【2026年度最新版】窓の断熱リフォームに使える補助金を解説!

窓の断熱リフォームには、工事費用を一部補助してもらえる補助金制度を利用できる場合があります。しかし、補助金制度の種類が多い、要件がわかりにくいという理由から、利用を躊躇している方も多いのではないでしょうか。

今回は窓の断熱リフォームに使える補助金制度の種類と、それぞれの内容を分かりやすく解説します。
申請期間や適用要件など、利用にあたって注意したいポイントもお伝えしますので、窓の断熱リフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。


1. 窓リフォームで利用できる補助金・助成金制度

まずは、窓の断熱リフォームに使える補助金(助成金)制度の一覧を見てみましょう。

以降でそれぞれの補助金制度の内容を解説します。

1-1.先進的窓リノベ2026事業

「先進的窓リノベ事業」は、既存住宅の省エネ化を目的として、窓のリフォームに対して補助金を支給する事業です。家庭の光熱費負担の軽減や住みやすさの向上、2030年度の家庭部門からのCO2排出量約7割削減を目指しています。

断熱窓へのリフォームを促進するために、窓ガラス・サッシ・玄関ドアといった開口部の断熱リフォームにかかる費用の一部を補助してもらえます。

■対象工事
  • ガラス交換
  • 内窓設置
  • 外窓交換
  • 玄関ドア交換(※窓の改修と同時に断熱性能の高いドアに改修する場合に限る)
■補助金額
最大の補助額:100万円/戸
■補助要件
  • 窓リノベ事業者と工事請負契約を締結し、窓リフォームをすること
  • 窓リフォームをする既存住宅の所有者であること
  • 補助額が5万円以上であること
  • 工事着工の期間が2025年11月28日から遅くとも2026年12月31日までであること
■申請期間
2026年3月下旬(予定)〜遅くとも2026年12月31日

詳しくは以下の記事でも解説しています。

先進的窓リノベ2026事業を詳しく解説|補助金額・対象工事・申請方法は?
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1-2.みらいエコ住宅2026事業(Me住宅2026)

みらいエコ住宅2026事業は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国が実施する新たな省エネ住宅補助金制度です。
2025年11月28日に閣議決定され、2025年度補正予算案に盛り込まれました。

■対象工事
  1. 開口部の断熱改修
  2. 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
  3. エコ住宅設備の設置
  4. 子育て対応改修
  5. 防災性向上改修
  6. バリアフリー改修
  7. 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
  8. リフォーム瑕疵保険等への加入

 ※①~③のうち2種類以上必須、④~⑧は①~③のいずれかと同時に行う場合のみ補助対象

■補助金額
  • 対象住宅(改修前)が平成4年基準未満
    • 改修後の住宅性能が平成28年基準相当:最大100万円/戸
    • 改修後の住宅性能が平成11年基準相当:最大50万円/戸
  • 対象住宅(改修前)が平成11年基準未満
    • 改修後の住宅性能が平成28年基準相当:最大80万円/戸
    • 改修後の住宅性能が平成11年基準相当:最大40万円/戸
■補助要件
  • みらいエコ住宅2026事業の登録事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をすること
  • 補助金額が5万円以上であること
  • リフォームする住宅の所有者等であること
  • 2025年11月28日以降に着手した工事であること
■申請期間
 2026年3月下旬(予定)~予算上限に達するまで(遅くとも2026年11月30日まで)

詳しくは以下の記事でも解説しています。

【2026年の情報も】2025年度子育てグリーン住宅支援事業でお得にリフォームする方法
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1-3.既存住宅の断熱リフォーム支援事業

北海道環境財団が主体となって行う「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」では、省エネ効果の高い建材を用いた以下2つのリフォームが支援対象です。

「居間だけ断熱」…リビングにある窓すべてを断熱改修する
「トータル断熱」…家の大部分を断熱改修する(リビング含む)

■対象工事

<トータル断熱>
高性能建材(断熱材・窓・ガラス・玄関ドア)を用いた断熱リフォーム
※玄関ドアは断熱材・窓・ガラスと同時に改修した場合のみ補助対象となる

<居間だけ断熱>
日常生活の中心となり家族全員の在室時間がもっとも高い
「居間」を中心に高性能建材(窓)を用いた断熱リフォーム

■補助金額

対象経費の3分の1以内

〇上限額

戸建住宅:120万円/戸
集合住宅:15万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸)

■補助要件
  • 個人の所有者、個人の所有予定者、賃貸住宅の所有者(個人・法人どちらでも可)、管理組合等の代表者
  • 常時居住する専用住宅であること
  • 賃貸住宅(社宅を含む)も対象
  • 店舗・事務所などとの併用でないこと
  • 交付申請後に所有を予定している場合は、完了時に登記事項証明書の写しを提出すること
■申請期間
令和8年1月26日(月)~令和8年3月6日(金)

先に紹介した「先進的窓リノベ2025事業」や「みらいエコ住宅2026事業」と異なり、本事業は物件の所有者自身が申請を行う必要があります。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)を全解説!2026年の公募開始
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1-4.長期優良住宅化リフォーム推進事業

※下記は令和7年度の情報です。

長期優良住宅化リフォーム推進事業は、既存住宅を長寿命化・省エネ化するためのリフォームに対しての補助金制度で、国土交通省が主体となり進められています。

本事業は、随時交付申請を行う「通年申請タイプ」と、事前に公募・採択を行い交付申請する「事前採択タイプ」があります。

■対象工事
  1. 性能向上リフォーム工事(断熱リフォームを含む)
  2. 三世代同居対応改修工事
  3. 子育て世帯向け改修工事
  4. 防災性・レジリエンス性の向上改修工事
  5. インスペクション
■補助金額

補助対象リフォーム工事費などの合計のうち、3分の1の額

〇上限額
 リフォーム後の住宅性能に応じて、以下の2つの補助限度額が設定されています。

  1. 長期優良住宅(増改築)認定を取得しないものの、一定の性能向上が認められる場合
    80万円/戸(130万円/戸)
  2. 長期優良住宅(増改築)認定を取得した場合
    160万円/戸(210万円/戸)

※( )内は、三世代同居対応改修工事を実施する場合、若者・子育て世帯または既存住宅の購入者が改修工事を実施する場合の上限額です。

■補助要件
  • リフォーム工事前にインスペクションを実施すること
  • リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
  • 居住床面積が55㎡以上であること(戸建ての場合)
■申請期間
令和7年10月6日(月)~令和7年11月14日(金)17:00
※令和7年度の申請受付は終了。令和8年度の実施予定はありません。

交付申請前に有資格者によるインスペクション(住宅診断)を実施し、リフォーム内容を決める必要があるという点が、他の補助金制度とは異なります。

詳しくは以下の記事でも解説しています。

長期優良住宅化リフォームを分かりやすく解説【最大210万円で長く住める家に】
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1-5.自治体の補助金事業

ここまでは国による補助金事業をご紹介しましたが、自治体によっては独自の補助金制度を設けている場合もあります。

補助金額や対象となる改修工事は自治体によりさまざまですので、窓の断熱リフォームを検討している場合は一度お住いの自治体のHPや、インターネットでの検索などで調べてみてください。

ここまで説明している通り、補助金の申請者が補助金事業に登録している業者だったり、自治体の補助金制度では、施工業者の指定があるケースも。リフォームの依頼時には、補助金事業に登録しているかを確認しておきましょう。
回答

より詳細な内容は、以下のページでも解説していますので、ぜひ併せてご参照ください。

【2026年度最新版】リフォームで使える補助金を一覧で紹介!申請方法も解説
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2.窓のリフォームにおける補助金・助成金の申請方法

窓のリフォーム時に補助金制度を利用するための申請方法は、制度ごとに異なるため注意が必要です。
ここでは例として、「先進的窓リノベ2026事業」の申請の流れを簡単にご紹介します。

先進的窓リノベ2025事業は、リフォームを発注する本人ではなく、事業に登録している施工業者が申請・手続きを行う必要があります。

まずは事業者登録している施工業者を探し、リフォームを依頼して工事請負契約を締結します。その際に別途「共同事業実施規約」というものを締結し、施工業者に補助金事業利用にかかわる業務を委託します。

実際に補助金の申請を行うのは、リフォーム工事が完了したあとです。申請後に事務局による審査で補助金額が確定し、事業者が補助金の還元を受け、最終的に発注者本人に振り込まれるという流れです。

申請の流れは制度によって異なります。利用を検討している補助金の記事をご確認ください。
回答
先進的窓リノベ2026事業を詳しく解説|補助金額・対象工事・申請方法は?
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3.補助金を申請する際の注意点

国や自治体による補助金制度は、申請するにあたって注意すべきポイントがあります。

  1. 期間内でも受付終了する場合がある
  2. 条件や必要書類は補助金によって異なる
  3. 着工前の申請が必要な場合がある

特に注意したいのが、各補助金制度にはそれぞれ予算があり、交付申請期間内であっても予算上限に達した段階で受付終了になる場合があるという点です。
前章で解説した「先進的窓リノベ2025事業」のように、工事完了後に交付申請を行う補助金制度では、当初予定していたよりも交付申請までに期間がかかってしまうことも少なくありません。
利用したい補助金制度が決まっている場合は、早めにリフォーム会社に相談し、計画的に進めましょう。

また、適用要件や利用方法、必要書類も制度によってバラバラです。中にはリフォーム工事着工前に「事前申請」という形で申し出をしなければならないものもあります。
確実に補助金制度を利用するためには、必ず各補助金の要項をしっかりと確認し、スケジュールにも余裕をもって進めましょう。


4.まとめ

窓の断熱リフォームを対象にした補助金制度には、代表的な国の4事業に加えて、自治体の制度も加えるとさまざまな種類があります。
それぞれ対象となるリフォームや適用要件も異なり、提出書類の作成や工事スケジュールの調整なども必要なため、実績豊富なリフォーム会社に依頼しましょう。

補助金申請に詳しいリフォーム会社探しは、リフォーム会社それぞれの特徴をよく知る「リフォームガイド」にご相談ください。

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