外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説!

外壁工事で減税が受けられる条件や金額・手続きを解説

「リフォーム費用で節税ができるのか?」と疑問に思う人もいるでしょう。

この記事では、外壁リフォームの費用を減税に使う方法や、適用条件、手続きについて紹介します。

外壁リフォームで税金対策をすれば来年の支出額を減らせます。少しでも出費を抑えるために減税対策の知識を身につけましょう。

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1.外壁工事の費用で減税する方法とは

外壁工事で節税をする方法として「住宅ローン減税」があります。住宅ローン減税とは、外壁工事の費用を10年以上の長期ローンにすることで翌年の所得税から工事料金の一部を翌年の所得税から減額できる制度です。

たとえば外壁の大規模工事で1,000万円のローンを組んだとします。最初の年の年末に900万円のローンが残っていたとしたら、翌年の所得税や住民税から最大で9万円が減税されます。

翌年の年末に800万円のローンが残っていたら、翌々年の所得税や住民税から最大で8万円が減税されます。

このように、毎年の年末に残っているローン額の一部が翌年の所得税や住民税から引かれるお得な制度が住宅ローン減税です。

住宅ローン減税を適用できる期限は2021年の12月です。外壁で対象となるリフォーム工事は、

  1. 大規模な模様替えや改修
  2. 省エネ工事
  3. 耐震改修
  4. 増改築

の4つです。

大規模な模様替えや改修とは、外壁や屋根といった主要構造物で過半数を超える部分の修繕工事を指します。
外壁や屋根のような、住宅の主要構造物のにおける工事のことで外壁の塗装や張替えが該当します。

省エネ工事は、遮熱塗料の利用や遮熱性能がある窓の設置など、省エネルギーに役立つ工事です。

耐震改修は、耐震基準を満たすために必要な工事のことです。

増改築は、住宅の面積を広くするなど建物全体の大きさを変える工事などを指します。

上記に該当しない工事は控除を受けることができません。


2.住宅ローン減税で工事費用を控除する条件

外壁リフォーム工事で住宅ローン減税を適用するには細かい条件をクリアしなくてはいけません。

住宅ローン減税を適用するための条件は以下の7つです。

  1. 登記上の床面積が50㎡以上であること
  2. リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること
  3. 建物の所有者であり居住していること
  4. 中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること
  5. 合計所得金額が3,000万円以下であること
  6. 増改築等の場合は工事費が100万円以上であること
  7. 工事から半年以内に居住していること

詳しい情報を知らなければ間違えやすいためしっかりとチェックしましょう。

2-1.登記上の床面積が50㎡以上であること

住宅ローン減税を利用するには、外壁リフォーム後の住宅における床面積が50㎡以上なくてはいけません。

注意したいのが、床面積は登記上の数値という点です。リフォーム会社の図面に書いてある床面積が50㎡でも、登記上の数値が49㎡だと住宅ローン減税を適用できません。

2-2.リフォームに際して10年以上のローンを組んでいること

外壁リフォームの工事だとしてもローンを組んでいなければ減税の対象とはなりません。住宅ローン減税では10年以上のローンを組んでいることが前提条件です。減税制度を利用したい人はリフォーム工事を10年以上のローンにして支払いましょう。

2-3.建物の所有者であり居住していること

控除を受ける本人が建物の所有者であり実際に住んでいなければ、住宅ローン減税の恩恵を受けられません。友人や家族などの親しい人が住んでいたとしても意味がないため気をつけましょう。

2-4.中古住宅の場合は耐震性能を満たしていること

外壁リフォームの場合は中古住宅ですので、住宅ローン減税を受けるには建物に規定の耐震性能があることを証明しなくてはいけません。

耐震性能を証明する方法は2つあります。

築年数で証明する

  • 耐火建築物ではない場合(木造など)は築20年以内
  • 耐火建築物(鉄筋コンクリート造など)は築25年以内

証明書や保険によって証明する

  • 建築士が耐震性能を証明する「耐震基準適合証明書」がある
  • 耐震等級1以上を証明する「既存住宅性能評価書」がある
  • 住宅瑕疵担保責任保険法人による「既存住宅売買瑕疵保険」に加入している

上記うち1つでも条件を満たしていれば耐震性能を有していると認められます。

知識がない状態で自力で取得するのは難しいため、上記の書類が欲しい場合は不動産業者に相談するとよいでしょう。

2-5.合計所得金額が3,000万円以下であること

国税庁が示す合計所得金額が3,000万円以下でなければ住宅ローン減税は受けられません。合計所得金額とは、

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 給与所得
  • 総合課税の利子所得・配当所得・短期譲渡所得及び雑所得の合計額(損益通算後の金額)
  • 総合課税の長期譲渡所得と一時所得の合計額(損益通算後の金額)の2分の1の金額
  • 退職所得金額
  • 山林所得金額

これらすべてを合計した金額です。

会社員で副業や投資をしておらず土地や退職金が無いのなら、給与所得以外を気にする必要はほとんどありません。

2-6.増改築等の場合は工事費が100万円以上であること

住宅ローン減税において外壁リフォームは「増改築等」の条件に当てはまります。増改築等の場合、住宅の主要構造部の工事費用が100万円以上でなければ住宅ローン減税は受けられません。

主要構造部ではない場所としては、庭の塀や倉庫などがあります。外壁リフォームの場合、工事をしたかどうかが見た目ではわかりにくいため「増改築等工事証明書」が基本的に必要です。

「増改築等工事証明書」はリフォーム会社が作ってくれるため、住宅ローン減税を利用する場合は業者に作成を依頼しましょう。

2-7.工事から半年以内に居住していること

外壁リフォームの工事期間中は自宅に不在でも構いませんが、引き渡しから6ヵ月以内には居住している必要があります。また、控除を受ける年の年末まで住み続けなくては住宅ローン減税が適用されません。