の例|住宅改良助成制度

対象リフォーム: 和式トイレから洋式トイレへの変更

申請条件:

  • 「65歳未満」の方のみの世帯
  • 介護保険「非該当」の方のみの世帯
  • この助成を受けた方のいない世帯
  • 特別区民税を滞納していない方
  • 施工者は区内業者であること

補助額: 和式トイレから洋式トイレへの変更 8万円/箇所 ※据え置き型の場合は、2万円/箇所 工事箇所別の上限額の合計、または実際の工事費用の20%のいずれか安価な方(最大30万円)

注意点: 工事前に事前申請が必要。工事後の申請は不可。

⇒詳細を確認

4-3.北海道札幌市の例|札幌市住宅エコリフォーム補助制度

対象リフォーム:

  • 便器の取替え
  1. 和式便器を洋式便器に変更する
  2. 節水型便器にする
  3. 便所内寸床面積の増加に附帯して便器を取り替える
  4. 段差解消工事に附帯して便器を取り替える
  • 便器の増設

節水型便器を増設する

  • 床面積の増加

既存便所内寸面積を0.1㎡以上増加させ、かつ、便器の前方又は側方について便器と壁又は扉との距離が50cm以上であるもの

申請条件:

  • 補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費(税抜)が30万円以上になる工事
  • 市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していない
  • 業者は市内に主たる営業所を有する事業者

補助額:

  • 便器の取替え・便器の増設:29,000円/か所
  • 床面積の増加:21,000円/か所
  • 総工事費の10%又は一戸当たり50万円のいずれか少ない額を限度

⇒詳細を確認

4-4.愛媛県松山市の例|節水型トイレ改修助成制度

対象リフォーム:

  • 以下の全てを満たす工事
  1. 既存の水洗トイレを洗浄水量が6.5リットル以下の節水型トイレへ改修する工事(トイレ本体+改修工事)
  2. 改修前と改修後で洗浄水量(大)が各台1リットル以上減少する工事
  3. 平成31年4月1日以降に改修が完了した工事

申請条件:

  • 市民であり改修する住宅の所有者
  • 市税を滞納していない
  • 業者は市内に住所がある水道工事事業者やリフォーム事業者

補助額:

  • 1台改修の場合

洗浄水量4リットル~6.5リットル以下の節水トイレに改修・・・一律15000円

洗浄水量4リットル以下の節トイレに改修・・・一律25000円

  • 2台以上節水トイレに改修・・・一律30000円

⇒詳細を確認

4-5.横浜市の例|横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度

対象リフォーム:

  • くみ取り式トイレを水洗トイレに改修
  • 浄化槽を使用したトイレは浄化槽の廃止

申請条件:

  • 下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から3年以内に、上記の工事を行う建築物
  • 業者は市が指定する排水設備工事事業者

補助額: 5000~10000円/台

詳細を確認

5.補助金を使ったトイレリフォームの業者選びで注意すべき3つのポイント

5-1.バリアフリーリフォームは実績のある業者を選ぶ

バリアフリーリフォームの場合、バリアフリー工事の実績のある業者に依頼しましょう。

便器交換やトイレ内の手すり設置、段差を解消する工事は、どの業者も言えばやってくれますが、手すりの位置ひとつ取っても、要介護者や介護者の動きを想定して取り付ける必要があります。

介護保険を利用する場合は、ケアマネージャーに相談しましょう。

ご自身で業者を探す必要がある場合は、地域包括支援センターに相談したり、HPで会社の実績や得意分野を確認しましょう。

福祉住環境コーディネーターが在籍するリフォーム会社・工務店であれば尚安心です。

5-2.レスポンスが早い業者を選ぶ

補助金を使ってリフォームをする場合、役所とのやり取りに合わせ業者とも工事の日程などを調整するなど、業者とは緊密に連絡が取れるようにしておく必要があります。

そのため業者選びの際はレスポンスの速さも見ておくとよいでしょう。

5-3.自治体の補助金・助成金はまず業者の要件を確認

自治体によっては、施工業者の要件が「市内の業者に限る」などと定められている場合があります。

業者を探す前に確認し、要件に合った業者を探すようにしましょう。

6.負担額が50万円相当を超える場合は減税制度も活用できる

バリアフリーや省エネ目的のリフォームでは、ある一定の工事を行い、工事費用相当額から補助金額を除いた後の金額が50万円を超える場合は、改修後1年間の所得税が工事費用等の10%控除されます。

トイレリフォームでは、和式から洋式トイレへ変更、出入口の拡張、開き戸から引き戸への交換で698,600円の工事費用相当額になります。

ここから補助金として受け取った金額を除いて50万円を超える場合、控除の対象になります。

その他住宅要件等も満たしていれば、忘れずに確定申告を行いましょう。

また固定資産税の控除も併用できます。

詳しくはこちらでご確認ください。https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000027.html

工事費用相当額の一覧はこちらhttps://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001328356.pdf

7.まとめ

ここではトイレリフォームで使える補助金を紹介しました。

要支援・要介護認定がある方は、バリアフリーのためのトイレリフォームであれば、介護保険を利用して最大18万円まで住宅改修費を受け取ることができます。

自治体の補助金はバリアフリー、エコ、公共下水道の普及に伴うくみ取り式トイレから水洗トイレへの移行等が対象となります。

自治体のバリアフリーリフォームに対する補助金は「介護保険の補助役」のような場合が多く、要支援・要介護認定はないが、日常生活の中で必要と思われるリフォームであったり、介護保険の対象工事に該当しないリフォーム等に対して補助がでるというケースが多いです。

まずは役所に相談したりホームページ等でお住まいの自治体の補助金・助成金制度をチェックしましょう。

リフォームガイドでは優良リフォーム会社のみをご案内しています。「なかなかいいリフォーム会社が見つからない」という場合は、お気軽にお問い合わせください。

その他リフォームの補助金・助成金に関してはこちらの記事も参考にしてください。
>>【2022年度】リフォームの補助金・助成金すべて解説!申請方法も

(トイレリフォームの関連記事)

全ノウハウまとめ
トイレリフォームを成功させる全ノウハウまとめ

その他関連記事

(トイレリフォーム関連記事をもっと見る)

トイレリフォームの費用と相場


絶対!リフォームで失敗したくない方へ

利用者満足度98.3%!リフォーム内容にあったリフォーム会社を無料でご紹介!

リフォームする際に、どの会社にお願いすればよいか迷うことはありませんか?

この記事を執筆しているリフォームコンシェルジュが あなたのリフォーム内容にあった会社を無料でご紹介致します。

お名前・ご住所登録不要ですので営業のご連絡は一切ございません。お気軽にお申し込みください。

無料 リフォーム会社
一括紹介を申し込む

リフォーム完成お祝いキャンペーン リフォームガイドからの成約で最大50,000円分のギフト券プレゼント

必須
必須
必須
必須
  • ※電話番号は半角数字、「-」なし
  • ※固定電話でも可能です。
  • ※施工店から営業の電話が直接かかってくることはありません。リフォームガイドからは入力内容について確認のご連絡をさせていただくことがございます。
任意

※ご入力は任意ですが、リフォームガイドからお得な情報をお送りしておりますので、ご入力いただくことをオススメします。

お得な「無料特典」とは

無料紹介の申し込みが完了しました!

後ほど担当者よりご連絡させていただきます。
申し込みありがとうございました。

リフォ―ムガイドオリジナル
無料EBOOKお申込みフォーム

メールアドレス必須

お名前(姓・名)必須

お名前ふりがな

都道府県

*いただいた個人情報に関しては、弊社プライバシーポリシーに基づいて適切に管理させていただき、EBOOKおよびそれに関連する情報のご案内以外の用途には使用いたしません。