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マンションリフォームを実施する際は、やはり補助金や助成金が使えないか、気になるところでしょう。また、減税制度の対象になっているかも、たいへん重要です。
こうした制度をうまく活用することでリフォームにかかる費用を抑えられる可能性があります。
本記事では、マンションリフォームにおける、「補助金」「助成金」「減税制度」について解説します。事前に確認しておいて、利用できるものがあれば活用してみましょう。
マンションリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
1.マンションリフォームで使える補助金・助成金
ここでは、マンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。
1-1.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
高性能建材を使った断熱リフォームに対して、補助を受けられる制度です。
■対象となるリフォーム
高性能建材（断熱材・窓・ガラス・ドアなど）を用いたリフォーム
■補助金額、条件など
| 補助金額 |
|---|
|
補助対象経費の3分の1以内 （上限金額） |
| 申請受付期間 |
| 【2025年（令和7年）の公募期間】 令和7年9月2日（火）～令和7年12月12日（金） |
| 申請条件 |
|
・常時居住する専用住宅であること（賃貸住宅も対象） |
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-2.子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、省エネ改修などに対して補助金が支給される制度です。
■対象となるリフォーム
補助を受けるためには、以下のうち2種類以上の工事が必須となります。
- 開口部の断熱改修（内窓設置など）
- 壁や天井・床の断熱改修（最低使用量以上の断熱材を施工）
- 節水型トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置
また、必須工事と同時に以下のような工事を行った場合も補助対象となります。
- ビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフードなど子育て対応リフォーム
- 手すりの設置や段差解消などバリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
■補助金額、条件など
| 補助金額 |
|---|
|
1戸あたり40～60万円 必須工事3種類を実施：最大60万円 |
| 申請受付期間 |
| 2025年3月31日～2025年12月31日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 申請条件 |
|
下記①②を満たす方が対象 ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする |
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-3.先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓やガラスに交換するリフォーム対して補助金が支給される制度です。
■対象となるリフォーム
- ガラス交換
- 内窓設置
- 外窓交換
- ドア交換
ドアの交換は窓のリフォームと一緒に行った場合に、補助対象になります。
■補助金額、条件など
| 補助金額 |
|---|
|
200万円/戸（上限） ※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。 |
| 申請受付期間 |
| 2025年3月31日～2025年12月31日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 申請条件 |
|
下記①②③を満たす方が対象 ①窓リノベ事業者に登録済みの施工業者が施工すること |
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-4.給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助金が支給される制度です。
■対象となるリフォーム
高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームなど）の設置
■補助金額、条件など
| 補助金額 |
|---|
|
■家庭用燃料電池（エネファーム） （補助上限） |
| 申請受付期間 |
| 2025年3月31日～2025年12月31日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 申請条件 |
|
下記①②③を満たす方が対象 ①「給湯省エネ事業者」と契約し、以下2つのいずれかの方法で高効率給湯器（対象機器）を導入する |
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金
介護・バリアフリーに関するマンションリフォームでも、補助金が用意されています。
■対象となるリフォーム
- 手すりの取付け
- 段差の解消
- 滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
- 引き戸等への扉の取替え
- 洋式便器等への便器の取替え
- その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修
■補助金額、条件など
| 補助金額 |
|---|
|
18万円（支給限度基準額20万円の9割が上限） |
| 申請受付期間 |
| 通年 |
| 申請条件 |
|
・要介護認定により、要支援・要介護の認定を受けている |
▼こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
2.マンションリフォームにおける減税措置
マンションリフォームには、補助金・助成金以外にも減税措置が取られることもあります。
基本的にマンションリフォームでは、以下4つの減税方法があります。
- 住宅ローン減税
- リフォーム促進減税
- 固定資産税の減税
- 贈与税の減税
それぞれについて、下記で詳しく解説します。
2-1.住宅ローン減税
中古マンションを購入してリフォームをする場合などに、住宅ローンを組むのであれば、住宅ローン減税が適用になります。
住宅ローンを利用した場合、ローン残債のうち0.7%が、向こう10年間にわたって所得税から控除されます。
2-2.リフォーム促進減税
既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローンの利用有無を問わず所得税が控除されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
- 子育てに対応した住宅リフォーム
ただし、マンションの場合構造部や窓・外壁などは共用部分にあたるため、個人のリフォームで対象になりやすいのはバリアフリーリフォームや省エネリフォームなどが当てはまるでしょう。
2-3.固定資産税の減税
以下のようなリフォームを行い、工事完了から３か月以内に市区町村に申告することで、固定資産税の減額を1年度分受けることができます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
個人で行うマンションリフォームの場合、対象になりやすいのはバリアフリーリフォームや省エネリフォームでしょう。
2-4.贈与税の非課税措置
贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。
マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。
減税制度について詳しくはこちらの記事で解説しています。
3.マンションのリフォームで補助金を使う時の注意点
マンションリフォームで補助金を活用する際には、いくつか注意すべきポイントがあります。
せっかく対象となる工事を計画しても、手続きのミスや確認不足で補助が受けられなくなるケースも少なくありません。
ここでは、補助金申請で失敗しないための重要な注意点を3つ解説します。
3-1.マンションの規約を確認する
補助金を申請する前に必ず確認しておきたいのが、マンションの管理規約です。
マンションでは基本的に、リフォームができるのは専有部分ですが、定められている規約によっては専有部分であってもリフォームできる場所が限られることもあります。
特に水回りの位置変更や床材の変更などは、規約で制限されているケースが多いため注意が必要です。
リフォームの計画を立てる段階で、管理組合や管理会社に問い合わせて、希望する工事が可能かどうかを確認しておきましょう。
3-2.申請条件や期限を確認する
補助金制度には、それぞれ申請期間や条件が定められており、この確認を怠ると、せっかくの補助金が利用できなくなってしまいます。
まず注意したいのが申請期限です。
多くの補助金制度では受付期間が限られており、予算に達した時点で予定より早く締め切られることもあります。
利用を検討している制度が現在も受付中かどうか、リフォーム前に最新情報を必ず確認しておきましょう。
もう一つ重要なのが対象要件を満たしているかという点です。
制度によって、製品の指定や業者の指定があったり、申請・書類提出のタイミングが工事前か後かなど、さまざまな要件が設けられています。
こうした細かい要件を満たしていないと補助を受けることができなくなってしまうため、事前に詳細は確認しておきましょう。
3-3.マンションリフォームに詳しい業者を選ぶ
補助金を活用したマンションリフォームを成功させるには、経験豊富な業者選びも重要なポイントです。
マンション特有の規約や制約を理解している業者であれば、「この工事は規約上難しい」「この範囲なら可能」といった的確なアドバイスがもらえるでしょう。
また、補助金申請の実績がある業者なら、必要書類の準備や申請手続きのサポートもスムーズです。
業者を選ぶ際は、マンションリフォームの施工実績や補助金申請のサポート体制についても確認しておきましょう。
マンションリフォームが得意な業者を探すならリフォームガイドがおすすめ
リフォームガイドでは、マンションのリフォームに詳しくて、補助金活用のリフォームに対応しているリフォーム会社をご紹介しています。
専任のコンシェルジュに「補助金を使ってリフォームしたい」という旨をお伝えいただければ、補助金事業に登録済みの会社や、補助金を使ったマンションリフォームの実績がある会社をお探ししてご紹介しますので、ぜひお気軽にご相談ください。
4.まとめ
マンションリフォームでは、さまざまな形で補助金や助成金、減税制度を利用できます。
うまく活用できれば、マンションリフォームにかかる費用はグッとおさえられるでしょう。
また、上記のような制度に当てはまるマンションリフォームを優先して選択するといった工夫も考えられます。
事前にマンションリフォームで利用できる制度を確認してから、マンションリフォームの実施へと移りましょう。後から利用できたことに気づいて、後悔するケースだけは避けたいですね。
なお、本記事で紹介している補助金や助成金、および減税制度以外にも、あなたのマンションリフォームで利用できるものがあるかもしれません。
たとえばお住いの自治体で、独自の制度が利用できる場合もあります。上記以外にも利用できる制度がないか、市区町村などで確認しておくとよいでしょう。
その他リフォームの補助金・助成金に関してはこちらの記事も参考にしてください。
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