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「トイレのリフォームをしようと思っているが、補助金を使えるのだろうか？」
「自分は補助金の対象者なのだろうか？」
「トイレのみのリフォームで補助金は申請できるのだろうか？」
このような疑問はありませんか？
以下のようなトイレリフォームは補助金が使える可能性があります。
- バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換
- バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換
- バリアフリーのためトイレの面積を広げるリフォームとそれに伴う便器の交換
- 節水トイレへ変更
- くみ取り式トイレから水洗トイレへ変更
ここでは、トイレリフォームで使える補助金の申請条件や申請手順、業者探しのポイントをお伝えしています。
また補助金申請は基本的に「施工前」に行う必要があります。既に工事を進めている、または工事が完了している場合は申請できない場合が大半ですのでご注意下さい。（稀に補助金の種類や自治体によっては、施工後に申請する場合もあります）
これからトイレリフォームをしようと思っている方は一度目を通してみて下さい。
目次
1.トイレリフォームで使える補助金は3種類！申請条件を確認しよう
トイレリフォームで使える補助金は以下の3種類です。
どのようなトイレリフォームが補助対象なのか、自分は補助対象者なのか等申請条件を確認しましょう。
介護保険の住宅改修費
| 介護保険の住宅改修費 |
|---|
| 対象リフォーム • バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換 • バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換 |
| 対象者条件 • 要支援または要介護認定されている • 改修する住宅で生活している |
| 申請者 ケアマネージャーと本人 |
| 申請受付期間 随時 |
| 補助額 上限20万円とした対象工事費用の７～９割、最大18万円の支給 |
| 注意点 • 工事前に事前申請が必要。 • 基本的に一度利用したことがある場合は二度目の利用はできない。（但し「転居した場合」、「要介護区分が重くなった場合（3段階上昇時）」は再度利用できる） |
地方自治体の補助金・助成金制度
| 地方自治体の補助金・助成金制度 |
|---|
| 対象リフォーム • バリアフリーのため和式トイレを洋式トイレに交換 • バリアフリーのため使いやすい洋式トイレに交換 • バリアフリーのためトイレの面積を広げるリフォームとそれに伴う便器の交換 • 節水トイレへ変更 • くみ取り式トイレから水洗トイレへ変更 （※自治体による） |
| 対象者条件 自治体による |
| 申請者 本人（施工業者等による代行が可能な場合も） |
| 申請受付期間 自治体による（申請受付期間があり、予算に達し次第終了する） |
| 補助額 自治体による |
| 注意点 • 基本的に工事前の事前申請が必要 • 施工業者を限定している場合がある • 応募受付期間あり • 予算に達し次第終了する • 申請してから補助金交付決定の通知があるまで1～2ヶ月かかる場合もある |
子育てエコホーム支援事業
| 子育てエコホーム支援事業 |
|---|
| 対象リフォーム • 節水型トイレの導入 |
| 対象者条件 • リフォームする住宅の所有者（法人を含む）や居住者 • 管理組合・管理組合法人 |
| 申請者 施工業者 ※「子育てエコホーム支援事業者」へ登録済の業者に限る |
| 申請受付期間 2024年4月2日から予算上限に達するまで（遅くとも2024年12月31日まで） |
| 補助額 節水型トイレ（掃除しやすい機能を有するもの）の設置：22,000円/台 節水型トイレ（上記以外）の設置：20,000円/台 その他補助対象リフォームと合わせ、上限20万円～60万円 |
| 注意点 • 工事の依頼先は「子育てエコホーム支援事業者」であること • 予算に達し次第終了する • 申請する補助額が合計5万円以上であること ※ただし、「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合省エネ2024事業」のいずれかで交付決定を受けている場合は、申請する補助額の合計が２万円以上であれば補助対象となる。 |
介護保険を利用した助成や自治体の補助を受けたい場合は各市町村・自治体の担当窓口へお問い合わせください。
子育てエコホーム支援事業に関しては、子育てエコホーム支援事業について（国土交通省）をご覧ください。
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2.トイレリフォームで補助金を受け取る手順
2-1.介護保険を利用して補助金を受ける手順
申請フロー：
介護保険の住宅改修とは
正式には、「居宅介護」（または「介護予防」）住宅改修費と呼ばれ、要支援・要介護認定を受けた利用者が住み慣れた自宅で安心して生活するため、また介護する側の負担も軽減するために必要な住宅改修費の一部を支給するサービスです。
便器の交換以外も対象となるリフォーム工事があります：
- 手すりの取り付け
- 段差の解消
- 滑り防止等のための床材変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 各工事に付帯して必要となる工事
2-2.地方自治体の補助金を受け取る手順
申請フロー：
自治体によりますが、基本的には以下のような流れで進めます。
地方自治体の補助金・助成金
地方自治体の住宅リフォーム補助金・助成金は、主に「耐震」、「バリアフリー」、「エコ・省エネ」に関連したリフォームに対して補助額が設定されています。
それぞれの自治体によって内容や条件が異なるため、お住まいの役所に相談してみましょう。
以下のサイトはお住まいの地域の住宅リフォームに対する補助金・助成金制度を検索できます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト｜一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会
※なお新年度の情報は、例年7月頃に更新されます。またすでに終了している制度が掲載されている場合もあるため、最新の情報は各自治体のサイトなどで確認するようにしましょう。
2-3.子育てエコホーム支援事業の補助金を受け取る手順
申請フロー：
子育てエコホーム支援事業
「子育てエコホーム支援事業」は、2023年の「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として設けられた事業。
新築やリフォームなどに補助金が支給され、補助対象となるリフォームは、必須工事として「断熱改修」や「エコ住宅設備の設置」と省エネ目的のリフォームです。
必須工事と以下のようなリフォームも同時におこなうと補助対象になります。
- 子育て対応改修（ビルトイン食洗器の設置・浴室乾燥機の設置・対面キッチンへの改修工事など）
- 防犯性向上改修（ガラス交換、外窓交換）
- バリアフリー改修（手すり設置・段差解消など）
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵（かし）保険などへの加入
4.トイレリフォームに関する地方自治体の補助金・助成金の事例
ここではトイレリフォームに関係する地方自治体の補助金や助成金の事例をご紹介します。
自治体の補助金や助成金は年度ごとに予算組みがされるため、毎年度実施されるとは限りません。年度が変われば実施を終了したり、補助対象工事の内容が変わることもありますので、必ず自治体のホームページや窓口で最新情報をチェックしてください。
4-1.東京都台東区の例｜住宅改修予防給付
対象リフォーム： 和式から洋式トイレへ取り替え
申請条件： 介護保険で「非該当」と判定された日常生活の動作に困難がある在宅高齢者
補助額： 限度額あり。詳細は窓口へお問い合わせください。
注意点：
- 工事前に事前申請が必要。工事後の申請は不可。
- 区からの給付決定前の工事は給付不可。
4-2.東京都足立区の例｜住宅改良助成制度
対象リフォーム： 和式トイレから洋式トイレへの変更
申請条件：
- 「65歳未満」の方のみの世帯
- 自身の居住する住宅に工事を実施する方
- この助成を受けた方のいない世帯
- 区民税を滞納していない方
- 施工者は区内業者であること
補助額： 和式トイレから洋式トイレへの変更 8万円/箇所 ※据え置き型の場合は、2万円/箇所
工事箇所別の上限額の合計、または実際の工事費用の20%のいずれか安価な方（最大30万円）
注意点： 工事前に事前申請が必要。工事後の申請は不可。
4-3.北海道札幌市の例｜札幌市住宅エコリフォーム補助制度
対象リフォーム：
- 便器の取替え
- 和式便器を洋式便器に変更する
- 節水型便器にする
- 便所内寸床面積の増加に附帯して便器を取り替える
- 段差解消工事に附帯して便器を取り替える
- 便器の増設
節水型便器を増設する
- 床面積の増加
既存便所内寸面積を0.1㎡以上増加させ、かつ、便器の前方又は側方について便器と壁又は扉との距離が50cm以上であるもの
申請条件：
- 補助金額の合計が3万円以上になり、かつ、総工事費（税抜）が30万円以上になる工事
- 市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していない
- 業者は市内に主たる営業所を有する事業者
補助額：
- 便器の取替え・便器の増設：29,000円/か所
- 床面積の増加：21,000円/か所
- 総工事費の10％又は一戸当たり50万円のいずれか少ない額を限度
4-4.横浜市の例｜横浜市水洗便所設備資金助成・貸付制度
対象リフォーム：
- くみ取り式トイレを水洗トイレに改修
- 浄化槽を使用したトイレは浄化槽の廃止
申請条件：
- 下水道処理区域内において、原則として処理区域となった日から３年以内に、上記の工事を行う建築物
- 業者は市が指定する排水設備工事事業者
補助額： 2,500～10,000円/台
5.補助金を使ったトイレリフォームの業者選びで注意すべき３つのポイント
5-1.バリアフリーリフォームは実績のある業者を選ぶ
バリアフリーリフォームの場合、バリアフリー工事の実績のある業者に依頼しましょう。
便器交換やトイレ内の手すり設置、段差を解消する工事は、どの業者も言えばやってくれますが、手すりの位置ひとつ取っても、要介護者や介護者の動きを想定して取り付ける必要があります。
介護保険を利用する場合は、ケアマネージャーに相談しましょう。
ご自身で業者を探す必要がある場合は、地域包括支援センターに相談したり、HPで会社の実績や得意分野を確認しましょう。
福祉住環境コーディネーターが在籍するリフォーム会社・工務店であれば尚安心です。
5-2.レスポンスが早い業者を選ぶ
補助金を使ってリフォームをする場合、役所とのやり取りに合わせ業者とも工事の日程などを調整するなど、業者とは緊密に連絡が取れるようにしておく必要があります。
そのため業者選びの際はレスポンスの速さも見ておくとよいでしょう。
5-3.自治体の補助金・助成金はまず業者の要件を確認
自治体によっては、施工業者の要件が「市内の業者に限る」などと定められている場合があります。
業者を探す前に確認し、要件に合った業者を探すようにしましょう。
6.負担額が50万円相当を超える場合は減税制度も活用できる
バリアフリーや省エネ目的のリフォームでは、ある一定の工事を行い、工事費用相当額から補助金額を除いた後の金額が50万円を超える場合は、改修後1年間の所得税が工事費用等の10%控除されます。
トイレリフォームでは、和式から洋式トイレへ変更、出入口の拡張、開き戸から引き戸への交換で698,600円の工事費用相当額になります。
ここから補助金として受け取った金額を除いて50万円を超える場合、控除の対象になります。
その他住宅要件等も満たしていれば、忘れずに確定申告を行いましょう。
また固定資産税の控除も併用できます。
詳しくはこちらでご確認ください。
リフォームの減税制度を分かりやすく解説！
7.まとめ
ここではトイレリフォームで使える補助金を紹介しました。
要支援・要介護認定がある方は、バリアフリーのためのトイレリフォームであれば、介護保険を利用して最大18万円まで住宅改修費を受け取ることができます。
自治体の補助金はバリアフリー、エコ、公共下水道の普及に伴うくみ取り式トイレから水洗トイレへの移行等が対象となります。
自治体のバリアフリーリフォームに対する補助金は「介護保険の補助役」のような場合が多く、要支援・要介護認定はないが、日常生活の中で必要と思われるリフォームであったり、介護保険の対象工事に該当しないリフォーム等に対して補助がでるというケースが多いです。
まずは役所に相談したりホームページ等でお住まいの自治体の補助金・助成金制度をチェックしましょう。
リフォームガイドでは優良リフォーム会社のみをご案内しています。「なかなかいいリフォーム会社が見つからない」という場合は、お気軽にお問い合わせください。
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