トイレを和式から洋式にリフォームする際に使える補助金【2024年版】ー費用や事例もー

しゃがむ動作が必要な和式トイレ。小さな子どもや高齢者、妊婦、体が不自由な方にとっては使いづらさを感じることがあります。

和式トイレの上からかぶせるだけで洋式トイレのように使えるアタッチメントもありますが、座ったときの安定感がなく、内側の掃除がしにくいなどのデメリットも。衛生的で使い勝手のいい洋式トイレにリフォームしたいという方も多いでしょう。

トイレを和式から洋式にリフォームする際にはまとまった費用がかかりますが、場合によっては補助金制度が使えることも。住宅だけでなく店舗やオフィス向けの補助金もあるので、ぜひうまく活用しましょう。

今回は和式トイレを洋式トイレにリフォームする際に使える補助金、リフォームの実例や進め方など詳しくご紹介します。


1.【一般住宅向け】トイレを和式から洋式にリフォームする際の補助金等

まずは一般住宅の和式トイレを洋式トイレにリフォームする際に使える補助金制度をご紹介します。

1-1.介護保険

おすすめの人:要支援・要介護認定を受けている人

介護保険のなかには、介護やバリアフリーのために住宅を改修すると、工事費の一部が支給される制度があります。和式から洋式トイレへのリフォームも対象となっており、支給額は最大18万円です。

ただし介護保険を利用するには要支援・要介護認定を受けている必要があり、誰でも利用できるわけではありません。また、ご本人が入院中または施設に入居中の場合は、対象外です。

介護保険における住宅改修費の支給
条件
・要支援・要介護認定を受けている
・入院や福祉施設への入居をしていない など
対象となるリフォーム
(1)手すりの取り付け
(2)段差の解消
(3) 滑りにくい床材への張り替え
(4)引き戸等への扉の取り替え
(5)洋式便器等への便器の取り替え
(6)1〜5のために必要な工事
補助金額
工事費用20万円までの7〜9割(自己負担割合による)
申請のポイント
・着工前の申請が必須
・まずはケアマネージャーに相談する

1-2.自治体の補助金

おすすめの人:何かしらの補助が受けられないか考えている人

お住まいの地域によっては、要支援・要介護認定を受けていない方でも利用できる補助金があることも。また介護保険と併用可能な補助金もあるので、介護保険を利用する方も他に使える補助金はないか確認しておきましょう。

各自治体の補助金情報は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」で検索できます。

【自治体による補助金の例】

東京都足立区「住宅改良助成制度」
<補助金額>和式から洋式トイレへの変更で1箇所あたり8万円など
<条件>65歳未満で要支援・要介護認定を受けた人が同世帯にいない

東京都中野区「自立支援住宅改修等給付事業」
<補助金額>和式から洋式トイレへの変更で一箇所あたり9万円など
<条件>要支援・要介護認定を受けた65歳以上の方で前年所得額200万円未満

1-3.子育てエコホーム支援事業

おすすめの人:複数箇所のリフォームを検討している子育て世帯

2023年に人気だったのが、「こどもエコすまい支援事業」を利用したリフォーム。2024年も後継事業として「子育てエコホーム支援事業」が実施される予定です。

和式から洋式トイレへのリフォームが直接対象として設定されているわけではありませんが、節水型の洋式トイレを選ぶことで「エコ住宅設備の設置」として補助金の対象となります。

注意点は、トイレのリフォームだけでは申請が難しいこと。合計補助額が5万円以上という条件があるため、掃除しやすい節水型トイレ1台につき2.2万円×2ヶ所のトイレをリフォームしたとしても最低額に達しません。同時に断熱改修や子育て対応改修を行うなどして、合計補助額を5万円以上にしましょう。

子育てエコホーム支援事業(リフォーム)
条件
・令和5年11月2日以降に着工し、令和6年12月31日までに完了するリフォーム
・補助金額が5万円以上
・売買契約額が税込100万円以上
対象となるリフォーム
【いずれか必須】
(1)開口部の断熱改修
(2)外壁・屋根・天井または床の断熱改修
(3)エコ住宅設備の設置
【1〜3を実施すると対象】
(4)子育て対応改修(ビルトイン食洗機・宅配ボックスなど)
(5)防災性向上改修(防犯安全ガラスへの交換)
(6)バリアフリー改修(手すり設置、段差解消など)
(7)空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
(8)リフォーム瑕疵保険等への加入
補助金額
1戸あたり最大60万円
・節水型トイレ(掃除しやすい):1台あたり2.2万円
・節水型トイレ(上記以外):1台あたり2万円
申請のポイント
・1〜3の必須工事のいずれかを必ず実施する
・補助金額5万円以上になるようにプランニングする

参考/国土交通省|子育てエコホーム支援事業について

1-4.長期優良住宅化リフォーム推進事業

おすすめの人:中古住宅を購入してリフォームを検討している人、耐震性能や断熱性能など家の性能向上も検討している人

長期優良化住宅リフォーム推進事業を利用するのもひとつの手段です。こちらも和式トイレ向けのリフォームというわけではありませんが、子育て世帯向け改修工事として「トイレの拡張」が補助の対象となっています。子どものトイレトレーニングをしやすくするため、トイレを広くして和式トイレを洋式トイレにリフォームするなどの場合に検討できます。

注意点は、トイレリフォームだけでは要件を満たさないこと。住宅の性能向上を目的とした事業なので、耐震性や断熱性などの基準をクリアしなければなりません。中古住宅を購入して、耐震や断熱と合わせてトイレリフォームもする場合などに検討されるとよいでしょう。

長期優良住宅化リフォーム推進事業
条件
・工事前にインスペクションをする
・維持保全計画やリフォーム履歴を作成する
・工事後に一定の性能基準を満たす(省エネ対策、耐震性、躯体構造等の劣化対策)
対象となるリフォーム
【性能向上リフォーム】
(1)省エネ対策、耐震性、構造躯体等の劣化対策、維持管理・更新
(2)バリアフリー改修工事、インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事、テレワーク環境整備改修工事、高齢期に備えた住まいへの改修工事
【三世代同居対応改修工事費】
キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事
【子育て世帯向け改修工事費】
対面キッチンへの交換、ユニットバスの大型化、トイレの拡張、キッズスペースの設置など
【防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事】
玄関ドアの耐震化、河原交換、雨樋交換など
補助金額
長期優良住宅の認定なし:1戸あたり最大100万円(150万円)
長期優良住宅の認定あり:1戸あたり最大200万円(250万円)
※()内は三世代同居対応改修工事の実施、若者・子育て世帯、既存住宅の購入者、一次エネルギー消費量を基準比▲20%とする場合

・トイレの拡張工事:1箇所あたり最大53万2,100円

申請のポイント
・認定を受けた補助事業者にリフォームを依頼する

参考/国土交通省|長期優良住宅化リフォーム推進事業

【2023年度】長期優良住宅化リフォームを分かりやすく解説
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