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リフォームをする際に活用したいのが補助金。
どんな工事が対象で、どのくらい補助金がもらえるのか、詳しい内容について気になる方も多いのではないでしょうか？
今回は、分かりにくいリフォームの補助金制度を、
などの項目に分けて解説します。
補助金を使ってマイホームのリフォームをしたいとお考えの方に、ご参考にしていただけると幸いです。
補助金はリフォーム工事の【着工前】に申請なのか、【着工後】に申請なのかを事前に確認しましょう。
※各補助金制度は、公募期間中であっても、予算に達した場合は早めに受付終了することもあります。最新の情報は、各制度の公式ホームページでご確認ください。
目次
1.補助金が使えるリフォームの種類
リフォームの補助金は「断熱・省エネ目的」のリフォームに用意されていることが多いです。
ここでは、「断熱・省エネ目的」と「その他の目的」に分け、どのようなリフォーム内容でどの補助金制度が使えるかを紹介します。
1-1.断熱・省エネ目的のリフォーム
| リフォーム内容 | 使える補助金制度 （2024年度） |
|---|---|
| 窓ガラス交換 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 内窓（二重窓）設置 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 窓交換 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 玄関ドア交換 | |
| 外壁、屋根、天井、床の断熱材を用いた断熱改修 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| エコ住宅設備（太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽等）の設置 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 高効率給湯器の設置 | 子育てグリーン住宅支援事業 |
| 高性能の断熱パネル等で室内全体を断熱改修 | 次世代省エネ建材の実証支援事業 |
| 外張り断熱（外壁の周りを断熱材で覆う工法） | 次世代省エネ建材の実証支援事業 |
（※は他の必須リフォーム工事と同時に改修した場合に適用されます。）
1-2.その他の目的のリフォーム
| 目的 | リフォーム内容 | 使える補助金制度 （2024年度） |
|---|---|---|
| 子育て世帯応援 | 食洗器・浴室乾燥機・宅配ボックス等の設置、対面キッチンへのリフォーム等 | 子育てグリーン住宅支援事業※ |
| 三世代同居応援 | キッチン・浴室・トイレ・玄関の増設工事等 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業※ |
| バリアフリー・介護 | 手すりの取付け、段差の解消等 | 高齢者住宅改修費用助成制度 |
| 防犯性向上 | 防犯性の高い窓・ドアへの交換等 | |
| 防災性向上 | 瓦の交換・雨水タンク設置等 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業※ |
| 劣化対策 | 浴室のユニットバス化、床下の防腐・防蟻等 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| 耐震性の向上 | 耐震診断・耐震改修等 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
| テレワーク応援 | 間仕切り壁設置・遮音ドアへ交換等 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業※ |
| 長期優良住宅認定を受けるため | 住宅診断（インスペクション）を受けたあと、改修が必要と判断された箇所のリフォーム | 長期優良住宅化リフォーム推進事業 |
（※は他の必須リフォーム工事と同時に改修した場合に適用されます。）
上記の他に、各自治体独自の補助金・助成金制度がある場合もあります。お住まいの市区町村の公式HPや一般社団法人 住宅リフォーム推進協議会の運営する「住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」などで、自治体独自の補助金・助成金制度がないかどうか、事前に確認しておくとよいでしょう。
1-3.リフォーム箇所別｜使える補助金一覧
- お風呂リフォームで使える補助金
- トイレリフォームで使える補助金
- キッチンリフォームで使える補助金
- 洗面所リフォームで使える補助金
- 玄関ドアリフォームで使える補助金
- 窓リフォームで使える補助金
- 屋根工事で使える補助金・助成金
- 外壁塗装・外壁工事で使える助成金
- 耐震リフォームで使える補助金
- 古民家再生リフォームで使える補助金
- 外構・庭リフォーム工事で使える補助金
2.【2025年度版】リフォームで使える補助金8種類一覧
ここでは住宅リフォームに関する補助金・助成金制度について、それぞれの条件や補助金額などを見ていきます。
それぞれの対象工事や補助額、補助対象期間や申請条件などを順番に紹介していきます。
2-1.子育てグリーン住宅支援事業
子育てグリーン住宅支援事業は、子育て支援および2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯や若者夫婦世帯の省エネ改修などに対して補助する制度です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
【(1)～(3)のうち2つ以上の実施が必須】 【(1)〜(3)を2つ以上実施すると対象】 |
| 補助金額 |
|
1戸あたり40～60万円（条件に応じて最大上限額が変動） 必須工事3種類をすべて実施：最大60万円 必須工事3種類のうち、2種類を実施：最大40万円 |
| 申請受付期間 |
|
2025年3月31日～2025年12月31日 ※予算上限に達し次第終了 |
| 申請条件 |
|
①②の両方を満たす方が対象となる ①グリーン住宅支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする ②リフォームする住宅の所有者等であること |
2-2.先進的窓リノベ事業
先進的窓リノベ事業は、断熱性能の高い窓に交換するリフォームに対して補助する制度です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
・ガラス交換 |
| 補助金額 |
|
200万円/戸（上限） ※補助額5万円未満の場合は、補助申請はできません。 |
| 申請受付期間 |
|
2025年3月31日〜遅くとも2025年12月31日 ＊予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。 |
| 申請条件 |
|
以下3つの条件に当てはまる人が申請対象となる ①窓リノベ事業者に登録済みの施工業者が施工すること ②窓のリフォーム工事をする住宅の所有者等であること ③建築から1年が経過した既存住宅/または過去に人が居住した住宅であること |
2-3.給湯省エネ事業
給湯省エネ事業は、省エネ性能の高い高効率給湯器の設置に対して補助する制度です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
高効率給湯器の設置 |
| 補助金額 |
|
家庭用燃料電池（エネファーム） （補助上限） |
| 申請受付期間 |
|
2025年3月31日〜遅くとも2025年12月31日 ＊予算の執行状況により、申請受付が終了する場合があります。 |
| 申請条件 |
|
以下3つの条件に当てはまる人が申請対象となる。 ①「給湯省エネ事業者」と契約し、以下2つのいずれかの方法で高効率給湯器（対象機器）を導入する ②対象機器を設置する住宅の所有者等である ③建築から1年が経過した住宅、または過去に人が居住した住宅をいいます |
賃貸の集合住宅が対象の【賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業】も開始
賃貸集合住宅給湯省エネ2025事業は、賃貸の集合住宅でエコジョーズなどの給湯器の交換を行う際に、費用の一部が補助される制度です。
給湯器交換に対して、1台あたり5～7万円の補助が支給されます。2024年と比べ、一部関連工事（排水レール敷設、浴室の排水工事）も補助対象となり、補助上限が増加しています。
2-4.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
既存住宅で高性能建材を用いた断熱改修工事をおこなった場合に補助金を受けられる制度です。
戸建て住宅で断熱改修と同時に高性能な家庭用設備（家庭用蓄電システム・家庭用蓄熱設備）・熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合や、集合住宅（個別）において、熱交換型換気設備などの導入・改修をした場合にも支援されます。
| 対象リフォーム |
|---|
|
高性能建材（断熱材・窓・ガラス）を使用した断熱リフォーム（トータル断熱） または 居間を中心とした高性能建材（窓）を用いた断熱リフォーム（居間だけ断熱） |
| 補助率 |
|
補助対象経費の3分の1以内 |
| 補助金額上限 |
|
戸建て住宅：1住戸あたり120万円（玄関ドア5万円を含む） 集合住宅：1住戸あたり15万円（玄関ドアも改修する場合は1住戸あたり20万円） |
| 公募期間 |
|
【2025年（令和7年）の公募期間】 |
| 申請条件 |
|
・常時居住する専用住宅であること（賃貸住宅も対象） |
2-5.次世代省エネ建材の実証支援事業
次世代省エネ建材の実証支援事業の2025年度の公募については未発表。
既存住宅のリフォームにおいて省エネ改修の促進が期待される高性能断熱材や、快適性向上に役立つ蓄熱・調湿建材など、次世代省エネ建材の効果の実証を支援する事業です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
＜戸建て住宅＞ ＜集合住宅＞ |
| 補助率 |
|
補助対象経費の2分の1以内 |
| 補助金額 |
|
＜戸建て住宅＞ 内張り断熱：200万円/戸（上限額）・20万円/戸（下限額）※2 窓断熱：150万円/戸（上限額）※3 ＜集合住宅＞ ※1地域区分 |
| 公募期間 |
|
・一次公募期間…5月7日～8月30日 |
| 申請条件 |
|
＜外張り断熱＞ ＜内張り断熱＞ （２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） ＜窓断熱＞ （２）賃貸住宅の所有者（個人・法人どちらでも可） |
令和6年度 次世代省エネ建材の実証支援事業（事業紹介パンフレット）
2-6.長期優良住宅化リフォーム推進事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業の2025年度の公募については未発表。
既存住宅の長寿命化・省エネ化につながる住宅の性能を向上させるリフォームや、子育て世帯向けリフォームに対する補助金制度です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
＜性能向上リフォーム工事費＞ ② ①以外の性能向上工事（バリアフリー改修工事・インスペクションで指摘を受けた箇所の補修工事・テレワーク環境設備改修工事・高齢期に備えた住まいへの改修工事） ＜三世代同居対応改修工事費＞ ＜子育て世帯向け改修工事費＞ ＜防災性の向上・レジリエンス性の向上改修工事＞ |
| 補助率 |
|
補助対象リフォーム工事費用などの合計の3分の1 |
| 補助金額上限 |
|
リフォーム後の住宅性能によって以下のように異なる ①評価基準型：80万円／戸（130万円/戸） ※2024年度の申請受付は締め切られています ②認定長期優良住宅型：160万円／戸（210万円／戸） ※（ ）内の料金は、以下に該当する場合 |
| 対象期間 |
|
＜住宅登録※期間＞令和6年4月15日(月)～令和6年12月13日(金) →延長後：～令和7年1月21日(火)17:00まで ※住宅登録：リフォームする住宅の所有者や所在地等を登録すること。工事を始める前に登録をする必要があります。 |
| 申請条件 |
|
申込みはリフォーム工事の施工業者 |
2-7.介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）
要介護者などが自宅に手すりを取りつけるなど、自宅をバリアフリー改修するときに、介護保険を活用して国から補助金を受け取れる制度です。
| 対象リフォーム |
|---|
|
(1)手すりの取付け (2)段差の解消 (3)滑りの防止および移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更 (4)引き戸等への扉の取替え (5)洋式便器等への便器の取替え (6)その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修 |
| 補助金額上限 |
|
18万円（支給限度基準額20万円の9割が上限） |
| 対象期間 |
|
通年 |
| 申請条件 |
|
・要介護認定により、要支援・要介護の認定を受けている |
2-8.各自治体のリフォーム関連助成金
リフォームに対しては、独自の補助金を提供している自治体も少なくありません。目安として、東京都や神奈川県における補助金の例をご紹介します。
| 補助金の種類 | 補助率 | 補助対象 | 補助金限度額 |
|---|---|---|---|
| 耐震診断 | 2分の1〜全額 | 耐震診断費用 | 5万〜15万円 |
| 耐震 | 2分の1〜全額 | 耐震改修費用 | 50万〜300万円 |
| 太陽光システム | 3分の1〜全額 | 設備の設置 | 5万〜20万円 |
| バリアフリー改修 | 1割〜9割 | バリアフリー改修工事 | 10万〜30万円 |
傾向としては、地震のリスクが高いと思われるエリアにおいては耐震に対する補助金が充実しています。バリアフリー改修に関しては、予防が主目的であると補助率が低く、すでに日常生活に支障が出ているようなケースでは補助率が高い傾向があるようです。
こちらの一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」では各自治体のリフォームに関する補助金・助成金制度がまとめられています。お住まいの地域で使える補助金・助成金制度を調べるのに大変便利です。
3.リフォームにおける補助金の申請方法
ここからは、リフォームで活用できる補助金の申請方法について解説していきます。
リフォームにおける補助金の申請は業者が行うものが多く、その場合補助事業に登録している業者でないとできないので注意が必要です。
3-1.子育てグリーン住宅支援事業／先進的窓リノベ事業／給湯省エネ事業
| 申請のタイミング | 工事の完了・引き渡し後 |
|---|---|
| 申請者 | 施工する事業者 |
子育てグリーン住宅支援事業／先進的窓リノベ事業／給湯省エネ事業は、登録している事業者が申請・手続きをおこないます。
【申請の流れ】
①各事業の登録事業者を探す
②施工事業者と契約を結ぶ
事業の利用に同意したことを確認するため「共同事業実施規約」もあわせて締結します。
③工事着手
④工事完了・引き渡し
⑤施工事業者が書類を取りまとめて申請する
以下の書類を準備して、事業者に申請を依頼します。
- 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- ほか申請する要件に応じて住民票（世帯票）、既存住宅の不動産売買契約書など
3-2.既存住宅における断熱リフォーム支援事業
| 申請のタイミング | 施工前 |
|---|---|
| 申請者 | 対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者 |
既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、公募期間中に電子メールおよび郵送によって申請書を提出します。
【申請の流れ】
①公式ホームページから申請様式をダウンロードし、提出に必要な書類を作成する
②メールおよび郵送で以下の書類を提出する
1.交付申請書
2. 暴力団排除に関する成約事項
3. 総括表
4. 明細書
※Excel形式のまま提出すること
③その他必要となる書類をPDFで保存し、郵送もしくは電子メールで送付する
※必要になる書類は住宅区分により異なります。
3-3.次世代省エネ建材の実証支援事業
| 申請のタイミング | 施工前 |
|---|---|
| 申請者 | 対象となる住宅に常時居住している所有者または所有予定者 |
次世代省エネ建材の実証支援事業の申請は、以下の手順でおこないます。
【申請の流れ】
①申請様式を公式ホームページからダウンロードする。
※申請様式は外張り断熱、内張り断熱、窓断熱でそれぞれ異なります。
②ダウンロードしたファイルを確認し、必要事項を入力する。
③申請書類をSII指定の提出先にE-mailで送付する。
3-4.長期優良住宅化リフォーム補助金
| 申請のタイミング | 施工前 |
|---|---|
| 申請者 | 施工する事業者 |
長期優良住宅化リフォーム補助金においては、リフォーム工事の対象住宅と工事内容が決まった時点で、施工業者（補助事業者）が申請手続きをおこないます。
【申請の流れ】
施工業者が事業者ポータルサイトや支援室ホームページから必要な書式を入手して書類を作成して提出します。
3-5.介護・バリアフリーリフォーム補助金（高齢者住宅改修費用助成制度）
| 申請のタイミング | 施工前 |
|---|---|
| 申請者 | 介護保険の被保険者 |
介護・バリアフリーリフォーム補助金の申請は、以下の手順で進めます。
【申請の流れ】
①住宅改修についてケアマネジャーなどに相談する
②住宅改修の支給申請書類を保険者に提出する
＜利用者の提出書類＞
・支給申請書
・住宅改修が必要な理由書
・工事費見積書
・住宅改修後の完成予定の状態がわかるもの
3-6.自治体のリフォーム関連助成金
| 申請のタイミング | 制度によって異なる |
|---|---|
| 申請者 | 制度によって異なる |
各自治体のリフォーム関連助成金については、申請する自治体や対象の助成金制度によって申請方法などが異なります。
利用を検討している助成金制度を提供している自治体のホームページや担当窓口で申請補法を確認しましょう。
4.リフォームにおける補助金の「併用」は可能？
ここでは、補助金の併用の可否をまとめました。
原則として、国からの補助金同士は併用不可とされています。自治体の助成金との併用は、原資が国庫である場合は不可とされることが多いようです。介護保険と各自治体の助成金は、自治体によって異なりますが、介護保険が優先して使用されるのが一般的です。
子育てグリーン住宅支援・窓リノベ・給湯省エネの3事業は、同一箇所の工事でない限りそれぞれの併用が可能です（工事請負契約が同じでも同時に申請ができます）。
どの制度が併用できるのかは判断が困難なので、各事業者や自治体などに確認することが大切です。
| 子育て | 先進 的窓 |
給湯 | 断熱 | 次世代 | 長期優良 | 介護 | 自治体 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 子育て | － | 〇 | 〇 | △ | △ | × | △ | ▲ |
| 先進 的窓 |
〇 | － | 〇 | △ | △ | × | △ | ▲ |
| 給湯 | 〇 | 〇 | － | △※ | △ | × | △ | ▲ |
| 断熱 | △ | △ | △※ | － | × | × | △ | ▲ |
| 次世代 | △ | △ | △ | × | － | × | △ | ▲ |
| 長期優良 | × | × | × | × | × | － | △ | ▲ |
| 介護 | △ | △ | △ | △ | △ | △ | － | △2 |
| 自治体 | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | ▲ | △2 | － |
〇 ：同じ請負工事契約でも可能だが、補助対象が重複しない場合は併用可
△ ：請負工事契約が別であるなら併用可
△2 ：各自治体により異なる
▲ ：各自治体の助成金の原資が国庫である場合は不可
× ：併用不可
※エネファーム、ハイブリット給湯機を加算していなければ併用可
5.リフォーム減税制度も活用してさらにお得に！
リフォームに際しては、所得税や固定資産税の減税制度や、贈与税の非課税措置などさまざまな減税制度が用意されています。補助制度と減税制度は併用が可能です。
ここでは、代表的な所得税が減税される場合について、簡単にご紹介します。
◆所得税の減税① 住宅ローン減税
住宅ローン減税は、10年以上の住宅ローンを利用して中古住宅をリフォームしたときに、一定の要件を満たしている場合に最大10年間、年末の住宅ローン残高の0.7%が所得税から控除される制度です。
| 適用年度（入居した年） | 2022年（令和4年）1月〜2025年（令和７年）12月末まで | |
|---|---|---|
| 借入限度額 | 認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 |
| 上記以外 | 2,000万円 | |
| 控除率 | 0.70% | |
| 控除期間 | 10年間 | |
◆所得税の減税② リフォーム推進減税
中古住宅に対して一定のリフォームをおこなった場合に、ローンの有無を問わず所得税が控除されます。
適用年度（入居した年）：2022年（令和4年）1月1日〜2025年（令和7年）12月31日
| 対象工事 | 最大控除額 | |||
|---|---|---|---|---|
| 対象工事（いずれか実施） | 対象工事限度額 | 控除率 | ||
| 耐震 | 250万円 | 10％※ | 25万円 | |
| バリアフリー | 200万円 | 20万円 | ||
| 省エネ | 250万円（350万円） | 25万円（35万円） | ||
| 三世代同居 | 250万円 | 25万円 | ||
| 長期優良住宅化 | 耐震＋省エネ＋耐久性 | 500万円（600万円） | 50万円（60万円） | |
| 耐震or省エネ＋耐久性 | 250万円（350万円） | 25万円（35万円） | ||
| 子育て | 250万円 | 25万円 | ||
※（）内の金額は、太陽光発電設備を設置する場合
※対象工事の限度額超過分、およびその他リフォーム工事についても控除率5％で控除対象となる）」
減税制度を併用すれば、よりお得にリフォームできるので積極的に活用しましょう。
▼各減税制度については、以下のページで詳しく紹介していますのでご覧ください。
6.補助金事業に「登録している」リフォーム業者に依頼しよう
補助金のなかには、子育てグリーン住宅支援事業や長期優良住宅化リフォーム推進事業のように、登録した事業者が行った工事しか補助金の対象とならない場合があります。この場合、登録業者でなければ補助金を申請することができないため、補助金を使ったリフォームの業者選びは非常に重要です。
業者の指定がない場合でも、多くの補助金事業では事業者に各種書類を用意してもらう必要があり、補助金を活用するのに事業者の協力は欠かせません。
補助金事業でのリフォーム工事に慣れた事業者なら、制度の概要や必要な書類などを把握しているので手続きをスムーズに進められます。
ほとんどの事業は工事開始後の事後申請は認められていません。リフォーム工事を検討するときには、業者に補助金への対応が可能かをあらかじめ確認しましょう。
リフォーム会社紹介サービスをしている弊社『リフォームガイド』は、補助金活用のリフォームに対応しているリフォーム会社も把握しています。
「補助金を使ってリフォームしたい」という旨をお伝えいただければ、そのような会社をお探ししてご紹介します。ぜひお気軽にご相談ください。
※お住まいのエリアによっては、ご希望のリフォーム会社がご紹介できない可能性もあります。あらかじめご承知おきくださいませ。
ご相談方法は、以下のフォームを送信していただくか、フリーダイヤルでお問い合わせください。
7.まとめ
リフォームに対する補助金は種類が多く、予定しているリフォームでどの補助金を活用できるのか判断するのは簡単ではありません。また補助金制度のなかには、登録事業者が行った工事でなければ要件を満たさないことも。そのためリフォームを依頼する業者選びは重要です。
しかし自身で業者を選ぶのは難しいと感じる人も多いのではないでしょうか？そんなときには、ぜひリフォームガイドをご利用ください。リフォームガイドでは、補助金制度に関するご質問も多くいただいているため、ご希望のリフォーム内容をお聞きしたうえで適切な業者のご紹介が可能です。
登録は無料で、住宅のエリアやリフォーム箇所などを入力するだけで簡単に申し込めます。リフォーム業者から直接営業の電話がかかってくることもありませんので、ぜひご利用をご検討ください。
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