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マンションリフォームを実施する際は、やはり補助金や助成金が使えないか、気になるところでしょう。また、減税制度の対象になっているかも、たいへん重要です。
こうした制度をうまく活用することでリフォームにかかる費用を抑えられる可能性があります。
本記事では、マンションリフォームにおける、「補助金」「助成金」「減税制度」について解説します。事前に確認しておいて、利用できるものがあれば活用してみましょう。
マンションリフォームを検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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目次
1.マンションリフォームで使える補助金・助成金
ここでは、マンションリフォームにおける補助金・助成金について解説します。
1-1.長期優良住宅化リフォーム推進事業
※2025年度の公募は未発表。下記は2024年度の内容です。
こちらは、マンション全体の長寿命化、高性能化を目指すものについて、支援する事業です。
マンション全体が一定の基準を満たすようリフォームすることが条件になりますので、個別のリフォームではなく管理組合で進めるマンション全体のリフォームで検討できる補助金制度です。
対象であると認められれば、実に一戸あたり最高210万円の補助金を受け取ることが可能です。
ただし下記のような条件があります。
- リフォーム前にインスペクションを実施する
- リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
- リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
また、リフォーム後の性能が高いほど、補助金も多くなるような形になっています。
長期優良住宅化リフォーム推進事業｜国立研究開発法人建築研究所
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
断熱性能を持たせるマンションリフォームは、補助金の対象として数えられます。具体的には、高性能建材（断熱材・窓・ガラス・ドアなど）を使用し、一定の条件を満たすことで助成金が出る仕組みです。
マンションリフォームでは、同事業によって最大15万円の補助金を得ることが可能となっています。
ただし、戸建てリフォームやマンションの全体的なリフォームにしか対応していない工事もあるので注意が必要です。個別のマンションリフォームでは、窓の内側に内窓を取り付けて二重窓にし断熱性を高めるリフォームや、熱交換型換気設備の導入などが対象工事となります。また、2022年度からは居間のみのリフォームでも利用できるようになっています。
（参考：北海道環境財団）
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-3.次世代省エネ建材支援事業
※2025年度の公募は未発表。下記は2024年度の内容です。
次世代省エネ建材支援事業とは、断熱や調湿を目的としたリフォームについて推進する事業です。
同事業では、マンションリフォームにおいては、「内張り断熱」で居室をメインとして断熱化することで補助金が得られます。
具体的には、断熱パネルといった断熱材と下地材が一体となった建材を使用し、室内側から床・壁・天井少なくとも1部位において、外気に接する全面を断熱改修することが条件です。
対象として認められれば、一戸あたり最高で125万円が補助金として支給されます。
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-4.子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業とは、住まいの新築やリフォームなどに補助金が支給される制度です。過去にあった「子育てエコホーム支援事業」や「こどもエコすまい支援事業」の後継事業として2025年にスタートしました。
リフォームでは一戸あたり最大60万円（工事内容によって最大40万円）が補助されます。
マンションリフォームでは、以下のうち2種類以上の工事が必須となります。
- 開口部の断熱改修（内窓設置など）
- 壁や天井・床の断熱改修（最低使用量以上の断熱材を施工）
- 節水型トイレや高断熱浴槽などエコ住宅設備の設置
また、必須工事と同時に以下のような工事を行った場合も補助対象となります。
- ビルトイン食器洗機や掃除しやすいレンジフードなど子育て対応リフォーム
- 手すりの設置や段差解消などバリアフリー改修
- 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
- リフォーム瑕疵保険等への加入
▼詳細はこちらの記事で解説しています。
1-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金
介護・バリアフリーに関するマンションリフォームでも、補助金が用意されています。
代表的なのは、国の介護保険を利用する方法。この場合「高齢者住宅改修費用助成制度」の対象となり、最大18万円が支給されます。
また、介護・バリアフリーリフォームについては、自治体レベルで独自の助成金が用意されている場合も。
これらについては要介護認定が求められず、利用できる可能性は高いと考えられます。
将来的に要介護者と生活する予定がある、あるいは現時点で要介護者と生活している場合、きちんと検討しましょう。
▼こちらの記事で詳しく解説していますのであわせてご覧ください。
2.マンションリフォームにおける減税措置
マンションリフォームには、補助金・助成金以外にも減税措置が取られることもあります。
補助金・助成金同様、支払う税金を少なくできるのは非常にうれしいですよね。
基本的にマンションリフォームでは、以下4つの減税方法があります。
- 住宅ローン減税
- 特定のリフォームに対する減税
- 固定資産税の減税
- 贈与税の減税
それぞれについて、下記で詳しく解説します。
2-1.住宅ローン減税
中古マンションを購入してリフォームをする場合などに、住宅ローンを組むのであれば、住宅ローン減税が適用になります。
住宅ローンを利用した場合、ローン残債のうち0.7%が、向こう10年間にわたって所得税から控除されます。
2-2.特定のリフォームに対する減税
既存住宅で以下のようなリフォームを行った場合に、ローンの利用有無を問わず減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 三世代同居リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
ただし、マンションの場合構造部や窓・外壁などは共用部分にあたるため、個人のリフォームで対象になるのはバリアフリーリフォームや三世代同居リフォームなどが当てはまるでしょう。
2-3.固定資産税の減税
以下のようなリフォームを行うと固定資産税の減税が適用されます。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
個人で行うマンションリフォームの場合、当てはまるものはバリアフリーリフォームでしょう。
2-4.贈与税の非課税措置
贈与税の減税は、親や祖父母などの直系尊属から住宅取得資金などの贈与を受けてリフォーム工事を実施したときに、一定の上限額まで贈与税が非課税とされる制度です。
マンションの床、階段、壁の過半についておこなう修繕または模様替えや、一定のバリアフリー改修工事を行った場合が対象になります。
減税制度について詳しくはこちらの記事で解説しています。
3.補助金を使ったリフォームは業者選びが大切！
補助金を使ってリフォームするときには、業者選びが非常に重要です。
なぜなら補助金のなかには、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならないものがあるからです。この場合、登録業者でなければ、そもそもリフォームで補助金を申請することができないのです。
またそうでなくても、多くの事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。（補助金事業によっては、業者側が申請するものもあります）
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
さらに、ほとんどの事業は工事開始前に申請が必要です。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認し、依頼する会社を決定しましょう。
リフォーム会社紹介サービスをしている弊社リフォームガイドは、補助金活用のリフォームに対応しているリフォーム会社も把握しています。
「補助金を使ってリフォームしたい」という旨をお伝えいただければ、そのような会社をお探ししてご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
ご相談方法は、以下のフォームを送信していただくか、フリーダイヤルでお問い合わせください。
（営業時間：午前10～午後7時）
4.まとめ：マンションリフォームをするなら、補助金・助成金・減税制度をチェック
マンションリフォームでは、さまざまな形で補助金や助成金、減税制度を利用できます。
うまく活用できれば、マンションリフォームにかかる費用はグッとおさえられるでしょう。
また、上記のような制度に当てはまるマンションリフォームを優先して選択するといった工夫も考えられます。
事前にマンションリフォームで利用できる制度を確認してから、マンションリフォームの実施へと移りましょう。後から利用できたことに気づいて、後悔するケースだけは避けたいですね。
なお、本記事で紹介している補助金や助成金、および減税制度以外にも、あなたのマンションリフォームで利用できるものがあるかもしれません。
たとえば自治体レベルで、独自の制度が利用できる場合もあります。上記以外にも利用できる制度がないか、市区町村などで確認しておくとよいでしょう。
その他リフォームの補助金・助成金に関してはこちらの記事も参考にしてください。
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