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屋根のリフォームや修繕を検討するとき、費用をできるだけ抑えたいと考える方は多いのではないでしょうか。
国や自治体の補助金・助成金制度では、耐震や省エネなど目的に応じたさまざまな制度が用意されており、上手く活用すると屋根のリフォーム費用を抑えられる可能性があります。
今回は、屋根のリフォームや修繕に適した補助金の種類や申請の流れを解説します。
補助金制度以外で費用を抑える方法も紹介するので、ぜひ参考にして、満足度の高い屋根リフォームを進めましょう。
目次
1.屋根リフォームで利用できる補助金・助成金制度の種類
屋根リフォームで利用できる補助金・助成金制度は、おもに以下の4種類です。
- 耐震性能向上に関する補助金・助成金制度
- 省エネ対策に関する補助金・助成金制度
- 耐風性能向上に関する補助金・助成金制度
- 大規模な自然災害に関する補助金・助成金制度
それぞれの概要を解説します。
1-1.耐震性能向上に関する補助金・助成金制度
耐震性能向上に関する補助金・助成金制度は、地震による家屋の倒壊を防ぐために屋根を軽くする改修工事を対象としたものです。
重い瓦屋根から、軽い金属屋根やスレート屋根に葺き替える工事などが該当します。自治体によって異なりますが、申請の条件には以下のようなものがあります。
- 昭和56年5月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅であること
- 自治体が指定する専門家による耐震診断を受けること
補助金額や対象工事も住まいの自治体によって異なるため、市区町村のホームページで耐震改修の補助金制度を確認してみましょう。
1-2.省エネ対策に関する補助金・助成金制度
省エネ対策に関する補助金・助成金制度は、冷暖房の効率を上げて家庭の消費エネルギーを抑えることを目的とした屋根の改修工事が対象です。
屋根や天井への断熱材の敷き込み、遮熱塗料を使った屋根塗装などが該当します。国が実施する「省エネキャンペーン」や各自治体独自の補助金制度など、活用できる制度はさまざまです。
対象となる材料や施工業者が細かく指定されている場合が多く、おもな条件として以下のようなものがあります。
- 一定の省エネ基準を満たす建材を使用すること
- 国や自治体に登録された業者で施工すること
条件の詳細は制度によって異なるため、利用する際は補助金申請に慣れたリフォーム業者に相談するのがおすすめです。
1-3.耐風性能向上に関する補助金・助成金制度
耐風性能向上に関する補助金・助成金制度は、強風や台風による瓦の飛散・落下を防ぐための屋根補強工事を支援する、比較的新しい制度です。
令和4年に建築基準法が改正され、瓦の固定方法が強化されたことを受けて創設されました。申請条件として、以下のようなものが一般的です。
- 令和3年以前に着工された旧基準の瓦屋根であること
- 耐風診断を受け、基準を満たしていないと診断された屋根であること
瓦の飛散は近隣トラブルや事故にもつながるため、まずは自治体のホームページで耐風診断の補助制度と指定業者を確認したうえで、診断の申し込みを進めましょう。
1-4. 大規模な自然災害に関する補助金・助成金制度
大規模な自然災害に関する補助金・助成金制度は、台風や地震などで被害を受けた屋根の復旧・応急修理を支援するものです。
ブルーシート掛けなどの一時的な処置や、生活に欠かせない屋根部分の修繕工事などが対象となります。利用する際は、以下のような条件を満たす必要があります。
- 災害救助法が適用された地域に居住していること
- 自治体から「罹災（りさい）証明書」の交付を受けていること
被害箇所を片付けてしまうと、罹災証明書の取得が難しくなります。
罹災証明書の申請や保険請求のために、片付ける前の写真を多めに撮影しておきましょう。
基本的には自治体の補助金・助成金制度を活用
屋根リフォームの補助金・助成金制度は、国よりも各自治体が実施するものが中心です。国の制度は省エネに特化している一方、自治体の制度は耐震・耐風・省エネなど多くの種類のリフォームや修繕に対応しています。自治体によっては地元のリフォーム業者を利用することで補助率や上限額が優遇されるケースもあるため、業者選びの際に確認してみてください。
予算上限や受付期間は制度や自治体ごとに細かく決まっているので、広報やホームページでの事前確認が欠かせません。なお、国と自治体の制度を併用できる場合もあります。どの制度が使えるかわからない場合は、補助金制度に詳しい地元のリフォーム業者へ相談することをおすすめします。
2.【種類別】屋根リフォームで活用できる補助金・助成金制度の例
ここでは、屋根リフォームで活用できる補助金・助成金制度の例を、種類別に以下の5つ紹介します。
- 耐震｜横浜市「木造住宅耐震改修補助事業」
- 省エネ｜品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」
- 耐風｜刈谷市「民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助」
- 大規模な自然災害｜石川県「令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金」
- 省エネ｜国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
順番に見ていきましょう。
2-1.耐震｜横浜市「木造住宅耐震改修補助事業」
横浜市が実施する「木造住宅耐震改修補助事業」は、地震による家屋倒壊を防ぐことを目的に、旧耐震基準で建てられた木造住宅の改修費用を補助する制度です。補助金額や対象工事の要件などは以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 |
・一般世帯：最大115万円 |
| 対象工事 |
・軽量化のための屋根の葺き替えや基礎・筋かいの補強などを含む耐震改修工事 |
| おもな要件 |
・平成12年5月末日以前に着工された2階建て以下の在来軸組構法の木造個人住宅 |
| 申請時期 |
令和7年4月1日から受付開始（完了実績報告の締切は令和8年2月27日） |
令和7年度より、一般世帯の補助上限額が100万円から115万円に、非課税世帯は140万円から155万円に増額されました。また、令和7年度からは昭和56年6月以降・平成12年5月末以前に着工された「新耐震グレーゾーン住宅」も補助対象に追加されています。
なお、令和8年度も実施される見込みのため、利用を検討している方は横浜市のホームページで最新情報を確認しましょう。
2-2.省エネ｜品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」
品川区が実施する「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」は、区民が環境やバリアフリーに配慮したリフォーム工事を行う際に、費用の一部を助成する制度です。助成金額や対象工事の要件などは、以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | 工事費用（税別）の10%（上限20万円） |
| 対象工事 | 遮熱性塗装・断熱化・LED照明器具設置・屋根の軽量化 など |
| おもな要件 | ・品川区民であり対象住宅に居住していること ・区内施工業者に発注すること ・前年所得が1,200万円以下であること など |
| 申請時期 | 令和7年4月1日〜令和8年1月30日（工事完了・助成申請書提出は令和8年2月27日まで）※現在は受付を終了しています |
出典：品川区「住宅改善工事助成事業（エコ＆バリアフリー住宅改修）」
屋根リフォームにおいては、遮熱性塗装や断熱化、屋根の軽量化などが補助の対象となります。事前申請が必須で工事完了後の申請は認められないため、スケジュール管理が大切です。
本制度は、令和8年度も実施される見込みです。利用を検討している方は、受付開始のタイミングを品川区のホームページで確認しておきましょう。
2-3.耐風｜刈谷市「民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助」
刈谷市が実施する「民間住宅瓦屋根耐風診断・耐風改修補助」は、台風などの強風による瓦の飛散・落下被害を防ぐための改修などを補助する制度です。
補助金額や対象工事の要件などを、以下の表にまとめました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助金額 | ・耐風診断：費用の2/3（上限2.1万円） ・耐風改修：費用の23%（上限55.2万円） |
| 対象工事 | ・瓦屋根を告示基準に適合させる改修工事 ・スレート・金属などの不燃材料への葺き替え工事 |
| おもな要件 | ・令和3年12月31日以前に着工された瓦屋根の住宅であること ・耐風診断により告示基準に適合していないと診断されていること ・市が賦課徴収する税金を滞納していないこと など |
| 申請時期 | 契約締結前かつ12月末まで（実績報告書は交付決定年度の2月末まで） |
令和4年の建築基準法改正に対応していない古い瓦屋根を、安全な屋根へ改修することが目的の制度です。耐風診断を受けてから、改修工事を行う流れです。
診断費用にも補助が出るため、費用負担を抑えながら屋根の安全性を確認できます。
2-4.大規模な自然災害｜石川県「令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金」
石川県が実施する「令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金」は、能登半島地震で甚大な被害を受けた世帯の生活再建を後押しするための支援金制度です。
支給金額や対象となる用途などは以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 支給金額 | ・全壊・半壊解体など：最大300万円 ・大規模半壊：最大250万円 ・中規模半壊・半壊：最大100万円 ※1人世帯は記載額の3/4 |
| 対象使途 | 使途制限なし（屋根の修繕・建て替え・生活費など自由に利用可能） |
| おもな要件 | ・令和6年能登半島地震により住宅被害認定を受けていること ・罹災証明書・住民票の写し・預金通帳の写しなどを提出すること |
| 申請期限 | ・基礎支援金：地域により令和8年7月31日または令和9年2月1日まで ・加算支援金：令和9年2月1日まで |
出典：石川県「令和6年能登半島地震における被災者生活再建支援金について」
住宅被害の程度に応じた「基礎支援金」と、再建方法に応じて上乗せされる「加算支援金」の2種類で構成されています。現金の使い道が自由なため、屋根の修繕費用に充てることも可能です。
申請期限が迫っているものもあるため、被害認定を受けている方はすぐに各市町の窓口で手続きを進めましょう。
2-5.省エネ｜国土交通省・経済産業省・環境省「住宅省エネ2026キャンペーン」
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、2025年に引き続き2026年も実施される国土交通省・環境省・経済産業省連携の大型補助事業の総称です。
屋根リフォームに関連するのは「みらいエコ住宅2026事業」と「先進的窓リノベ2026事業」の2つで、それぞれの補助金額や対象工事の要件などは以下のとおりです。
| 項目 | みらいエコ住宅2026事業 | 先進的窓リノベ2026事業 |
|---|---|---|
| 補助金額 | 上限40〜100万円 ※建物の性能向上幅により変動 |
補助率：工事費用の1/2相当 上限：100万円 |
| 対象工事 | ・天井や屋根裏への断熱材施工 ・窓・床・外壁の断熱改修 など |
・窓のガラス交換 ・内窓設置 ・外窓交換（カバー工法など） |
| おもな要件 | ・登録事業者が申請手続きを行うこと ・合計補助額が5万円以上であること |
・登録事業者が申請手続きを行うこと ・合計補助額が5万円以上であること |
| 申請時期 | 2026年3月下旬（予定）〜 遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した場合はその時点で終了 |
2026年3月下旬（予定）〜 遅くとも2026年12月31日まで ※予算上限に達した場合はその時点で終了 |
出典：国土交通省・環境省「みらいエコ住宅2026事業」
環境省「先進的窓リノベ2026事業」
屋根塗装や断熱材を伴わない葺き替え単体では、補助の対象外となる点に注意が必要です。
「みらいエコ住宅2026事業」は、屋根裏への断熱材施工などの断熱改修が必須条件となるため、屋根を含めた家全体をリフォームする場合にとくに活用しやすいでしょう。「先進的窓リノベ2026」は窓に特化した補助金ですが、屋根にある天窓の交換が対象となります。
いずれも個人が直接申請することはできず、事前に登録されたリフォーム事業者を通じて手続きを進める必要があります。
3.屋根リフォームで補助金制度を利用する際の流れ
屋根リフォームで補助金制度を利用する際の流れは、以下の5ステップです。
- 活用できる補助金・助成金制度を調べる
- 補助金・助成金制度に詳しい業者を探して契約する
- 補助金・助成金制度の申請手続きを行う
- 屋根のリフォームを行う
- 補助金を受け取る
3-1.①活用できる補助金・助成金制度を調べる
まずは、住まいの地域で利用できる補助金・助成金制度の情報収集からはじめます。制度によって目的や条件が大きく異なるため、自分に合うものを事前に把握しておきましょう。
一般社団法人住宅リフォーム推進協議会が運営する「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」を活用すると、自治体ごとの補助金制度をまとめて調べられます。「〇〇市 屋根リフォーム 補助金」などのキーワードで検索する方法も有効です。
なお、予算上限に達すると年度途中でも受付が終了するケースは少なくありません。各制度の公式サイトで募集状況をこまめに確認しましょう。
3-2.②補助金・助成金制度に詳しい業者を探して契約する
利用したい制度が決まったら、申請実績が豊富で信頼できるリフォーム業者を探します。申請には多くの書類が必要で、手続きに不慣れなリフォーム業者では審査に通らないリスクがあります。
また、国の住宅省エネ支援事業者や自治体の指定業者でないと申請できない制度も多いです。見積もり依頼の際に、希望する補助金の申請代行が可能かどうかを確認しましょう。
3-3.③補助金・助成金制度の申請手続きを行う
リフォーム業者が決まったら契約を締結し、着工前に自治体や事務局へ交付申請書類を提出します。着工前の申請と交付決定が条件で、事後申請は認められないケースがほとんどです。
見積書・現況写真・図面などを揃えて提出し、交付決定通知書の到着を待ちましょう。審査に数週間かかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで工期を組むことが大切です。
3-4.④屋根のリフォームを行う
交付決定通知を受け取ったら、申請内容どおりの屋根リフォームを開始します。申請と異なる工事内容や工期の遅延は、補助金が減額されたり、最悪の場合は受け取れなくなったりするおそれがあります。
工事の際は「施工前」「施工中」「施工後」の状況がわかる写真をリフォーム業者に撮影してもらいましょう。完了報告時に写真の提出が求められるケースが多いため、撮影の徹底を事前にリフォーム業者へ伝えておくと安心です。
3-5.⑤補助金を受け取る
工事完了後に実績報告書と請求書を提出し、最終審査を経て補助金が支給されます。補助金の受け取り方は制度によって異なり、指定口座へ直接振り込まれるケースもあれば、リフォーム業者を通じて工事代金から差し引かれる形で還元されるケースもあります。
不備がなければ確定通知が届き、支給される流れが一般的です。なお、受け取った補助金は一時所得として確定申告が必要になる場合もあるため、入金確認まで領収書や関係書類は大切に保管しておきましょう。
4.補助金制度以外で屋根のリフォーム費用を抑える方法
補助金制度以外にも、以下のような方法で屋根のリフォーム費用を抑えられる場合があります。
- 火災保険が適用できるか確認する
- カバー工法を選択する
- 複数の業者に見積もりを依頼する
それぞれ解説します。
4-1.火災保険が適用できるか確認する
以下のような自然災害が原因で屋根が破損した場合、火災保険が使える可能性があります。
- 台風
- 強風
- 雪
- 雹(ひょう)など
屋根材のズレや割れ、雨樋の破損などが「風災」や「雪災」として認められると、修理費用が補償されます。
ただし、老朽化や経年劣化による破損は対象外です。また、被害発生から3年以内という請求期限があるため、心当たりがある場合は早めに動くことが大切です。まずは加入している保険証券の内容を確認し、保険会社や代理店に連絡してみましょう。
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4-2.カバー工法を選択する
「カバー工法（重ね葺き）」は、既存の屋根を撤去せずに、上から新しい屋根材を重ねて張る工法です。解体・廃材処分の費用が不要なため、葺き替えよりも費用を抑えられます。工期が短いだけでなく、屋根が二重になることで断熱性や遮音性が高まるのも魅力です。
ただし、下地が腐食しているケースや、もともと重い瓦屋根の場合は施工できないことがあります。
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4-3.複数の業者に見積もりを依頼する
リフォーム費用を抑えるうえで、まず取り組みたいのが複数のリフォーム業者への見積もり依頼です。リフォームには定価がないため、1社だけでは適正価格を判断できません。最低でも3社から見積もりを取って比較することで、工事費用の相場感をつかめます。
金額だけでなく、工事の内訳が具体的に記載されているか、担当者の説明がわかりやすいかなども合わせて確認しましょう。極端に安いリフォーム業者は、手抜き工事や後からの追加請求につながるリスクがあります。保証内容やアフターフォローまで含め、納得できる業者を選ぶことが大切です。
5.悪質な屋根リフォーム業者には注意！
補助金を活用した屋根リフォームを検討するとき、注意したいのが悪質なリフォーム業者です。屋根は地上から見えにくい場所にあるため、知識のない施主の不安をあおって不当な契約を迫る手口が増えています。とくに、以下のような業者には注意してください。
- 突然訪問し「近所で工事中」「瓦がずれている」などと言って点検を持ちかける
- 点検中に見えない場所で故意に屋根材を割り、その写真を見せて修理を迫る
- 「モニター価格で半額」「足場代無料」など根拠のない大幅値引きで即決を求める
「無料点検」と称して屋根に上がり、見えない場所で破損させる手口はとくに悪質です。その場での契約はせず、一度持ち帰って冷静に判断するようにしましょう。
万が一契約してしまった場合でも、訪問販売であれば契約から8日以内であればクーリング・オフが可能です。
リフォームガイドは、独自の厳しい審査基準をクリアした優良リフォーム業者のみを紹介しています。プロのコンシェルジュが丁寧に要望を汲み取って各業者に伝えるので、1社ずつ連絡する手間もかかりません。時間をかけずに信頼できるリフォーム業者を選びたい方は、ぜひ活用してください。
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6.まとめ
今回は、屋根リフォームに活用できる補助金・助成金制度の種類や申請の流れを解説しました。耐震・省エネ・防災など目的に応じたさまざまな制度があり、うまく活用できれば数十万円単位で費用を抑えられます。
補助金制度を利用する際は、契約・着工前の申請が基本です。申請から交付決定までに時間がかかる場合もあるため、余裕を持ったスケジュールで計画を立てましょう。
補助金の対象外でも、相見積もりや火災保険の活用など、費用を賢く抑える方法はあります。まずはお住まいの自治体のホームページで利用できる制度を確認し、信頼できる業者への相談からはじめてみてください。
なら
